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市政全般

平成26年第1回議会定例会市長あいさつ

2月26日に開かれた平成26年第1回議会定例会の冒頭で行われた市長あいさつをご紹介します。

はじめに

 議員の皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本日は平成26年第1回鶴ヶ島市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員全員の出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
はじめに、先日の大雪で、家屋等の損傷、あるいは農業被害などに遭われた市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。幸い市内では、人命にかかわるような事故は発生しませんでしたが、東日本大震災を除けば、この数十年で最も市民生活にマイナスの影響を及ぼした自然災害でした。近年、地震、竜巻などの突風、ゲリラ豪雨、猛暑など、これまで私たちが経験したことのない自然の猛威が頻発して日本を襲っております。いずれも想定外と言えることかも知れませんが、想定外にも的確に対処していくことは行政の責務です。今回の大雪への対処では、いろいろと反省すべき点がございます。今回の事態を教訓にいたしまして、今後は更に気を引き締めて、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいる所存です。

さて、本定例会では、平成26年度一般会計予算をはじめとして、多くの議案をご審議いただきます。また、4月からの新しい年度を控えた議会でもあります。この機会に、これからの市政運営に対する考えや、新年度の予算編成方針と概要について申し上げ、議員各位及び市民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと思います。

新年度予算の編成方針

 平成26年度の市政運営につきましては、引き続き、第5次鶴ヶ島市総合計画の前期基本計画で位置づけた2つのリーディングプロジェクト「水土里の交流圏の構築」と「共に支えあう仕組みづくり」を中心に据えて、各種事業に取り組んでまいります。

「水土里の交流圏の構築」では、埼玉県農業大学校の周辺整備をその中核的な事業と位置付けています。事業では、県が行う農業大学校移転後の跡地への産業集積と、隣接する樹林地や水辺、運動公園第二期整備計画などの周辺地域整備を一体のものとして構想しています。本市を含めた県西部地域の雇用の創出や職住接近のまちづくり、持続的な活力ある農業の創出、賑わいと憩いの交流拠点づくりを推進することで、市の将来像に掲げた「明日につながる活力のまち」の実現を図ります。
なお、県におきましては、平成26年度当初予算に、農大跡地活用準備費「農業大学校(鶴ヶ島市)移転後の産業系土地利用のための調査」として1,259万1千円が計上されております。また市では、農業大学校用地活用事業として、周辺の樹林地や水辺の保全と整備、運動公園の拡張、周辺道路の整備に向けて、都市計画決定や測量などを行うための予算9,710万5千円を計上しております。

「共に支えあう仕組みづくり」では、行政だけでは解決できない地域の課題を、身近な地域の住民や組織がお互いに支え合い、助け合うことにより解決に導く仕組みを創出します。そのため、地域支え合い協議会の設置と運営を支援する経費、903万3千円を計上いたしました。平成26年度は、既設の3地区に加え、新たに2つの地区での設立が見込まれています。これを含め、「共に支え合う仕組みづくり」の関連主要事業に要する経費の総額は、1億128万7千円となります。

平成26年度の本市の財政は、歳入については、自主財源である市税収入が、昨年度に引き続き2年連続して増収となる見込みです。しかし、本市の財政は、依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼らざるを得ない状況が続いています。歳出においては、急速な高齢化の進展に伴い、これまで同様、社会保障関連経費の増加が見込まれております。従って、厳しい財政状況にあることは変わりありません。
こうした中、今後予定されている社会保障・税番号制度の導入を見据え、あらゆる業務の見直しを含めた行財政改革に引き続き取り組み、行政サービスの一層の向上に努めていく必要があります。このため、少子高齢社会における地域づくりや子育て支援と健康増進、安心安全なまちづくり、計画的な都市づくり、老朽化の進む公共施設の保全といった、本市が抱える課題を解決するための取組に重点を置いて予算を編成しました。

平成26年度一般会計予算の概要

 平成26年度一般会計予算の概要について申し上げます。
予算総額は、185億7,000万円で、前年度対比7億9,000万円、率にして4.1パーセントの減額となっています。
減額の主な理由としては、学校給食センター更新施設整備事業の施設建設費に係る一時金の支払い、土地開発公社健全化、ふるさと水辺整備事業の終了などによるものです。

  はじめに歳入について申し上げます。
平成26年度の市税は、全体で約1億5,000万円、率にして、1.6パーセントの増額となり、先程も申しましたが、2年連続して増収となる見通しです。これは、防災対策に充てるため、個人市民税の均等割額が10年間引き上げられることや、固定資産税で地価の下げ止まりや新築家屋の増加が見込まれること、市たばこ税の増加などによるものです。
このように市税については増額を見込んでいますが、歳入全体では、依然として地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源が占める割合が大きい状況が続いています。また、民間保育所整備の推進や借地対策実施等のための財源を確保するために、基金からの繰入金は、昨年以上の額を見込んでいるという厳しい財政状況です。

続いて歳出について申し上げます。
平成25年度は、環境学習と防災の拠点となる環境教育施設「eコラボ鶴ヶ島」を、市と養命酒造株式会社の共同事業として整備するなど、新規事業にも取り組みましたが、どちらかというとこれまで長く懸案であった諸事業が概ね完了した区切りの年でした。共栄一本松線の全線開通、給食センターの更新、そして小中学校の体育館耐震補強工事と空調設備工事も実現することができました。
平成26年度は、様々な新しい事業をスタートさせる重要な年度です。これからの鶴ヶ島のまちづくりに向けた重要な事業として、先ほども触れました農業大学校用地活用事業、地域支え合い推進事業の他、健康づくり推進事業、市民後見推進事業、農産物加工品づくり応援事業、地域経済応援事業、民間保育所整備支援事業など、新たな展開に向けて様々な分野にわたり予算を配分いたしました。

次に施策分野ごとの事業と予算について順次申し上げます。
「健やかで安心できるまち」の取組としては、まず、成年後見制度のもとで、『市民後見推進事業』により市民後見人を養成するとともに、『障害者支援体制整備事業』で法人後見制度の体制整備を行い、高齢者や障害者の権利擁護の取組を推進します。
さらに、健康関連施策を総合的に推進する組織体制を強化し、『健康づくり推進事業』や『食育推進事業』、『市民スポーツ行事開催事業』等をとおして、健康な長寿をめざして、市民と一緒に健康づくりを進めてまいります。
また、平成25年度に引き続き、『道路交通安全施設整備事業』として、富士見二丁目、四丁目地内に「ゾーン30」の交通安全対策工事を実施し、歩行者等の交通安全の充実を図ります。また、最近高齢者を狙った振込み詐欺が市内でも多発していることなどから、今後も引き続き、消費者センター機能や相談体制の強化に努めていきます。

「活力に満ちたまち」の取組としては、『農業大学校用地活用事業』において、県とともに企業立地を進め、雇用の創出と定住の促進を通じて市の活性化を図っていきます。本年度は、周辺の道路整備に向けた測量に要する経費と、都市計画の変更に向けた経費を計上しております。
また、『農産物加工品づくり応援事業』では、サフランの特産化を軸に、農産加工品の特産化を進めます。『地域経済応援事業』では商工会と連携してプレミアム商品券を発行し、消費税率引上げによる消費の落ち込みを防止することにより、市内産業の活性化を図ってまいります。
『地域支え合い推進事業』では、新たに杉下小学校区と藤小学校区とに、地域支え合い協議会の設立を見込んでいます。この2地区を加えた5地区の協議会の活動を支援し、地域支え合いの基盤づくりを推進します。

「快適に暮らせるまち」の取組としては、『一本松地区地区計画住環境整備事業』、『土地区画整理事業特別会計繰出金』、『坂戸、鶴ヶ島下水道組合負担金』等により、都市基盤の整備を進めます。
また、『公園施設長寿命化計画策定事業』では、他の公共施設と同様に、老朽化が進む公園施設の安全を確保し、施設の維持を図るため、計画的な改築を行うと同時にその財源確保を図るため、長寿命化計画の策定を行います。

「人を育むまち」の取組としては、子育て支援策として『民間保育所整備支援事業』で、民間保育所の新設と認定こども園に移行する幼稚園の改築に要する経費に対する補助を行い、民間保育所2園の整備を進めます。
『幼稚園就園奨励事業』では、制度改正に伴い、低所得者や多子世帯への支援を充実します。
教育関係では、これまで個別に実施されてきた小学校の「放課後のびのび算数教室」や地域支え合い協議会による放課後の子どもの居場所づくり事業を『放課後子ども教室推進事業』を核に、事業の再編を行います。さらに、『外部指導者設置事業』の充実を図ることにより、子どもを支え育む地域づくりを推進します。
また、『子どもの読書力を育む事業』では、学校で子どもたちの読書力を育てる事業を、図書館が主体となって実施することにより、子どもの想像(創造)力や思索力、表現力の育成に努めます。

「将来を見すえた市政運営」の取組としては、『借地対策事業』を実施することにより、市の課題である借地の解消を図ってまいります。景気の回復に伴い、市内地価の下落傾向が止まりつつある一方で、平成25年度で土地開発公社の健全化対策が完了したことから、今が借地問題解消を進める適切な時期と判断しています。

平成25年度一般会計補正予算(第4号)

 さて、昨年3月の平成25年第1回定例会では、新年度予算と同時に、国の地域経済活性化対策事業による有利な財源措置を活用して、新年度に実施する事業を前年度の補正予算に前倒し計上することにより、新年度予算と補正予算を一体的に審議いただきました。
今回も同様に、本定例会に提案させていただいた「平成25年度一般会計補正予算(第4号)」において、消費税改定に対する国の経済対策に応じて『臨時福祉給付金等の給付に関する事業』、平成27年度の開設に向けた『富士見保育所改築事業(工事)』や『中学校校舎屋上防水等改修事業(工事)』を前倒しで計上させていただいております。補正予算のうち、経済対策に関係して平成26年度に繰り越される事業に要する金額は、およそ11億円となります。前年度と同様、これらは新年度に実施する事業となりますので、いわゆる13か月予算と申しますか新年度予算の内容にほぼ準ずるものとご理解いただき、ご審議いただけますようお願い申し上げます。

提出議案等について

 最後に、本定例会でご審議いただく議案について申し上げます。
諮問として、人権擁護委員候補者の推薦に関するものが1件、議案として、条例の一部改正に関するものが4件、規約変更に関するものが1件、平成25年度予算に係る補正予算に関するものが6件、平成26年度当初予算に関するものが6件の17議案で、これらに専決処分の報告が4件です。
内容につきましては、提案理由等により ご説明申し上げますので、慎重ご審議のうえ、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、議会開会に当たってのご挨拶といたします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書広報課 秘書担当です。

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  • 【更新日】2018年3月23日
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