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環境基本計画・第3章鶴ヶ島市の環境像と環境まちづくりの基本目標

1 環境像

本市は、なら、くぬぎなどの雑木を中心とする第2次人工林である平地林や屋敷林という「里山」と、やや起伏のある里山を湧水の源とする飯盛川や大谷川の「小川」を有しています。この里山と小川の恵みと洪積台地に開かれた農地、そこで営まれる畑作農業の織り成すたたずまいの中で形づくられた風土を背景とした里山環境を特徴としています。
しかし近年、関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道の建設や、宅地、工業用地などの開発により都市化が進み、この里山と小川をベースとした鶴ヶ島らしい景観が失われつつあります。また、大気汚染、水質汚濁、騒音などの都市型生活に関係した環境問題も生じています。
このかけがえのない風土を守り、市民・事業者・市の協働によって、21世紀半ばまでを長期的に展望する環境にやさしいまちづくりを進めていくため、市のめざすべき環境像を上記のように定めます。

用語解説

  • 里山
    たき木や肥料などの採取地となってきた平地や低山の林のこと。地形的に山とは限らないため、里地と呼ばれることもある。 広い意味では、身近な雑木林や田んぼといった日本人の原風景、または暮らしと関わりが深い身近な自然のことを指す。宅 地などへの転用が進み、急速に減少しつつあり、各地で様々な里山保全運動が取り組まれ始めている。

2 環境まちづくりの柱(基本目標)と計画目標

この環境像を実現するために、次の4 つの基本目標を掲げ10年間の環境まちづくりに取り組みます。
また、環境まちづくりの4つの目標を達成するために、それぞれの目標ごとに「環境まちづくりの計画目標」を設定します。

(1)自然と風土
水と緑に育まれた生命(いのち)みちあふれるまちをつくる
里山と水辺の保全と活用で、人と自然のふれあいを図る

高倉の屋敷林、太田ヶ谷沼と周辺の緑地、鶴ヶ島のふるさと景観を形づくる水辺などには、多くの生き物が住んでいます。私たちは、水と緑とふれあい、その保全と活用を図り、人や生きものの息吹にみちあふれたまちづくりをめざします。

計画目標

緑地率 27.0パーセント(確保目標数値)
市の面積の27パーセントは4,787,100平方メートルほとんど等しい1,450,600坪 市民1人当たりの緑地面積:71.0平方メートル
現状 平成14年4月現在:25.3パーセント 市民1人当たり面積:66.5平方メートル
『緑地面積・緑地率の推移』の画像


「つるがしま緑のまちづくり計画」では、都市公園及び法律や条例によって継続的な保全措置が取られている緑を「緑地」としています。「緑地」には都市公園・その他の施設緑地(消費者農園・教育施設など)・農業振興地域の農用地・その他の地域制緑地(ふるさとの森・生産緑地など)があります。この「緑地」が市の全域に占める割合を「緑地率」と定義しています。この数値は「つるがしま緑のまちづくり計画」に基づくものです。

用語解説

  • つるがしま緑のまちづくり計画(平成10年3月策定)
    住みよいまちづくりを緑の観点から総合的に進めることを目的に、将来の鶴ヶ島の緑のあるべき姿を描き、その実現のため の施策を長期的展望に立って総合的かつ体系的にまとめたもの。
樹林地面積 26.3ヘクタール(確保目標数値)
26.3ヘクタール=263,000平方メートルほとんど等しい79,700坪 市民1人当たりの樹林地面積:3.9平方メートル
現状 平成14年4月現在:13.2ヘクタール 市民1人当たり面積:2.0平方メートル
『樹林地面積の推移』の画像


この数値は「つるがしま緑のまちづくり計画」に基づくもので、樹林地を「市域における雑木林・屋敷林など」と定義しています。都市化の進展に伴い、樹林地面積は減少しているものの、市街化調整区域を中心に雑木林や屋敷林など多くの樹林地が残されています。そのほとんどは民有地が占めているため、「市民の森」制度などの緑を守る施策を拡充し、永続性や担保性を持たせる必要があります。

用語解説

  • 市民の森
    都市緑地保全法の市民緑地制度を導入し鶴ヶ島市が指定している。樹林地等の貴重な緑について地方公共団体が土地所有者と契約を締結し、市民が身近にふれあうことのできる場として開放するもの。

都市公園面積 40.9ヘクタール(整備目標数値)
40.9ヘクタール=409,000平方メートルほとんど等しい123,900坪 市民1人当たりの都市公園面積:6.1平方メートル
現状 平成14年4月現在:17.6ヘクタール 市民1人当たり面積: 2.6平方メートル

『都市公園面積の推移』の画像


都市公園は、都市におけるオープンスペースの中心的な存在であり、緑豊かで良好な環境の創出、スポーツをはじめとするレクリエーション活動の場、都市における防災機能の場など、様々な機能を持った重要な役割を果たしています。
この数値は「つるがしま緑のまちづくり計画」に基づくものです。

(2)暮らしと循環型社会
地球とすべての生命(いのち)を守るまちをつくる
環境に負荷をかけない生活を心掛け、自然と共存した循環型のまちをめざして一人ひとりが行動する

『川角リサイクルプラザ・作業風景』の画像


有限な地球の資源や石油などの化石燃料を大量に消費する暮らし方や事業のあり方が、地球に大きな負荷をかけており、すべての生命の共存が難しくなっています。
私たちは、資源・エネルギーの消費を減らし、地球のすべての生命に有害な汚染を防ぐなど、環境に負荷をかけない循環型のまちづくりをめざします。

計画目標

国の環境基準等(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭)の100パーセント達成
及び市独自の環境基準(大気汚染、水質汚濁、土壌汚染)の設定
現状平成13年度:大気汚染、土壌汚染、振動は環境基準を達成

人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい、国の環境基準を達成し、 市独自の環境基準を設定するものです。

用語解説

  • 国の環境基準
  • 環境基本法に基づき国が定める「大気汚染、水質汚濁、土壌汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」のこと。
二酸化炭素(CO2)排出量◆185,000トン/年(目標数値)
市民1人1日当たりの二酸化炭素排出量:7.5キログラム
現状 平成2年度推計排出量: 185,000トン 平成12年度推計排出量: 278,000トン
平成12年度市民1人当たり排出量:11.4キログラム/日

わが国は、平成14年6月に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を定めた京都議定書の批准を行い、温室効果ガス排出量の削減について、国際的義務を負うこととなり、今後は国民一人ひとりが地球温暖化防止に向けて取り組むことが重要となります。
本市においては、市内から排出される温室効果ガスのほとんどを占めている二酸化炭素の排出量を、平成2年度並に削減することを目標に、市民・事業者・市が連携して地球温暖化の防止に向け、日常生活や事業活動の中で電気・ガスなどの使用時間の短縮、省エネルギ−製品・低公害車・公共交通機関の利用などの取り組みを実践する必要があります。

『二酸化炭素排出量推移』の画像

用語解説

  • 二酸化炭素
    動物の呼吸や、石油、石炭などの化石燃料の燃焼によって発生する気体。炭酸ガスともいう。大気の一成分であり、それ自 体は有害ではないが、地上から放出される熱を吸収する温室効果があり、その濃度が高まると地球温暖化を招く。
  • 温室効果ガス
    大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、温室のように地表を暖める働きがあり、これ らのガスを温室効果ガスという。二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、 六フッ化硫黄の6種類のガスが温室効果ガスとして定められている。
  • 京都議定書
    1997年12月に、気候変動枠組み条約第3回締約国会議(京都で開催)で採択された「地球温暖化を防止するための国際条 約」のこと。二酸化炭素などの温暖化ガス排出量の削減計画で、先進国全体で、2008年から12年までの5年間に温暖化ガ ス平均排出量を1990年比で95パーセント以内に削減することを取り決めた。日本は、2002年6月に批准した。
市民1人1日当たりのごみ(可燃ごみ・不燃ごみ)の排出量 700グラム(目標数値)
現状 平成13年度排出量:871グラム

この数値は、市民1人が1日当たり排出する可燃ごみと不燃ごみの量をあらわすものです。従来から取り組んできた簡易包装やマイバッグ運動の推進など、ごみの減量化の推進、資源分別回収の更なる周知徹底による資源化・再生化の促進、生ごみの堆肥化への積極的な取り組みなどを進め、さらにごみの排出量の削減を図ります。
また、生ごみについては堆肥化とともに土壌化などの有効利用を図り、水分含量の多いものは水切りや乾燥することを徹底し、ごみの減量化を図ります。

『1人1日当たりのごみ排出量』の画像
市内循環バス年間延利用者数 108,000人(目標数値) 現状 平成13年度利用者数:97,575人
『市内循環バス年間利用者数推移』の画像


地球温暖化の主な原因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制するために、自家用車の利用を極力減らし、身近な交通手段である市内循環バスなど公共交通機関の利用の促進を図ります。

(3)持続可能な地域社会の仕組み
安心して暮せるまちをつくる
環境に与える影響を評価する仕組みをつくり、潤いのあるまちづくりを持続していく

市は、人口の増加や工場の進出に対応するため、都市基盤の整備を計画的に進めてきました。その一方では、緑の減少、水質汚濁、廃棄物の増加などの都市型生活に関係した環境問題が生じてきました。
私たちは、環境に対する視点の強化を図るため、市独自の環境影響評価の仕組みについての研究を行い、持続可能な地域社会と地域経済をつくることをめざします。

計画目標

緑地率:27.0パーセント(確保目標数値)〔再掲〕
樹林地面積:26.3ヘクタール(確保目標数値)〔再掲〕
都市公園面積:40.9ヘクタール(整備目標数値)〔再掲〕
二酸化炭素排出量:185,000トン/年(目標数値)〔再掲〕
市民1人1日当たりのごみの排出量:700グラム(目標数値)〔再掲〕
国際標準規格の環境管理システム(ISO14001)の認証取得事業所数 30事業所(目標値)

現状 平成14年3月末現在:15事業所

安心して暮らせるまちをつくるためには、各種の事業所の協力が不可欠です。今まで以上に、企業が環境に配慮した取り組みに力を注ぐことが望まれます。

用語解説

  • 環境影響評価
    環境に著しい影響を及ぼす恐れのある開発事業等の実施前に、事業者自ら事業の実施による環境への影響を調査・予測・評価し、地域住民からの環境保全上の意見等を事業計画に反映させることにより、公害の防止や自然環境の保全を図るもの。
  • ISO14001
    環境管理に関する国際的な規格のこと。事業体がそれぞれ活動の中で環境問題との関わりを考え、環境負荷低減に向け、事業行動の改善を継続的に実施するシステムを自ら構築し、そのシステムの構築と運用を公正な第三者(審査登録機関)が評価を行う。

(4)学習・交流・参加
ひとの交流の豊かなまちをつくる
学習、交流、参加の仕組みをつくり、自発的な活動を導き出す

良好な環境のまちをつくるのは、私たちです。まず、地域をよく知り、地域を愛し、そして地域をつくっていくための学習・交流・参加の輪を広げていくことが求められています。
私たちは、それぞれの地域から情報を発信するとともに、その情報の共有を図り、地域を越えた人の交流とネットワークを広げ、自主的な学びと参加の仕組みが広がるまちづくりをめざします。

計画目標

環境ボランティア参加者数:22,000人(市民の3人に1人)

環境保全に関する実践活動や普及啓発活動を行う市民団体が組織され、リサイクル、自然環境保全、生活環境づくりなどの分野で独自の活動が実践されるなど、市民による自主的な活動が積極的に行われています。また、市では「きれいなまちづくり運動」、「花とみどりのまちづくり推進事業」、「市民の森整備事業」など、市民・事業者・市の協働によりさまざまな環境保全活動を推進しており、平成14年5月に行われた市内一斉美化清掃運動の「きれいなまちづくり運動」には約11,000人の参加がありました。
このことから、今後さらに多くの人々がこうした活動に参加し、環境に配慮した実践的な活動につなげていく必要があります。

『きれいなまちづくり運動、ボランティアによる作業風景』の画像

3 環境まちづくりの柱(基本目標)の関連図

『環境まちづくりの柱(基本目標)の関連図』の画像


この関連図は、環境像を実現するための4つの柱について、その位置付けと役割を図示したものです。
「自然と風土」と「持続可能な地域社会の仕組み」は、「暮らしと循環型社会」の実現により調和が図られます。
これらは市民・事業者・市のパートナーシップにより、バランス良く支えられることをあらわします。
自然や私たちの生活の基盤をあらわす地面は、調和とバランスが程良く保たれた、いわばやじろべえに例えることができます。
また、このパートナーシップは、「学習・交流・参加」により、さらなる広がりをもたらします。

4 施策体系図 PDFファイルで表示

施策体系図の用語解説

  • 里山
    たき木や肥料などの採取地となってきた平地や低山の林のこと。地形的に山とは限らないため、里地と呼ばれることもある。
    広い意味では、身近な雑木林や田んぼといった日本人の原風景、または暮らしと関わりが深い身近な自然のことを指す。
    宅地などへの転用が進み、急速に減少しつつあり、各地で様々な里山保全運動が取り組まれ始めている。
  • 地球温暖化
    人類のさまざまな活動により生成される温室効果ガス(二酸化炭素、フロン、メタンなど)の濃度上昇により、地表から放射される赤外線エネルギーの放散が減少して地球全体の気温が上昇する現象。
  • オゾン層
    オゾン層は地上10〜50キロメートルの大気圏にあり、太陽光線の中で酸素から生成され、太陽から降りそそぐ有害な波長の紫外線を吸収し、生物を守っている。紫外線は生物の細胞を破壊したり、遺伝子に変化を起こしたりすることがあり、皮膚がんを誘発する因子でもあるとされている。
  • 3R運動
    英語で、発生抑制を意味するリデュース(Reduce)と再使用を意味するリユース(Reuse)そして再生利用を意味するリサイクル(Recycle)の頭文字から、環境に配慮した身近な取り組みをまとめた表現。
  • 自然エネルギー
    太陽エネルギー、地熱、水力、風力、波力、潮力等自然現象から得られるエネルギーのことで、化石燃料や核エネルギーと異なり、廃棄物による環境汚染の心配の無いクリーンエネルギーとされている。
  • コミュニティ・ビジネス
    市民が主体となって地域の生活課題の解決をビジネスとして取り組み、コミュニティの再生と雇用や、地域経済の活性化を同時に達成しようとする新しいまちづくりの手法。地域の環境と資源(人・物・金等)を活用し、地域社会の再生・発展を目指して行われる事業のこと。
  • ビオトープ
    生物を意味するBioと場所を意味するTopeを合成するドイツ語で、「生物の生息に適した場所」を意味する。
  • フロンガス
    無色、無臭、不燃性で、エアコンや冷蔵庫の冷媒、電子部品の洗浄、発泡スチロールの発泡材、スプレーなどに使われてきた。大気中に放出されると紫外線で光分解して塩素ガスを発生し、成層圏でオゾン層を破壊すると指摘されている。
  • 有機農業
    農薬や化学肥料の使用を避けて有機肥料を投入し、土壌中の生態系を活用して地力を培い、安全な食糧生産をめざす農法および農業。
  • 化学物質
    化学的方法によって人工的に合成された物質。
  • 戦略的環境アセスメント
    事業の基本構想や基本計画の策定段階で、環境への配慮を確保する手続きのこと。
  • 環境マネジメントシステム
    企業や行政などが自ら環境方針や行動計画を定め、実施、点検及び見直しという一連の行動を継続的に行い、事業活動に伴う環境負荷や環境リスクを低減する経営システム。ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格の一つ。
  • 環境コスト
    事業者等の事業活動に起因する、環境への負荷を低減させること等を目的として発生する諸費用。
  • NPO
    Non‐profit Organizationの略称で民間非営利団体(組織)のこと。営利を目的とする株式会社などと異なり、社会的使命の追求を目的とし、自発的に継続して社会貢献活動を行う組織。一般的には、特定非営利活動法人格を取得した団体に限定せず、より広く、不特定多数の利益の増進を目的とする団体(ボランティア団体や市民活動団体、NPO法人など)が含まれている。
  • エコミュージアムプラン
    地域まるごと博物館構想。地域住民と行政が一体となって、地域の生活、自然、社会環境の発達過程を歴史的に探求し、自然及び文化遺産を地域において保存・育成・展示することを通し、地域振興に寄与する概念。

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このページに関するお問い合わせは生活環境課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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