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市政全般

平成25年第1回議会定例会市長あいさつ

2月26日に開かれた平成25年第1回議会定例会の冒頭で行われた市長あいさつをご紹介します。

はじめに

 皆様、おはようございます。本定例会の開会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、平成25年第1回鶴ヶ島市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員全員のご出席をいただき、誠にありがとうございます。
本定例会では、平成25年度当初予算をはじめとして、数多くの案件をご審議いただきます。この際、今後の市政運営に臨む基本的な考え方や、新年度予算の編成方針及び予算概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。

これまでのまちづくりと今後のまちづくり

 私は市長としてこの間、 1期目の4年間では、行政改革、財政改革、教育改革の3つの改革を柱に据えて、行政運営を進めてまいりました。2期目では、「コンパクトな人間中心のまちづくり」をめざして、都市計画事業の見直し、25年度にかけては、それらが一定の成果として形に表われる段階に至っております。
また、平成23年3月には「第5次鶴ヶ島市総合計画」を策定し、市の将来像を「鶴ヶ島は 元気にする 〜明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち〜」として、本市がどんな未来を目指していくのかを示してまいりました。平成25年度は、新たな展開に向けて具体的な一歩を踏み出す時期でもあります。
前期基本計画で位置づけた2つのリーディングプロジェクトの「水土里の交流圏の構築」では、いよいよ埼玉県農業大学校の移転後の跡地活用の仕組みづくりが本格化します。一方、「共に支えあう仕組みづくり」では、すでに鶴ヶ島第二小学校区と富士見地区の2つの区域で、地域支え合い協議会が設立されております。25年度にはこうした動きがさらに活発化していく見通しとなっています。
今後とも議員皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いする次第です。

国政の動向と平成25年度予算

 昨年12月の衆議院議員総選挙により発足した新政権のもと、1月末に召集された第183回国会において、現在、平成24年度補正予算の審議が行われています。
日本経済の再生は喫緊の課題です。景気の底割れを回避し持続的成長を生み出すため、平成24年度補正予算は、平成25年度予算と合わせたいわゆる「15か月予算」として組まれ、国を挙げての対策が実施されようとしています。
市におきましても、既存の事業計画の位置付けのもとで、この経済対策を効果的に活用し、市民生活の向上と地域経済の活性化を最大限図ってまいりたいと考えております。
先ほども少し触れましたが、平成25年度は、これまで計画的に準備してきた学校給食センター更新施設の開設や小・中学校体育館の耐震補強工事、小学校空調設備設置工事など、大規模な事業を並行して実施する予定です。このため、一般会計予算の規模は、本市始まって以来の大型予算となる見通しであることは、前々から申し上げてきた通りです。
しかし、国の経済対策による財源措置を有効に活用するため、これらの主要事業の一部を平成24年度の補正予算として、前倒しで予算化することといたしました。このため、平成25年度一般会計予算の規模は当初の見込みを下回ることとなっていますが、それでも、鶴ヶ島市始まって以来、過去最大の予算規模となっております。
平成25年度一般会計予算の総額は、193億6,000万円で、前年度と比較いたしますと8億2,000万円の増額、率にして4.4パーセントの大幅な増となっています。
また、平成24年度補正予算において前倒しして実施する公共投資分である、小・中学校体育館の耐震補強工事、小学校空調設備設置工事、道路関連事業など約8億円を含めますと、実質的な予算規模は、201億6,000万円に上ってまいります。そして、今後さらに、「地域の元気臨時交付金」の交付予定を見極めた上で、必要な単独事業を実施してまいります。

平成25年度予算の編成方針

 さて、鶴ヶ島市の高齢化率は、年に1.5パーセント程度の猛スピードで進行しております。今日現在で約20.9パーセントですから、本年度中(3月中)に21パーセントに達し、超高齢社会に突入すると予想されます。(7パーセントが高齢化社会、14パーセントが高齢社会、21パーセントになると超高齢社会と言われます。)こうした状況を踏まえ、平成25年度予算の編成にあたっては、総合計画の骨子である「明日につながる活力」と「支えあう安心」の2つを柱として、重点的に将来に備えたまちづくりを進めるための予算編成を行いました。 
「明日につながる活力」のまちづくりに向けたリーディングプロジェクトとしては、『水土里の交流圏の構築』を進めてまいります。それに関連する主要事業の予算は、前年度対比で4,931万円増の6,030万4千円を措置しました。
具体的には、埼玉県が進める農業大学校移転後の跡地利用に、市も連動する形で事業を進めるための「農業大学校用地活用事業」に、421万5千円を計上しました。
これにより、企業誘致による雇用の創出と財政基盤の安定や、緑地保全、スポーツ施設の整備に向けた構想を、県とも連携を図りつつ練り上げてまいります。また「ふるさと水辺整備経費」「高倉ふるさとづくり補助金」「ふるさとづくり活動支援経費」からなる、「水土里のふるさと推進事業」に、5,333万2千円を計上しました。これらは、今後の6次産業化の促進に向けた第一歩と位置付けています。 
「支え合う安心」のまちづくりのためのリーディングプロジェクトとしては、『共に支えあう仕組みづくり』を進めてまいります。それに関連する主要事業の予算は、前年度対比で1,719万5千円増の9,490万円を措置しました。
具体的には、「地域支え合い推進事業」に720万円を計上しています。すでに鶴ヶ島第二小学校区と富士見地区で地域支え合い協議会が設立され、活動を開始しておりますが、平成25年度は、他の地域でのさらなる協議会の設立を目標に支援を行い、暮らしの安心を支えるコミュニティの形成を進めてまいります。また「市民活動推進事業」に1,286万4千円を計上しました。これは、市民活動推進センターにおいて、本来実施すべき市民活動を支援する機能を強化するために、行政サービスコーナーと切り離して業務の一部委託をするものです。

平成25年度予算の特徴

 次にやや具体的に、平成25年度予算の特徴について述べさせていただきます。
まず歳入につきまして、ご説明します。
市税は、実に5年ぶりに前年度予算額を上回ることとなりました。金額的には約8,000万円、0.8パーセントの増を見込んでいます。これは、個人市民税において年少扶養控除廃止の影響によるもので、市たばこ税については、税制改革によるものです。残念ながら景気の回復や個人所得の増に起因するものではなく、今後の景気対策の効果を期待するとともに、自主財源の確保につながる施策のさらなる展開を図る必要があると考えています。
地方交付税については、国政の混乱や政権交代の影響等により、国の平成25年度予算案の作成が遅れ、地方財政計画の成立も例年より大きく遅れたことにより、前年度予算額と同額としています。
使用料及び手数料につきましては、富士見ハイツ及び川鶴団地の下水道使用料が、川越市で徴収事務を行うこととなったために減額となっています。これに連動して歳出の衛生費も減額となっています。
これら、経常的な財源がさほど伸びていない中で、歳出の大きな増額分を賄っているのは、市債の大幅な増額です。特に、学校給食センター更新施設建設費分として発行する市債が大きなものとなっています。近年の臨時財政対策債の増額と合わせ、ここ数年は大規模事業実施のために市債発行額が大きく増額となりますので、今後の財政運営に細心の注意を払ってまいります。ただし、市債を大きく見込んだおかげで、基金からの繰入金は、前年度とほぼ同程度の水準に収めることができました。

5つのまちづくりと平成25年度予算

 歳出につきましては、施策体系図に位置付けられた5つの分野別政策ごとに、ご説明をいたします。 
『健やかで安心できるまち』の取り組みとして、「障害者相談支援事業」により、より身近な場所で障害者への相談支援を行うため、市役所庁舎内に「障害者相談支援センター」を設置いたします。「障害者支援体制整備事業」では、障害者総合支援法に基づいて、地域での支援体制の充実を図ります。その他、健康づくりや要介護状態への防止に向けた介護予防事業など、高齢化を踏まえた取組を進めていきます。防災関係では、「防災訓練実施事業」をはじめ、より実践的な取組を進めてまいります。 
『活力に満ちたまち』の取り組みについては、リーディングプロジェクトと重複しますが、「地域支え合い推進事業」「市民活動推進事業」などにおいて、支え合う仕組みづくり、協働のまちづくりを進めます。
さらに「農業大学校用地活用事業」「新規就農支援事業」「農産物加工品づくり応援事業」「水土里のふるさと推進事業」等により、市内産業の活性化と活力に満ちた地域づくりを目指します。
『快適に暮らせるまち』の取り組みでは、「道路交通環境安全対策事業」において、富士見一丁目ほか地内にコミュニティゾーン地区を指定して自動車の速度規制を行い、歩行者等の交通安全の充実を図ります。
また、土地区画整理事業特別会計への繰出金や、地区計画住環境整備事業により、まちの基盤づくりを進めます。
「住宅耐震化促進事業」においては、新たに住宅の耐震改修に対する補助を行うとともに「鉄道利便性向上促進事業」では鉄道事業者の若葉駅の点状ブロック整備を支援し、視覚障害者の安全確保を図ります。 
『人を育むまち』では、平成24年10月から「こども医療費助成事業」により医療費の公費負担の対象年齢を拡大してきました。その結果、事業費は大きく増加いたしましたが、子育て家庭の負担軽減が図れております。
教育関連としては、当初平成25年度予算での実施を予定しておりました「小学校体育館耐震補強事業」と「中学校体育館耐震補強事業」の両事業、そして「小学校空調設備設置事業」の3事業は、先にご説明申し上げたとおり、国の経済対策による事業の前倒しにより、平成24年度の補正予算に位置づけを改めました。「中学校空調設備設置事業」は、中学校5校への空調機設置にかかる実施設計を行うものです。
9月から学校給食センターの更新施設の稼働が予定されています。この建設費に係る国庫補助及び起債相当額の支払いが、平成25年度の予算規模を大きなものとする主要因になっています。
また、図書館フロント業務の外部委託による財源効果を活かし、「ブックスタート事業」及び「学校図書館資料ネットワーク化推進事業」を開始し、これからの図書館を軸とした総合的な事業展開に着手してまいります。
「幼稚園就園奨励事業」においては、新たに預かり保育に対する補助を実施します。 
最後に『将来を見すえた市政運営』の取り組みといたしましては、(仮称)市民基本条例制定事業により、今後の市の自治のあり方を示すものとなる(仮称)市民基本条例の制定に取り組んでまいります。
なお、非常勤職員の任用については、平成25年度から新しい制度の下で運用します。これをきっかけに、市の仕事のあり方や組織、業務なども全体的に見直し、今後生起する様々な課題解決に適切に取り組める体制を構築してまいります。 
以上、主な事業について申し上げましたが、今回の予算には反映できていない事業もございます。事業の進捗に応じて、農業大学校及び養命酒の跡地利用に関連する事業、東部保育所及び富士見保育所の耐震化あるいは様々な対応、総合窓口の実現などを補正予算により具体化してまいる予定です。

提案議案等について

 次に、本議会に提案いたしました議案等について申し上げます。
人事案件が1件、条例関係が13件、規約変更等が2件、補正予算関係が6件、当初予算関係が6件、市道の路線認定と廃止が各1件ずつの30議案と、専決処分の報告が5件ございます。
各議案の内容につきましては、提案理由によりご説明申し上げます。何とぞ慎重審議により、ご議決、ご承認をいただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶といたします。
ありがとうございました。

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  • 【更新日】2018年3月23日
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