令和7年2月6日（木曜日）13時30分〜14時10分
小川郁男委員、木村武志委員、岡野明和委員、藤岡利子委員、宮部文子委員、佐久間眞理子委員、小林厚子委員、村上勝彦委員、
山中伊久枝委員
鬼丸乙彦委員、平塚大委員、小池真由美委員
健康部 白井部長
介護保険課 奥隅課長、矢吹主幹、望月主査、長谷部主査
健康長寿課 木村課長、田中主幹、有路主査、津留主任保健師
事務局
（資料1に基づき説明）
議長
質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。
事務局
（資料2-1から2-3、資料3-1から3-3に基づき説明）
議長
質問はあるか。
委員
資料2-2において、特定施設入居者生活介護費は全国的に伸びているのか。鶴ヶ島市はどのような状況か。
事務局
全国的かといわれると手元にデータはないが、鶴ヶ島市内には有料老人ホーム部類の施設が他市に比べると多い方である。以前は他市町から入居している方も多かったが、最近では市内の方の利用もあがってきている。
委員
資料3-1の紙おむつ給付事業について、令和6年度に比べると7年度予算が減っている。これはどのような理由からか。
事務局
令和6年度の実績と財源となる保険者機能強化推進交付金内示額を勘案して予算計上しているものである。令和6年度の執行状況からみても交付金の額で足りる見込みである。
委員
利用する方を削減することを想定しているものではないということか。
事務局
寝たきりの方などを対象とした事業である。今後利用する方は増えていくものと見込んでいるが、令和7年度は交付金の額と実績をみながら予算措置したものである。
委員
紙おむつの対象者は介護度は影響するか。
事務局
要介護1〜5で、常時失禁状態があったり、寝たきりであったり、認知症によって排泄がうまくできない方などが対象になっている。
委員
同じく資料3-1の任意事業費の増額の要因として、認知症高齢者の増加により成年後見制度利用支援事業の利用者の増加が見込まれるとあるが、鶴ヶ島市の市長申立てはどの程度あるのか。
事務局
年間にすると2〜3件であるが、多い年だと5件程度ある。
議長
他に質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。
事務局
（資料4に基づき説明）
議長
質問はあるか。
委員
先ほども話が出た成年後見制度について、4ページ（3）のウにある「必要に応じて」はどなたが判断するのか。
事務局
市が最終的に判断するが、判断に至るまでには本人の意向や関係機関等の意見を伺いながら最終的に市が判断していく。
委員
「親族がいても申立の意思がない場合」という理由には経済的な負担が考えられると思うが。
事務局
市として思うのは、疎遠であることや関わりたくないという理由が多い印象がある。確かに継続的に成年後見人への報酬が負担というのも考えられる。本市の場合、令和6年9月から要件の見直しを行い、親族が申立てしたとしても報酬助成できるよう制度改正した。より関わってもらえるのであれば親族申立てをしてもらって、報酬が支払えないということであれば、要件はあるが市で報酬助成をすることもできる。
議長
他に質問はあるか。質問がないようであれば審議を終了する。
議長
その他、事務局から何かあるか。
事務局
（次回審議会の開催について、口頭にて説明）
議長
質問等はあるか。質問等がないようであれば審議を終了する。
【審議会終了】
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