1. ホーム
  2. くらし・市政
  3. 市政全般
  4. 政策・計画
  5. 市民コメント制度
  6. (仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)に対する市民コメントの結果について
市政全般

(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)に対する市民コメントの結果について

(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例の制定に向け、市民コメント実施要綱に基づき市民の皆様からご意見を募集したところ、10人の方からご意見をいただきました。
寄せられたご意見とそれに対する市の考え方を次のとおり公表します。
なお、取りまとめの都合上、いただいたご意見のうち同内容のものは適宜集約して掲載しております。
また、(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)についてのご意見及びご意見に対する考え方のみを公表させていただいておりますのでご了承ください。
ご意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げます。

1 概要

(1)(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)の閲覧・意見募集期間

平成26年8月4日(月)から平成26年9月2日(火)

(2) 対象

  • 市内に住所を有する方
  • 市内に在勤、在学する方
  • 市の事務事業に利害関係を有する個人、法人その他の団体
  • 市内に事務所・事業所を有する個人、法人その他の団体

(3) (仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)閲覧・配布場所

  • 地域活動推進課窓口(庁舎2階)・若葉駅前出張所・女性センター・各公民館

※鶴ヶ島市ホームページ(ダウンロードファイルにより)からも、閲覧、保存、印刷ができます。

(4) 意見の提出方法

任意の様式により、住所、氏名、電話番号、意見を記入し、郵送、ファックス、電子メール又は地域活動推進課への直接持参による提出とした。

(5) 市民コメントの結果

応募者数:10人(※各々の意見の中で、重複するもの、関連のあるものなどは要約、整理しました。)

  • その他要望・意見等 : 9件
  • 条例に対する意見数 :33件

 

意見反映状況

 

A意見を反映し、案を修正したもの6

区分反映の状況件数
B 案の中に既に意見の趣旨が含まれているもの 6
C 案は修正しないが、実施段階で参考としていくもの 7
D 意見を反映できなかったもの 3
E その他 2

(6) 市民コメント市民意見及び市の対応

センター条例市民意見市の対応件数

第1条

(設置目的に対する意見)

公民館の役割を継承するならば「・・市民の自主的な地域活動を支援し、」を「市民の自主的な学習と地域活動を支援し、」とすべき。

設置目的に「・・市民の学びを支援し、」を明記しました。

A

「・・地域における課題の解決及び市民の自主的な地域活動を支援し、」とあるが、自己の利害が絡むため、地域課題を客観的にみることは難しい。職員が大局的に共通の課題を見つけること。及び、対応の公平公正さはどのように図れるのか。

課題は地域によって様々です。地域課題の解決に向け、自治会や民生委員をはじめ地域の方々のご意見を聴きながら、課題解決に向けた対応に努めます。

C

「地域住民の交流の促進を図るとともに、地域における課題の解決及び市民の自主的な地域活動を支援し、安心して暮らせる地域社会を実現するため、(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンターを設置する。」とあるが、設置目的に教育に関わる文言を入れた方が良い。

設置目的に「・・市民の学びを支援し、」を明記しました。

A

公民館条例を廃止してほしくない。社会教育法第20条(公民館の目的)を目的とし、第24条(公民館の設置)をもって設置していただきたい。公民館としての機能を発展させれば様々な事業は出来るはず。

本市では高齢化への対応をはじめ、地域コミュニティの活性化及び市民の学びを支援し、安心して暮らせる地域社会を実現するため(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンターを設置するものです。その中で公民館の機能や市民の学びの支援も継承して行きます。

D

将来の人口減を見据えて「地域の活性化に繋げる対策を住民と共に作り上げ地域の発展を促進していく」を追加してほしい。

ご意見の趣旨を踏まえ、運営をして行く中で参考とさせていただきます。

C

第3条

(業務に対する意見)

地域コミュニティ活性化のための支援に関することや、地域福祉推進の支援に関することは、地域の高齢化が進むなど時代の変化を見れば妥当である。

ご意見の趣旨を踏まえ、条例(案)を策定いたしました。

B

社会教育法第22条第1号から第5号までの事業に関すること。は、公民館業務でありセンター条例にひとくくりにするのは、妥当でない。また、第6号(施設を公共的利用に供する。)も加えるべきである。

(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例では、「市民の自主的な学習の支援」を明記し、業務の詳細などは規則等で定めます。

D

・センターは、どの法体系に基づき設置されるのか。

・公民館条例を廃止し、社会教育法に基づく事業を行うのは何故ですか。

・(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例は、地方自治法第244条第1項に基づき「市の公の施設」として位置付けら、運営にあたっては、条例や規則等で定めてまいります。

・今まで実施していた公民館業務は「市民の自主的な学習の支援」として継承して行きます。また、具体的な事業内容等は規則などで定めます。

C

「子育て等の女性の就職相談・支援」「児童館と連携して子育てサポート」を追加希望

ご意見の趣旨を踏まえ、運営をして行く中で参考とさせていただきます。

C

第4条

(休館日に対する意見)

明確な日時を明記した方が良い。

条例で具体的に明記します。

A

第7条

(使用の条件の変更、停止及び許可の取消しに対する意見)

今後、行政の事業が増えるにつれサークル使用できる枠が少なくなるのではと危惧する。

サークル等の利用団体の使用については、引き続き現在の予約制度を活用し安定した利用に努めます。ただし、地域課題解決等市民を対象とした事業の増加にともない、行政の使用頻度が増すことについてはご理解をお願いします。

C

第8条

(損害賠償義務に対する意見)

公民館条例には「教育委員会が当該行為に、特に理由があると認めるときはこの限りではない。」とあるが、センター条例(案)では抜けている。

ご意見の趣旨を踏まえ、条例(案)を策定いたしました。

A

第9条

(使用料に対する意見)

公民館条例には、別表に使用料が示されている。センター条例(案)では明示してないのか。また、新たな使用料を掲示しようとしているのか。

公民館条例同様に、別表に各センターの使用料を明記してまいります。また、使用料は現在の使用料を継承します。

A

第10条

(使用料の減免に関する意見)

センターに改編された場合の使用料減免規定は、どのような根拠・基準に基づくものか。また、だれが決めるのか。

「鶴ヶ島市公の施設に係る使用料の減額及び免除の基準等に関する規則」は、鶴ヶ島市長が定めています。今後も、現行の使用料の減額、免除規則を継続してまいります。

B

第11条

(使用料の還付に関する意見)

どのような条件なのか明記してほしい。

条例で具体的に明記します。

A

第12条

(職員に関する意見)

センターに所長その他必要な職員を置くとあるが、市職員を配置するのかなど職員体制が不安である。

(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例(案)の職員に関する事項については、住民サービスの低下を招かぬよう、必要な職員を配置します。

D

その他事項

(鶴ヶ島市公民館条例・鶴ヶ島市コミュニティセンター条例の廃止に関する意見)

合理的説明が無く、鶴ヶ島市公民館条例・鶴ヶ島市コミュニティセンター条例廃止に反対する。社会教育法では市民の自由な学びを保障している。センターに改編された場合、市民の学びに行政からの干渉が加えられたり、気に入らない内容のものには貸さないなど統制的支配の可能性を危惧します。

本市では、地域に重点を置いた市政を展開し、市民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、(仮称)地域まちづくりセンターを設置するものです。

全国的にも高齢化が急速に進む中、本市においても2025年には高齢化率が28%を超え、市民の約2万人が高齢者になることが予想されています。

一方、少子化問題では、2040年には、全国のおよそ半数の自治体で、20歳から39歳までの若年女性が半減するといわれており、大きな社会問題となっています。

また、地域においては、暮らしの実情や課題が異なることから、その解決に向けた対応が難しくなっています。

これらの社会的課題や地域課題を解決していくためには、現在の教育施設である公民館では対応しきれないと考えております。そのためにも公民館を(仮称)地域まちづくりセンターへ改編し、地域住民の健康づくりなど地域福祉事業の充実や地域コミュニティ活性化への支援の強化を図り、元気で安心して暮らせる社会を目指していくものです。

なお、センターでは、自治会関係者や民生委員など地域の方々のご意見を参考に地域の拠点として運営に努めてまいります。

また、(仮称)地域まちづくりセンターに改編された後も、公民館の機能については継承してまいります。

ご理解いいただきますようお願いいたします。

E

公民館条例を廃止するのではなく、センターと並列で公民館の看板掲げてほしい。公民館ではできないこと、限界があるとのことだが、解釈を変えて何でもできる公民館ではないのか。

センター条例(案)は内容が無いものと感じます。市の現状を踏まえ、「当市においては公民館で福祉や高齢者の問題に力を入れて事業を行います。」と周知すれば済むことだけと考えます。

センターでは、公民館運営審議委員会のような組織が決められていません。センターの必要性に「身近な市制」と「住民自治の拡充」があるが、市民の参画と協働によるまちづくりを目指すためにも同様な組織が必要である。

センター条例(案)では、社会教育法23条(公民館の運営方針)に代わるものがわからない。

許認可が教育長から市長に代わることで、市長はすべてを自分の思い通りにしたいだけではないのか不信感を抱く。センター業務は公民館のままでも実現可能である。

公民館を公民館として残し、社会教育関係団体の力を活かし、地域支え合い協議会と協働することが、今取るべき最善の道と思う。

その他意見

公民館をセンターに変えるだけでは、諸課題に対処できるものではなく、近隣市でもそのところは踏まえて公民館条例は残した上でセンター条例を作っている。地域づくりのポイントとなる人材育成は、地域の人たちが地域課題について、学習や交流を重ねる中で自らの課題として消化していく過程が大切で、公民館が今まで培ってきた地道な社会教育の方法が良いのではないか。

近隣市では、公民館条例と併設でセンター条例を設置しているところがありますが、それぞれの自治体の状況に合わせた形で設置しているものです。

鶴ヶ島市においては、今進めようとしている施策を社会教育も含めて総合的に取り組むための施設に位置付けるものです。

B

文部科学省は、来年度から出産や子育てで退職した女性がキャリアアップする「学び直し」施策を大幅拡充する方針を決めた。公民館や大学で、再就職先に応じた専門知識・技術を学ぶ体制を作り、退職後のブランクを補うことで社会復帰を支援する。と、いうものであるが、その公民館がなくなってしまったら、どこでやれるのか。国は、明らかに、公民館を学びの場として認めているのだ。市に、市民の為の学びの場をなくして良いのだろうか。

公民館の機能や市民の学びの支援は、(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンターが継承してまいります。

B

高齢化の問題が、差し迫った問題ならば、館の名称や位置付けなどにこだわるよりも先に、必要なことを、できることから、すぐに実行に移すべきである。

高齢化問題への対応などについては、将来を見据えて今からやるべきことに着手していかなければならないと考えています。

さらには、総合的な観点から施策として進めて行く必要があります。

E

公民館の施設を利用する場合は、団体登録をしなければ利用できず、1人で利用したくても料金が4倍となる為利用をためらってしまいます。同じ市民で、同じように税金を納めているのに、どうして個人的な利用の場合は料金が4倍になってしまうのでしょうか?公民館を利用していない人、利用したくても利用できない人は沢山いると思います。もっと、市民の誰もが気軽に利用できるようにしていただきたいと思います。

より多くの市民が利用できるような施設を目指し、前向きに検討していきたいと考えています。

C

地域まちづくりセンターでは、必要に応じてIT教育を実施できるような環境を整備する必要がある。多くの市民がIT技術による急激な社会の変化に対応できるようにするということは行政にとってますます重要であり、必須のものと考えます。

そのための拠点として、地域まちづくりセンターを整備することを提案します。

ご意見の趣旨を踏まえ、センターの運営を進めて行く中で参考とさせていただきます。

C

地域で高齢者の手助けをする人々にも、高齢者に対して敬う気持ちを持って接することが望まれますが、このように日々進む研究成果を活かすには、学びが欠かせません。公民館が公民館として存在することが必要である理由の一つです。

一人の人間として、誰しも死の直前まで元気で自立して生きたいという願いを持っています。その願いを実現するにも公民館が公民館であることは欠かせない要件です。人と人との繋がりが自然にできるのは、自分だけの活動ではなく、公共的な活動への参加の機会も多い公民館ならではのものです。

公民館の機能及び社会教育活動は、(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンターが継承してまいります。

B

その他意見

センター設置には賛成ですが、公民館という教育施設を無くすことには、断固反対です。センターの中に公民館機能を盛り込んだとしても、法規定のないものとなり、担保も義務も持たない施設になってしまうことが大いに懸念されるからです。是非、公民館とセンターの2枚看板の複合施設への移行をお願いします。

万が一センターに公民館の機能が組み込まれてしまう場合ですが、説明会資料にあった当面などということではなく、しっかりとした担保と保証をお願いしたいと思います。行政のトップが代わっても侵されないような、確固たる条例文にしてください。

公民館の機能や市民の学びの支援は、(仮称)鶴ヶ島市地域まちづくりセンター条例に盛り込み継承してまいります。

B

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは地域活動推進課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

鶴ヶ島市ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る