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ふるさと納税について

平成27年4月1日からワンストップ特例制度による税控除手続が選択できるようなりました

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

■ ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けることができる制度です。

■ ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税から所得税軽減相当分を含めた軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)。

『ワンストップ特例』の画像

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となる方

 次の二つの要件を満たしている必要があります。

 (1)給与所得者等で確定申告又は住民税申告をする必要のない(又は申告をしない)方

 (2)1年間におけるふるさと納税の納付先が5団体以内の方

注1:ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方や、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方は、これまで同様に確定申告が必要となります。

 

ワンストップ特例制度申請方法

記入例を参考に寄附金税額控除に係る申告特例申請書に記入・捺印いただき、納税先団体(本市であれば産業振興課)へ郵送してください。※平成28年からは申告特例申請書にマイナンバーを記載しますこのため、申告特例申請書には「番号確認」と「本人確認」をする書類・カードのコピーの添付が必須となります。

〒350-2292 埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1  鶴ヶ島市役所 産業振興課

ワンストップ特例を申請した後に引越した場合など、申請内容に変更が生じた場合は、寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書に記入・捺印いただき、鶴ヶ島市役所産業振興課へ郵送してください。

 

鶴ヶ島市へのふるさと納税、ワンストップ特例のための申請書・申請事項変更届書の提出については、産業振興課商工労政担当049-271-1111(内線232)までお問合せ下さい。

ワンストップ特例による税額控除などの寄附金控除に関する具体的なご相談については、税控除を行うことになる市区町村(寄附をした年の翌年の1月1日にご住所のある市区町村)の税務担当課へお問合せ下さい。

鶴ヶ島市の場合は、税務課市民税担当049-271-1111(内線133)

 

 

 

 

 

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  • 【更新日】2019年5月24日
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