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生活と手続き・住環境

「総務省認可特殊法人全日本住基ネットサービス」を名乗る団体からの虚偽文書にご注意ください

今般、「住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達」という文書が複数の市区町村の住民に送付されていることがわかりました。
このような認可法人はそもそも存在しませんので、連絡しないようご注意ください。

送付されている文書の内容

文書(葉書)のタイトル

住基ネット個人情報保護法に基づく緊急通達

差出人

総務省認可特殊法人 全日本住基ネットサービス

文書の内容

「貴殿が登録されている住基ネットに重大な登録違反が発生しましたので、詳細を伺いたいため、連絡を下さい。」
さらに「連絡なき場合、「住民基本台帳ネットワークシステム個人情報保護法」に基づき刑事告訴を含む法的手段をとることもある」ということが赤字で書かれております。

送付されている文書(はがき)の例

『送付されている文書(はがき)の例』の画像

詳しくは、総務省のホームページ(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民課 住民記録担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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