市政全般

平成27年度第3回鶴ヶ島市地域福祉審議会会議録

1 会議の概要

  日時  平成27年10月30日(金) 午後7時00分~午後8時45分

  場所  市役所 5階 504会議室

  議題   (1) 市民意識調査及び事業者・団体アンケートの結果について

       (2) 地域福祉計画取組事業の評価等について

       (3)  その他

 

2 会議の記録

  出席者   林田俊一会長、杉原行雄副会長、新井明彦委員、小林和之委員、

        武田和子委員、榛原崇之委員、菱沼幹男委員、町田弘之委員、

        森田一幸委員、森田晴美委員、吉野和子委員

  欠席者   市川由利子委員、相馬武典委員

  事務局   三村健康福祉部長、高山福祉政策課主幹、田中福祉政策課主査

        (鶴ヶ島市社会福祉協議会  内野事務局長、牧野主査)

  事業者   株式会社アイアールエス

  傍聴人   1人

  配付資料  資料1 調査報告書(案)

        資料2 第1次鶴ヶ島市地域福祉計画取組事業評価・報告書

        資料3 地域福祉意見交換会(事業者・団体ヒアリング)の日程

 

3 審議の状況

  (1) 市民意識調査及び事業者・団体アンケートの結果について

   [事務局説明]

    ・事務局から、市民意識調査及び事業者・団体アンケートの結果について報告する。
     また、株式会社アイアールエスの担当者から調査結果の分析について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  報告書は、市民意識調査結果を3地区で分けているが、一般的には鶴ヶ島市を
         分けるときには市民センターの区域、小・中学校通学区域、字別等に分けるこ
         とが多い。市は、公共施設等利用計画をさらに見直して市民センターを3つに
         再編する等の構想を持っているのか。また、この3つの区域でクロス集計して
         いる所は、1か所しかない。もっと地域ごとに見るべきではないか。市を大き
         く3つに分けてしまうと、新興住宅地域と昔からある地域の違い等も分からな
         くなってしまう。

    事務局  公共施設等利用計画を想定しているものではない。市を区分けする1つの方法
         として、地域包括支援センターの区域を基準にしたものである。鶴ヶ島市は、
         他市と比べて面積も大きくないので、傾向に大きな差が出ないのではないかと
         考える。

    事業者  地域包括ケアシステムは、地域福祉と関係が深いことから、事務局と打合せを
         して、地域包括支援センターの区域ごとに集計することとしたものである。
         分析するには一定の数を超える回答者数が必要であるが、3つに分けても回
         答者数1,000人を想定すれば、100人は標本として最低確保できるかな
         ということで、これを採用した。事業者としては、事務局からの依頼により、
         今回のデータを色々な角度から集計することが可能である。

    委 員  報告書を見て、気付いた点、課題と思われた点等について。まず、地域活動が
         鶴ヶ島では活発と言われているが、地域活動をするリーダーは60代が多く、
         今後の高齢化が気になる。若年層である20代、30代、40代の地域参加が
         少ないなと改めて実感した。また、子どもの遊び場が少ないという声が多かっ
         た。例えば、数年前にNPO法人遊び場計画が設立され、プレーパーク事業を
         展開しているが、国の助成金が減少してしまって、今後の活動ができるか不安
         との声を聞いている。このような団体の取組への支援について、何らかの市の
         支援ができないものかと感じた。また、自治会加入率の低下も心配である。
         住民の中には、自治会に加入することのメリットはどこにあるのか疑問に思っ
         ている人がいる。例えば、自治会に加入していなくても、ゴミは捨てられる。
         そうした状況の中で、自治会のほかに、地域支えあい協議会の取組が活発に
         なってきて、自治会と地域支え合い協議会の役割がさらに整理できなくなって
         しまっている感じがする。

    会 長  そのほかに、質問はあるか。

    委 員  報告書の中の事業者・団体アンケートの部分については、クロス集計がないが、
         事業者と団体に分けて、クロス集計できるのではないか。また、問2の回答結
         果は、高齢者福祉に関することが一番多いことになっているが、高齢者福祉事
         業者からの回答数が多ければ、当然である。高齢者に関することのほかに、
         自殺に関することが1.1パーセントで低いが、地域の見守り活動をしている
         方にとっては、とても気になる課題ではないかと思う。ただ単に、この報告書
         の問2の結果だけ見ると、高齢者福祉について重点的にすればいいという感覚
         になってしまうため、事業者と団体別等にクロス集計しておくべきではないか。
         例えば、事業者・団体の分野別での回答数を前置きした上で、報告書をまとめ
         ておくべきだと思う。また、問3の地域の連携していきたいところについて
         の結果について。地域住民は1番、社協が2番とあるが、これも事業者と団体
         で考え方が違うのではないか。

    事業者  調査対象は、例えば、高齢者分野の事業、障害者分野の事業、子どもに関する
         事業等の複数の事業を実施している事業者に対しては、それぞれの事業を実施
         している専門職としている。しかし、その事業者がまとめて1つの意見として
         回答していただいたケースがあるので、それをどの分野の回答にするか分類で
         きない。そのため、それぞれの分野別の集計はできない。しかし、可能な限り
         集計できるものについては集計させていただくので、御依頼ください。

    会 長  それでは、集計してほしいところ等がありましたら、お願いします。

    委 員  報告書の表記は、サンプル調査なので、パーセントで表記しているが、できれ
         ば人数も併せて表記すると良い。例えば、15ページの市民意識調査の問11
         の将来に向けて不安に思うことについては、パーセントで表記されているが、
         人数が入っていたほうが、分かりやすい。具体的に言うと、選択肢の孤独死で
         では、9.7パーセントの市民が不安に思っているとのことだが、人数とし
         て105人という表記をすべきである。また、クロス集計の70ページ、71
         ページで、孤立死に対する不安と世帯の人数でクロス集計し、同居者がいる
         状態では起こりにくいため、1人での回答が高くなっているとの記載がある。
         しかし、実数で言うと、71ページの下の表では、世帯数1人は全体で88人
         に対して27.3パーセントの24人、世帯数2人は全体で307人に対して
         11.1パーセントの34人、世帯数3人以上は全体で682人に対して6.9
         パーセントの47人となる。つまり、実数としては、3人以上の世帯のほう
         が多い。そのため、割合としては少ないが、実数としては多いので、見えな
         い実態があるので、実数とパーセントを表記すべきだと思う。

    事業者  クロス集計表を報告書に添付させていただきたい。

    会 長  実数による比較は、参考になるので、対応いただきたい。ほかにデータの集計
         方法について提案があればお願いします。

    委 員  地域福祉施策につながるものとしては、孤立死の不安を感じている人の影響
         要因について分析してほしい。孤立死の不安を強く感じるという人の年齢、
         世帯人数等。また、相談できる人がいないという人たちの影響要因が何なの
         かについて分析してほしい。それによって、孤立死に対する不安を軽減でき
         る施策、相談できる人がいないという人数を少なくするための施策が見えて
         くるのではないか。地域福祉の施策としては、地域の孤立をなくすことが大
         事なので、孤立死と相談相手の2つの影響要因を分析してほしい。

    委 員  報告書を地区別だけでまとめてしまっていいのかなと思う。例えば、市民セ
         ンターが近い地域、地域支え合い協議会がある地域、福祉施設の近い地域等
         とそうでない地域では、不安が多い、少ないの違いが見えてくるのではない
         か。地域にある施設とアンケート結果を照らし合わせると、その地域に何が
         必要なのかが見えてくるのではないか。

    委 員  私も同じように感じていて、地域に何がどこにあるのかという状況を踏まえ
         ると、調査結果の理解が深まると思う。

    会 長  確かに、例えば、地域包括支援センターが近いという地域とそうでない地域
         では、意見が異なってくるだろう。

    委 員  鶴ヶ島市は、地域の分け方がすごく難しい市である。地域包括支援センター
         の圏域、市民センターの圏域、地域支え合い協議会の圏域等、色々ある。
         例えば、地域支え合い協議会のエリアで分けるとすれば、そのエリアごと
         の課題が分析できる。また、地域支え合い協議会のある地域、ない地域で
         の課題の違いも分析できる。子どもの問題で考えれば、小学校区、中学校区
         ごとの課題を分析する必要がある。そのため、今後、検討課題によって、
         地域の分け方を議論しながら、必要なデータをいただく必要がある。
         例えば、字ごとに分けたとしても、小学校の通学区域が分かれてしまう上広
         谷等がある。そもそも、鶴ヶ島市は、字、通学区域、地元意識が一致しない
         特性がある。共栄町と藤金は、学校も一緒、自治会も一緒、近所付き合いも
         一緒なのに、地域包括支援センターの圏域が共栄町は「かんえつ」、藤金は
         「ぺんぎん」に分けられてしまう。そして、共栄町が町屋と一緒の圏域であ
         ることが不思議である。つまり、地域包括支援センターの圏域は、行政側の
         作った枠である。そのため、地域包括支援センターの圏域だけで捉えるので
         なく、今後議論しながら必要なデータをいただく必要がある。また、問13
         の悩み事や困り事の相談相手については、行政が縦割りになっていて、地域
         住民が困ってもどこに行ったら良いのか分からない結果、結局、身内や職場
         の友人に相談しているということが良く分かる結果だなと感じた。そして、
         事業者側は、住民と関わりたくても関わり方が分からないということが分
         かった。事業所の専門職は、高齢者分野、障害者分野、子ども分野と色々あ
         るが、それぞれ地域住民、行政等と関わりたいと思っているはず。今までの
         ように、縦割りで施策を推進するのでなく、地域では、この調査結果でも分
         かるように、複合的に横に問題が広がっている。国は、地域包括ケアシステ
         ムの考え方を推進しているが、これを高齢者施策だと思っている人が多い。
         しかし、実は、障害、児童等も含めたものである。計画を策定するこの1年
         間で、私たち委員も含めた住民が参加できる研修会を実施してはどうか。
         住民の声が、この調査結果が全てと考えるのは危険ではないか。市や社会福
         祉協議会で、事業者側が住民と関わる機会を作ってはどうか。

    委 員  問12の日常生活の大変さを感じることについて。例えば、通院が大変だと
         いう人たちは、近くに病院がない地域だから通院が大変と感じているとか、
         逆に、大変に感じていないのは、近所に病院があるからだとかの理由が分
         かってくる。また、同様に、スーパーマーケットの近くに住んでいるから
         買い物に大変さを感じないとか。そのため、地域の分け方は重要である。

    会 長  調査報告書をどう活用するかについては、今後考えて行く必要がある。
         今後、さらに細かいデータが必要であれば、基礎データを使える範囲で、
         必要に応じて、立体的にクロス集計していく必要があると思う。

 

  (2) 地域福祉計画取組事業の評価等について

   [事務局説明]

    ・第1次地域福祉計画取組事業の評価・報告書の内容について説明する。

   [審議]

    会 長  会議時間の都合により、次回会議にて審議するものとしたい。

    委 員  異議なし

 

  (3) その他

   [事務局説明]

    ・事業者・団体アンケートを送付した事業者・団体に対して、地域福祉に関する意見
     交換会を行う旨を説明する。意見交換会は、高齢者分野、障害者分野、子ども分野、
     活動団体分野で昼間、夜間の合計8回実施する。また、地域支え合い協議会には、
     事務局長会議にて別に行う旨を説明する。委員も都合が良ければ、出席してほしい
     旨を説明する。

 

   [審議]

    会 長  それでは、委員から何かありましたら、御発言いただきたい。

    委 員  なし

    会 長  都合が良ければ、出席ください。

 

4 その他


 ・次回開催日は、平成27年12月4日(金)午後6時30分と決定した。

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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