市政全般

環境基本計画・第5章重点施策

この章では、前章の取り組みの姿勢(基本的施策)のうち、重点的に取り組むべき施策として、次の7つの重点施策を定めます。また、この重点施策を市民・事業者・市の協働により進めるため、環境への負荷を減らすための指針として、市民・事業者・市の各主体が、それぞれ取り組む具体的な行動についても定めます。

重点施策1 水辺環境の保全と再生

緑と生きものを育む池、沼や水路などの水辺は貴重な存在です。そこで、水辺に対する認識を高め、積極的に保全と再生を図っていきます。

行動指針

市民

・家庭雑排水の浄化に努め、水路の水質汚濁を防止する。
・大谷川、飯盛川の水質調査、底生生物調査などの結果を環境学習などに活用する。
・ホタル・メダカの復活プロジェクトを組織し活動する。
・水辺環境保全のため除草剤使用を抑制する。
・水辺を活かしたイベントや祭りなどにより、水辺環境保全の啓発を行う。

事業者

・事業所排水の浄化に努め、水路の水質汚濁を防止する。
・水源地や湧水の周辺域の保全に努める。
・水辺環境保全のため除草剤使用を抑制する。

・大谷川、飯盛川の整備は、樹林地の保全や自然の水辺を生かした方法で検討する。
・自然とふれあえる水辺環境の保全を図ると共に、水辺を生かした公園づくりを推進する。
・池や沼の水質を浄化し、子どもが水遊びできる環境を復活する。
・大谷川、飯盛川の水質調査、底生生物調査などの結果を環境学習などに活用する。

用語解説

  • 底生生物
    海や湖沼・河川の水底で生活する生物。

重点施策2 樹林地(雑木林・屋敷林など)の保全と再生と活用

緑は、都市化や宅地開発などのさまざまな要因によって減少しつつあります。このことから、雑木林、屋敷林などの樹林地の積極的な保全と再生と活用を図っていきます。

行動指針

市民

「市民の森」に愛称をつけて、市民自らが親しみを持ってもらうようにする。
・「市民の森」で子ども達が植林や下草刈りを体験する。
・子ども達の遊びや自然体験の場として、「市民の森」を積極的に活用する。

事業者

・樹林地の開発抑制に努める。
・樹林地保全に向けた市民活動への理解と支援に努める。
・開発により失われた緑の再生に努める。

・「市民の森」の指定拡大を図り、活用について引続き関係者の連携を図る。
・大規模な樹林地消失に伴う事業において「ミティゲーション」手法の導入を検討する。
「緑地保全地区」の指定の検討を行い、樹林地の積極的な保全を進める。

用語解説

  • 市民の森
    都市緑地保全法の市民緑地制度を導入し鶴ヶ島市が指定している。樹林地等の貴重な緑について地方公共団体が土地所有者と契約を締結し、市民が身近にふれあうことのできる場として開放するもの。
  • ミティゲーション
    開発に伴う環境への影響を極力回避し、低減するための措置を優先して行い、やむを得ない場合には開発によって損なわれる環境を、その場所又は他の場所に復元又は創造することによって、環境への影響をできるだけ緩和しようとする考え方のこと。
  • 緑地保全地区
    樹林地、草地、水辺地、岩石地等の良好な自然的環境を有している土地で、無秩序な市街地化の防止や公害、災害の防止、寺社、遺跡等と一体となった郷土のシンボル的機能等の働きを持つものを対象として定めるもの。

重点施策3 積極的な緑化の推進

身近な緑は、日常の生活に快適な環境や潤いを与えるものです。都市化により減少した緑を再生するため、市街地や住宅地などへの積極的な緑化を推進し、緑のネットワークをつくっていきます。

行動指針

市民

・生垣の設置や屋上緑化・植樹などを行い、積極的に緑化に努める。
「緑の時間」を設け、緑に対する意識の高揚を図る。
・市街地の空地を借り受け、地域で緑化を進める。

事業者

・生垣の設置や屋上緑化・植樹などを行い、積極的に緑化に努める。
・「緑の時間」を設け、緑に対する意識の高揚を図る。
・市街地の空地を借り受け、地域で緑化を進める。
・市街地に残る農地は、生産緑地として積極的に保全する。

・積極的に緑を取り入れた公園の整備を行う。
・都市計画等の道路計画にあたっては植栽に配慮する。
・公民館等各施設の緑化を進める。
・「緑の時間」を設け、緑に対する意識の高揚を図る。

用語解説

  • 緑の時間
    草花や樹木を育て、慈しみ、緑について考えるなど緑に関わる時間の総称として、市民からの提言に基づき本市が定義したもの。
  • 生産緑地
    市街化区域において、公害の防止又は災害の防止、農林業と調和した都市環境の保全等に役立つ農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るために、生産緑地法により指定された農地のこと。地区に指定されると税制上の優遇措置が受けられるが、地区内では建築物等の新築・増築や宅地造成等はできないことになる。

重点施策4 エネルギー使用量の削減と、環境に負荷をかけない生活の推進

地球温暖化や酸性雨・大気汚染は、石油などの化石燃料の大量消費に起因しています。エネルギーを無駄に使わずに快適な生活を送っていくことは、さまざまな工夫により十分可能です。エネルギーの使用量を減らし、環境に負荷をかけない生活を推進していきます。

行動指針

市民

・電気・ガス・石油機器の使用時間を短縮する。
環境家計簿をつけ、省エネルギー生活を実践する。
・省エネルギー製品の利用を推進する。
・太陽熱温水器の利用を推進する。

事業者

・電気・ガス・石油機器の使用時間を短縮する。
・市民や市と連携し、省エネルギー機器リストを作成し、省エネルギー製品の利用を推進する。
・市と連携し、太陽光発電の普及を推進する。
・市民や市と連携し、太陽熱温水器の利用を推進する。
・市民や市と連携し、省エネルギーに対する啓発に協力する。

・電気・ガス・石油機器の使用時間を短縮する。
・広報などにより省エネルギーに対する啓発を行う。
・省エネルギー製品の利用を促進するため、省エネルギー機器リストを作成する。
・太陽光発電の普及や太陽熱温水器の利用を促進する。

用語解説

  • 酸性雨
    化石燃料の焼却などにより、大気中に放出された硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中で硫酸や硝酸などに変化し、水素イオン指数(pH)の値が5.6以下の雨のこと。陸水の酸性化、土壌の変質、森林の枯死をもたらし、生態系に影響を与える。
  • 環境家計簿
    消費者一人ひとりが自らの日常生活と環境との係わりを知り、自分の生活に伴って生じる環境への負荷を減らし、環境にやさしいライフスタイルを実行するためのもの。日々の生活において環境に負荷を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算の様に一定期間の集計を行ったりする。
  • 太陽光発電
    太陽の光エネルギーを電力に変えて利用するもの。環境にクリーンなエネルギーとして電卓や時計、カメラなど身近なものからポンプ動力や電気事業用として幅広く普及しつつある。

重点施策5 ごみの減量と資源化を進める

本市は平成3年に「地球にやさしいリサイクル都市づくりの誓い」を宣言し、ごみの減量と資源化に努めてきました。このような取り組みにもかかわらず、依然としてごみの排出量は増加傾向にあることから、市民・事業者・市の連携により徹底したごみの減量と資源化を進めていきます。

行動指針

市民

・ごみ・資源分別ルールを守り、減量化・資源化を推進する。
・マイバッグを利用し、レジ袋を削減する。
・故障した電化製品などは修理して最後まで使うようにする。
・ごみの減量と森林保全のため、紙製品の無駄使いを減らす。
リターナブルビンなどリユースできる容器の利用を推進する。

事業者

・ごみ・資源分別ルールを守り、減量化・資源化を推進する。
・簡易包装を促進し、ごみの発生を抑制する。
・商品の計り売り・バラ売りを推進し、ごみの発生を抑制する。
・ごみの減量と森林保全のため、紙製品の無駄使いを減らす。
・リターナブルビンなどリユースできる容器の利用を推進する。
・ごみが出にくい製品づくりを推進する。

・ごみ減量化・資源化を推進する。
・庁舎内のIT化を推進し、ペ−パ−レス社会の構築を図る。

用語解説

  • リターナブルビン
    回収して繰り返し使用することができるびん(容器)。主としてビールびん、一升びん、牛乳びん、清涼飲料用びん等ガラスびんで実施されてきた。缶やペットボトル容器に比べて環境負荷が小さい。
  • リユース(Reuse)
    「繰り返し使う」という意味で、使用済み製品を必要に応じ適切な処置を施しつつ再使用すること。
  • IT化
    英語で情報技術を意味するInformation Technologyの頭文字から成り、広く情報技術の普及や啓発、情報技術を駆使した取り組みの推進などを意味する。
  • ペーパーレス
    コンピューターなどで資料・情報を流し、紙の使用量を減らすこと。

重点施策6 近隣自治体との連携システムの活用と導入

大気汚染や水質汚濁などの広範囲にわたる環境問題を解決するには、広域的な取り組みが必要です。実施する施策の実効性と経済性を高めるため、近隣自治体との連携の充実を図っていきます。

行動指針

市民

・市民主体の広域連携体制を強化する。
・近隣自治体との連携強化の主体である市を支援する。

事業者

・近隣自治体との連携強化の主体である市を支援する。

・近隣自治体との連携を強化する。
・市民主体の広域連携体制に積極的な支援を行う。

重点施策7 地域に学び地域をつくる環境教育の推進と充実

『環境講座』の画像

身近な環境を考える市民が育つまちをつくるためには、地域で大切に守ってきた伝統行事や文化財、歴史的景観が残る街道、身近で親しみを持てる豊かな自然などを再認識することが大切です。このことから、地域を学び、一人ひとりが主体的に活動できる仕組みをつくることにより、環境教育の推進と充実を図っていきます。

行動指針

市民

・市や事業者との協働により、学校・公民館・図書館等でまちづくり市民講座を企画・開催する。
・学校・公民館・図書館等でのまちづくり市民講座に参加する。
・まちづくり市民講座で学んだことを企画・実施する。

事業者

・市民や市を支援して、学校・公民館・図書館等でまちづくり市民講座を企画・開催する。
・市民や市と連携し、学校・公民館・図書館等でのまちづくり市民講座に参加する。
・市民と連携し、まちづくり市民講座で学んだことを企画・実施する。

・市民や事業者との協働により、学校・公民館・図書館等でまちづくり市民講座を企画・開催する。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは生活環境課です。

鶴ヶ島市役所 2階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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