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市政全般

平成27年第1回議会定例会市長あいさつ

2月25日に開かれた平成27年第1回議会定例会の冒頭で行われた市長あいさつをご紹介します。

 

はじめに

 議員の皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
 本日は、平成27年第1回鶴ヶ島市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員全員のご出席をいただき、誠にありがとうございます。
 昨年は、大型台風の襲来や、広島県の土砂災害、御嶽山の噴火など自然災害が多発した年でありました。本市も記録的な大雪に見舞われ、改めて災害に対する課題の共有や、対処・対策の必要性を痛感したところであります。
 こうしたことから、例年8月に実施している「鶴ヶ島市防災訓練」の内容の充実に加え、11月には課長級以上の幹部職員を対象とした「鶴ヶ島市防災研修」を初めて実施しました。さらには、去る2月15日に、全職員を対象とした「参集連絡伝達訓練」、「心肺蘇生法及び応急手当訓練」などの防災訓練を実施し、職員の災害発生時における初動の防災行動力の向上と、意識啓発を図りました。
 今後とも、市民の安心・安全の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。

 本定例会では、平成27年度一般会計予算をはじめ、条例関係20件など多くの議案をご審議いただきます。また、4月からの新しい年度を控えた議会でもあります。この機会に、国や市政を取り巻く状況を踏まえ、新年度以降の市政運営方針を述べさせていただき、議員各位及び市民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 

 地方創生

 昨年公表された、いわゆる「消滅自治体リスト」は、すべての国民に大きな衝撃を与えました。このデータが呼び水となり、人口減少、東京一極集中の是正が全国共通の課題と認識され、「地方創生」の議論が急激な高まりを見せました。
 人口減少社会の到来自体は、避けることのできない現実です。そこで政府は、人口減少と地域経済縮小の悪循環を克服する観点から、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略をとりまとめました。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもとで、地方創生と活力ある日本社会の維持を目指すものです。
 「地方創生」にとって、もっとも重要なことは、地方が自ら考え、行動して、変革を起こしていくこととされます。地方創生に係る交付金や特区制度、権限移譲をフルに活用することで、やる気のある市町村が大きな成果をあげることも可能となってまいります。本市が昨年9月から本格的に実施した「ふるさと納税」は、その先駆けと位置付けております。寄附金を募るということだけではなく、全国に鶴ヶ島市の魅力を発信することが出来ました。
 平成27年度は、地方創生をめぐるこうした自治体間の競争が、本格的に始動する重要な年になると考えています。

 

予算編成の基本方針

 平成27年度は、第5次鶴ヶ島市総合計画における前期基本計画の最終年度に当たります。総合計画に掲げる市の将来像「鶴ヶ島は 元気にする~明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち~」の実現を目指し、これまでの計画達成度等の評価を進め、後期基本計画につなげて行かなければなりません。
 後期基本計画では引き続き、前期基本計画に掲げた2つのリーディングプロジェクト「水土里の交流圏の構築」、「共に支えあう仕組みづくり」を中心に据えて、各種事業に取り組んでまいります。
 このため、平成27年度予算では、将来への先行投資として、子育て環境の充実、企業誘致や市内産業の振興等による地域経済の活性化対策、市民の健康の維持・増進につながる事業など、鶴ヶ島市の発展に不可欠な取り組みに重点を置いて予算を編成しました。
 少子化問題は、いわゆる待機児童対策など、子育て支援に限定されるものではなく、安定した雇用の創出や働き方の改革など、好循環を支えるまちの活性化が課題となっています。そのため、地域に潜在する様々な資源や市民の力を活用した新しいまちづくりを進めてまいります。
 そして、農業大学校移転後の跡地活用やその周辺地域を整備し、土地利用の一層の推進、地域資源を活用した市内産業の活性化など、鶴ヶ島市の魅力向上につながる事業を市民、市民団体、大学や企業の皆様としっかりと協力、連携して取り組んでまいります。


 一方で、高齢化の急速な進展や生活困窮者の増加による扶助費の負担をはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計への繰出金など、社会保障経費に充てる一般財源負担の増加が避けられない状況となっています。さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催の向け、円滑な輸送環境を実現するための都市計画道路整備や、土地区画整理事業、地区計画住環境整備事業などの都市基盤整備も、同時に進めていかなければなりません。
 

 市財政の根幹をなす市税収入については、今後も期待値はあるものの、依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政状況ではありますが、鶴ヶ島の未来を支える先行投資については、必要な一般財源総額をしっかりと確保して取り組んでまいります。

 

 平成27年度一般会計予算の概要

 次に、平成27年度一般会計予算について概要を述べさせていただきます。
 予算総額は、194億4,000万円、前年度対比 8億7,000万円、率にして4.7パーセントの増額となっております。これは当初予算としては過去最大となります。
 増額の主な理由としては、民間保育所や認定こども園の新設による受け入れ枠の拡大、農業大学校移転後の跡地への産業集積及び東京オリンピック・パラリンピックを見据えた都市計画道路の整備、小・中学校体育館の非構造部材の耐震化工事などによるものです。
 これらの詳細につきましては、歳入も含め、議案説明の際に触れてまいります。 

平成26年度一般会計補正予算(第6号)及び(第7号)

 昨年の平成26年第1回定例会では、新年度予算と同時に、消費税改定に対する国の経済対策に応じた「臨時福祉給付金等の給付に関する事業」、「富士見保育所改築事業」そして、「中学校校舎屋上防水等改修事業」を補正予算により、前倒し計上させていただきました。
 今年度につきましても、国の補正予算に基づき、まち・ひと・しごと創生に向けた「総合戦略」の先行的実施及び地域の消費喚起のため、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が交付されることになりました。
 この交付金は、鶴ヶ島市の「地方創生」の第一歩を踏みだすための先行投資と捉えています。交付金を充当する事業に係る市の補正予算につきましては、現在、実施すべき事業の精査を進めさせていただいております。
 そのため、平成26年度一般会計補正予算(第6号)とは別に、追加議案として、改めて補正予算(第7号)を提案させていただくことについて、ご理解を賜りたく、お願いを申し上げます。

 

提出議案等について

 最後に、本定例会でご審議いただく議案について申し上げます。
 一般会計補正予算の専決処分の承認が1件、条例の制定に関するものが6件、条例の一部改正に関するものが14件、平成26年度予算に係る補正予算に関するものが6件、平成27年度当初予算に関するものが6件の33議案で、これらに専決処分の報告が1件です。
 内容につきましては、提案理由等によりご説明申し上げますので、慎重ご審議のうえ、ご議決・ご承認いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広報課 秘書担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

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  • 【更新日】2018年3月23日
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