市政全般

平成27年度第2回鶴ヶ島市地域福祉審議会会議録

1 会議の概要

  日時  平成27年6月23日(火) 午後7時00分~午後8時45分

  場所  市役所 1階 102会議室

  議題   (1) 市民意識調査の実施について

       (2) 事業者・団体アンケートの実施について

       (3)  その他(第1次計画の感想又は意見、日頃感じていること等)

 

2 会議の記録

  出席者   林田俊一会長、杉原行雄副会長、新井明彦委員、市川由利子委員、小林和之委員、

        武田和子委員、榛原崇之委員、菱沼幹男委員、町田弘之委員、森田一幸委員、

        森田晴美委員、吉野和子委員

  欠席者   相馬武典委員

  事務局   三村健康福祉部長、新堀福祉政策課長、高山福祉政策課主幹、田中福祉政策課主査

        (鶴ヶ島市社会福祉協議会  内野事務局長、牧野主査、宮城主任)

  傍聴人   2人

  配付資料  資料1 「地域福祉に関する市民意識調査のご協力のお願い」(案)

        資料2 「地域福祉に関する事業者(専門職)・団体アンケートのご協力
            のお願い」(案)

        資料3 事業者・団体アンケート送付先(案)

 

3 審議の状況

  (1) 市民意識調査の実施について

   [事務局説明]

    ・社会福祉法第107条の規定により、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他

     社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映した計画を策定する必要がある。また、第1次

     計画の成果分析をして現状を把握し、第2次計画に向けた課題を整理して策定する必要があ

     るため、市民意識調査、事業者・団体アンケートを実施する旨を説明する。

    ・調査対象、調査方法及び時期について説明する。

    ・設問の概要について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  問6については、前期計画の第1次計画書の34ページに掲載されている意識調査
         の設問では複数回答をしてもらう形であった。今回は、単独回答になっている。
         これでは、パーセンテージによる比較ができないのではないか。

    事務局  前回は複数回答だったが、単独回答にすることによって、前回調査の一番多かった
         回答との比較ができるのではないかと考えている。

    委 員  経年変化という点を考えると、単純には比較できないと考える。また、この問6
         は、「その他」がない。例えば、隣家の状況が気になっているけど、交流がない
         という場合がある。この設問によって、全てが網羅できるとは考えられない。
         また、問11については、福祉サービスへの抵抗感を問うものだが、これは、
         難しい設問である。例えば、保育サービスであれば、抵抗ないと思われるが、
         生活保護のようなサービスには抵抗があると思われるので、福祉サービスの具体
         性を出せばより実態が把握できるのではないか。また、問16については、事
         業者・団体アンケートの問4とリンクさせているようだが、選択肢が異なってい
         る。きちんとリンクさせるべきではないか。

    委 員  若年層は、福祉サービスに抵抗ないと回答する人が多いのでは。

    委 員  生活保護は、抵抗があると思う。

    事務局  具体的には、超高齢社会を迎えての高齢者サービスを必要とする状態になった場合
         を想定したものである。

    委 員  設計者の意図がはっきりするような選択肢にしたほうがよい。各世代に対する設問
         にするならば、具体的な選択肢にすべきであり、設問を増やすなどを検討すべきで
         ある。しかし、この調査のページ数が10ページある。逆に、議題2の事業者・団
         体アンケートは4ページだけになっている。確かに、市民意識調査は選択肢が多
         く、事業者・団体アンケートは記述式なので負担は違うと思うが。前回調査は、
         50パーセントをきっている。このままでは、回収率はもっと下がるだろう。

    委 員  高齢者サービスに限定してよいのか。

    委 員  若い世代のことも考えると、様々な福祉サービスのことを想定すべきではないか。

    委 員  例えば、出産したばかりの世代は、保育サービスが真っ先に思い浮かぶだろう。
         高齢者は、介護サービスだろう。もし、この設問が、地域包括ケアシステムのこと
         を考えた設問の場合は、この表現では良くないと思う。しかし、このアンケートで
         は、回答者の世代が分かるので、その世代に合わせた回答の統計をとれば、福祉サ
         ービスという設問で良いと思う。細かくして、設問数を増やすと回収率は下がる。
         約10年前に市が実施した次世代育成支援行動計画すきっぷのアンケートはかなり
         の設問数であった。世代ごとに、各分野のサービスに対する抵抗感を調査するとい
         うことなら、具体的なサービスの設問にした方が良い。

    委 員  2,000人の無作為抽出については、年齢ごとに人数を設定するのか。
         回答者が、高齢者や子育て世代に偏ったりしないか。どのように抽出するのか。

    事務局  無作為抽出であるため、住所、性別、年齢等を考慮せずに、15歳以上の住民全て
         にまず番号を付けて、その中で、一定の番号に該当した人を抽出する予定である。

    委 員  回答する世代によって、大きく結果が左右されるだろう。それならば、具体的に
         サービスを記載しないと、全く現状と異なる結果になる可能性がある。

    事務局  問11については、具体的に高齢者、障害者、子ども、生活困窮等のように、分野
         別に細かく記載することにさせていただきたい。

    委 員  問6について。選択肢1から3までについては、例えば、旅行に行く場合は、隣近
         所の人と仲が良いから話しておくものである。話したら土産を買うことにつなが
         る。1つに絞ることは難しいのではないか。

    委 員  問6については、国の調査では、「よく付き合っている」「ある程度付き合って
         いる」「あまり付き合っていない」「全く付き合っていない」という4段階の選
         択肢にしている。ここで重要なのは、全く付き合っていないと回答した人がどの
         ような人なのかということを分析して、どのように施策としてアプローチしてい
         くかということがこの調査のとても大事なところになる。その考えで言うと、
         問6では、選択肢の6の「ほとんど交流がなく、あまり気にかけていない」と
         回答した人がどういう人たちなのかということを分析することが大事だと思う。
         また、第1次計画の調査の設問との経年変化についてであるが、特に、経年変化
         に固執せず、第2次計画にどのように反映させるかということにポイントを置け
         ば、特に問題ないだろうと考える。また、問11については、例えば、介護保険
         サービスに対する抵抗感を問うのであれば、介護保険事業計画に委ねるべきも
         のである。この調査は、地域福祉計画の策定のための調査であるため、分野別
         の選択肢にするのはどうかと思う。そうした調査は、個別の計画の策定時の調
         査に委ねるべきである。施策に生かすとなれば、かなり細かく聞かないといけ
         ないものかもしれないが、逆に、この設問はそうした意味で必要ないかもしれ
         ない。ボリュームは多いのは事実である。全体的にこれを聞いたときに、何ら
         かの施策に繋げられるかが重要。意識調査をするだけでなく、ニーズ把握的な
         設問が必要なために、9ページにその設問が盛り込んである。減らすとすれば、
         問10である。問10を聞いても施策に反映しにくいだろう。また、問16につい
         ては、市民に対して「これからの地域福祉において、どのような人や組織が関
         わると良いか」と聞かれて、漠然としすぎて、回答しにくい。これは、専門職
         のアンケートで対応すれば良いものなので削っても良い。また、問17、問19、
         問20は関連する設問。不安なことや大変に思うことは、何らかの取組が必要だ
         ということで関係してくるので、問17はなくてもいい。削れるところは、削る
         べきである。

    会 長  問6においては、確かに、「交流がほとんどない」とか「全く交流がない」と回
         答した人が、どの位いるのかという数値を調査するのが重要なのだと思う。また、
         設問が計画に反映させることができるかどうかを考えることも必要である。設問
         の修正や削除についての方向性としてはいかがか。

    委 員  問6は、例えば、「やっている」「やっていない」「どちらでもない」のような、
         シンプルに3つでも良いと思う。

    委 員  4ページの地域福祉の説明文で地域福祉をA、B、Cに分けて説明している。
         問11は、具体的にBやCについてどう考えるかとかの設問が良いのではないか。
         そう考えると、今の設問では計画に反映できそうもないので必要ないかもしれな
         い。また、問13は、民生委員の認知度を問う設問だが、回答者が民生委員を知ら
         ないからといって、回答者が地域活動をしていないということにはならない。
         例えば、自治会活動等をしているからといって、全てが民生委員を知っている
         とも限らないだろう。

    委 員  この設問の結果をどのように施策に反映させるのかが疑問であった。この設問に
         よって、民生委員を知らない市民が多いという結果が得られたら、それを根拠に
         民生委員に対して、もっと活動していただくという意図なのか。

    委 員  問11については、例えば2,000人のうち100人が介護を必要とする人と
         した場合、その人たちにとっては100パーセント必要である。しかし、全体的
         に見れば、回答数が少ないということで、ニーズが低い結果になってしまう。
         本当に困っていることとのずれが生ずる可能性があるのが心配である。

    委 員  私も、そこが心配だった。抽出される対象者によって、大きく結果が変わるだろ
         う。

    委 員  無作為抽出の方法としては、相関作為という方法がある。年代や地区が偏らない
         ように、年代や地区別による無作為抽出ということも出来る。今回の調査は、
         年代ごとに抽出することが重要となる。ただ、一般的にアンケート調査をすると
         50代、60代の回答が多くなり、20代、30代の回答が少なくなって、結果
         的に高齢者サービスのニーズが高くなる。そのため、若い世代を多めに抽出する
         ことがあるが、恣意的になってしまうといけないので、年代ごとに偏りがないよ
         うに回答いただくように実施することが妥当である。

    会 長  年代ごとに、偏りがないように考慮して、調査を実施することとする。
         問6は、選びやすい選択肢に修正するものとする。また、全体的に調査の結果
         が施策に反映できるような設問に限定することとする。

    委 員  設問を修正、削除等をすることに賛成であるが、設計した事務局としては、そ
         れできちんとした結果が得られると考えているのか。設問を設計したからには、
         調査の意図があるはずである。意味がない設問を設計して、市民に回答しても
         らうということは負担を強いているだけ。行政側は文章に慣れているから良い
         が、回答をお願いされた市民の中には老眼が進んでいる方もいる。かなりの設
         問数を高齢者に強いるのは、高齢者にとって苦行になる。市は、回答率40パ
         ーセント位になれば良いと考えているかもしれないが、市民の中には市からの
         アンケートに義務意識を持った方もいる。そもそも、この調査の設問数が多く、
         全体的に全て字が小さい。市民に、なるべく労力を掛けないように配慮すべき
         である。

    事務局  例えば、問11については、公助に抵抗感があり、利用を躊躇してしまうと考
         える方がどれだけいて、その方が地域に相談することもなく、社会的に孤立し
         ている件数を把握するものである。この状況を踏まえて、施策の柱につなげる
         意図であった。具体的には、問11で抵抗感があり、問21で選択肢の11
         「相談する相手がいない」を回答した場合は、社会的孤立の度合いが高いとい
         う結果になる。しかし、確かに、調査の設問数が多く、市民への負担を考える
         と必要性の高低をもっと見極める必要がある。そのように考えると、問11を
         削るならば、公助の抵抗感は分からないが、問21や問22において、相談で
         きる相手を回答してもらえば、公助にも共助にもつながらない人をある程度把
         握できるかもしれない。

    委 員  問11は、例えば、福祉サービスを受けていることを地域の人に知られたくな
         いなどという趣旨の設問ならば、地域福祉計画の設問として必要だろうと思う。
         しかし、単に、福祉サービスへの抵抗感について問うならば、地域福祉計画で
         なく、その他の福祉分野の計画で必要な設問である。

    事務局  調査の設問数が多いという意見があった。行政側のスタンスだけで作るとこう
         した設問数になるのかもしれない。委員の意見を踏まえて、事務局にて可能な
         限り設問数を減らして、文字を大きくし、分かりやすい設問にしたいと思う。
         修正したものは、メール等により委員に送付させてもらう。しかし、時間的な
         問題もあるので、最終的には行政に一任していただきたい。

    会 長  それでは、事務局にて早急に修正し、各委員にフィードバックし、それぞれで
         再検討していただき、お気づきの点かぜあれば事務局へお願いしたい。実際、
         この調査の設問内容については、市の各課においても検討しているところであ
         り、最終的な内容は市で決めて実施してもらいたい。

    委 員  了解

 

  (2) 事業者・団体アンケートの実施について

   [事務局説明]

    ・事業者・団体アンケートは、事業所の専門職及び団体活動者に対して調査を行うもの。
     また、調査の趣旨は、支援者側が地域活動をする上で、日頃気になっている地域の課題
     を回答していただくものである旨を説明する。
    ・調査対象、調査方法及び時期について説明する。
    ・設問の概要について説明する。

   [審議]

    会 長  それでは、御質問等があれば、御発言いただきたい。

    委 員  この調査の趣旨は、専門職等に対するアンケートであり、既存の制度の狭間の
         問題は何か、新しいサービス内容の開拓内容、横断的な連携先を明らかにする
         ねらいがある。第1次計画のアンケートは、ボランティアを対象にしていたが、
         今回は専門職等に変更した。調査用紙の1ページは、課題になっていることを
         問うもの。2ページについては既存の制度では対応できない狭間の問題として
         何があるのかを明らかにするものである。なお、問4は、現在、「地域福祉を
         推進していく上で、連携していくべきだと考えるものはどれですか」とあるが、
         これは、「地域生活支援において、連携していくべきだと考えるものはどれで
         すか」と修正すべきだと思う。また、地域では、精神障害者の対応が難しいと
         いう声をよく聞くので、精神障害に関する相談を受ける精神保健福祉センター
         や保健所を入れたほうが良いと思う。また、3ページ及び4ページは、1ペー
         ジ及び2ページでカバー出来ていると思うので不要ではないか。

    委 員  問4の選択肢4に「行政・市民センター」とある。行政という表現では、例え
         ば、国等も含んで行政と想定されてしまい、幅が広すぎる。ここで言う行政と
         は、市役所ということでよいか。

    事務局  市役所を想定しているので、修正させていただきたい。

    委 員  私は、以前500か所の自治体を対象に調査を実施したことがある。その際は、
         高齢者福祉担当課、障害者福祉担当課等に分けて実施した。分野ごとに偏りの
         状況が見えるので、行政とひとくくりにせずに分けた方が良いのではないか。
         そして、市民センターは、別の選択肢にした方が良いのではないか。

    委 員  問11に、ヒアリングの協力についての設問がある。設計した事務局としては、
         どの位を想定しているのか。前回7割のアンケートの回収率である。今回200
         以上送付する。もし、私がヒアリングを受けたいか尋ねられたら、「はい」とは
         答えない。そのため、ヒアリングを受けてもらえる事業者や団体は少ないのでは
         ないかと考える。

    委 員  私は、介護施設に勤務しているが、もし、市からヒアリングの希望調査があれば、
         希望すると回答するだろう。このヒアリングによって、事業者側は、地域課題に
         ついて積極的に考える材料になると思う。また、ボランティアと事業者では、
         意識が全く違う。事業者は、看板を背負っているので、回答は、ボランティアと
         大きく変わるだろう。

    委 員  数が多い場合は、恣意的に抽出するのか。また、どのような方針でヒアリングす
         るのか。

    事務局  問11のヒアリングについては、事務局の想定としては、20~30団体位と考
         えている。それより多くの事業者からヒアリングを受けていただけるということ
         ならば、お願いしたいところである。逆に、少なければ、事務局から電話等によ
         り、個別に依頼する予定である。また、ヒアリングは、基本的にアンケートの回
         答内容について、さらに具体的に聴取することを想定している。

    会 長  一般的に、ヒアリングというと問題になっていることや必要性を判断して、具体
         的にお聞きするのだろうと思う。

    委 員  問11については、事務局が事業者や団体の負担を考えた設問と捉えている。
         事業者や団体は、色々な地域の課題を把握しているが、文章にしては書ききれな
         いというものもあるだろう。もし、アンケート調査をせずに、ヒアリング調査の
         み実施する場合は、どの事業者や団体にヒアリングするかがとても重要になる
         が、今回は補足的なヒアリングなので、抽出でも問題ないと思う。

    委 員  ヒアリング方法の提案をさせていただきたい。個別にヒアリングをすると、その
         時に事業者等が思い出せずに話せなかったことがあるだろう。しかし、集団ヒア
         リングならば、同じような福祉分野に携わる上で共通することも多いので、福祉
         分野別の集団ヒアリングをしてはどうかと思う。

    委 員  アンケートの送付先について。他の自治体では、民生委員全員にアンケートに回
         答してもらっている所もある。民生委員が、どこにも繋げることが出来ずに、民
         生委員自身で抱えてしまっているケースもあるので、可能であれば、民生委員全
         員にアンケート調査に協力してもらった方が良い。

    会 長  それでは、皆様の意見を踏まえて事務局にて修正等を行い、各委員にフィード
         バックし、それぞれで再検討をお願いします。

    委 員  了解

 

  (3) その他(第1次計画の感想又は意見、日頃感じていること等)

   [審議]

    会 長  それでは、委員から何かありましたら、御発言いただきたい。

    委 員  今後の進め方についてであるが、今回策定するのは第2次計画であるため、第1
         次計画の評価をするプロセスも必要である。きちんとニーズ把握した上で、第2
         次計画を策定した方が良い。

    会 長  前期計画の評価は大切である。事務局にて準備をお願いします。

    委 員  現在、民生委員として社会調査で各家庭を訪問している。私の地域だけでなく、
         他の民生委員からも、年々家族関係が悪化していると聞いている。例えば、ご飯
         を作っても食べてくれない、あいさつしても無視される、帰宅してただいまと
         言っても、何の返事もないなど。今回のような市民意識調査では、そうした家族
         関係について把握することは出来ないが、地域で活動をしている民生委員として
         感じることは多い。家族関係が悪く、日常生活の中で寂しさを感じていて、民生
         委員が訪問すると話が尽きない。話し始めると、1時間や2時間では終わらない
         状態。介護認定を受けていないような人に対しては、市民センターの事業を紹介
         したりする。しかし、交通手段がなかったりする。私の地域では、地域支えあい
         協議会はない。そうした地域福祉の仕組みがこれから大切であると感じている。

    会 長  民生委員は、社会調査月間ということで訪問活動され、社会的な問題も増えてき
         ている現状をよく把握されているのだろうと思う。調査の結果を踏まえて、今後
         の地域福祉の対策を検討しないといけないと感じる。

    委 員  私も民生委員をしていて、地域の家族関係については、大きな問題が増えてきて
         いると感じている。例えば、依存症や共依存など。専門家に相談したいところで
         ある。地域では、悩みを抱える人が多くなり、とてもはかないものである。民生
         委員として、話を聞くことで相手は落ち着くようになるが、実際、とても難しい
         問題が多くなっている。

    委 員  私も民生委員をしている。私の地域では、30代、40代の引きこもり家庭があ
         る。こうした問題については、子育て相談、地域包括支援センター等のような相
         談先がない。また、そのような家庭から相談を寄せられるようなことも少ない。
         おそらく、地域では、潜在的な問題が増えていると思う。

    会 長  潜在的な問題も増えているし、それが表れても相談先がない、引き受け手がいな
         いなど、今後ますます高齢化が進む上で増えてくる問題だと思う。

 

4 その他

 ・議事の前に、前回の会議を欠席した委員からの自己紹介があった。
 ・地域福祉計画策定業務の受託事業者である株式会社アイアールエスの担当者が同席した。
 ・次回開催日は、平成27年10月30日(金)午後7時と決定した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉政策課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る