国民健康保険は、加入者が病気やけがをしたときに経済的負担を抑え、安心して医療を受けられる制度です。鶴ヶ島市の国民健康保険の加入者数は社会保険の適用拡大などにより減少しており、国民健康保険税の税収も減少している一方、一人当たりの医療費は、高額な医薬品の開発などの影響もあり、増加傾向となっています。
今後も安定した国民健康保険を継続するため、国民健康保険税の税率などを改正しました。
今回の税率改正は、埼玉県と市町村の共同運営による国民健康保険の広域化により、県が定めた国民健康保険運営方針や県が市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮して算定する標準保険税率などを参考に行いました。
また、令和8年度より子ども・子育て支援金の徴収も始まるため、子ども・子育て支援金分の税率等についても追加となっております。
国民健康保険事業について
国民健康保険制度は平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心的な役割を担っています。
埼玉県は、国民健康保険の安定的な運営を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、鶴ヶ島市はこの「埼玉県国民健康保険運営方針」に基づき、国民健康保険事業の運営にあたっています。
埼玉県国民健康保険運営方針では令和8年度までに赤字(法定外繰入金)を解消して県内の保険税水準の準統一に向けて県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要があります。
国民健康保険財政は、近年、国民健康保険の被保険者が減少傾向にあることに伴い、あわせて国民健康保険税の税収も減少傾向にありますが、その一方、一人当たりの医療費は増加していることから、医療費の支払いに要する金額(支出)とこれを賄うための国民健康保険税収(収入)との差が大きくなってきています。国保財政の安定的な運営のためには、原則として、必要な支出を保険税や国庫負担金などで賄うことにより、国民健康保険特別会計の収支が均衡していることが重要です。
こうした課題を解決するため、県と市町村などで協議を行い、これまでの取組を継続し財政の安定化を図りながら、法定外繰入れの着実な解消や保険税水準の統一、医療費適正化の更なる推進を図る本方針を取りまとめ、県と市町村は、本方針に基づき、持続可能で安定的な国民健康保険の運営を図っていくこととなりました。
鶴ヶ島市では、これまで国民健康保険特別会計財政調整基金を活用することで、法定外繰入金を繰り入れの削減、抑制に努めながら国民健康保険特別会計の財政運営してきましたが、基金残高の減少により財政運営は大変厳しい状況となっております。
そのため、市では令和9年度に予定されている県内保険税水準の統一に向けて、国民健康保険被保険者の皆様に対する急激な負担増に配慮しながら、令和8年度に税率を改正することとなりました。
国民健康保険被保険者の皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、市としても各種保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進など医療費の削減に向けて取り組んでいきます。
ご理解・ご協力をお願いいたします。
国民健康保険の税率などの改正表
医療分
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 7.3パーセント | 8.0パーセント | +0.7パーセント |
| 均等割 | 3万6,000円 | 4万7,000円 | +1万1,000円 |
| 賦課限度額 | 65万円 |
67万円 |
+2万円 |
※賦課限度額は、令和8年3月に改正された地方税法施行令に基づく改正です。
後期分
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 2.4パーセント | 2.8パーセント | +0.4パーセント |
| 均等割 | 1万3,000円 | 1万7,000円 | +4,000円 |
| 賦課限度額 | 24万円 | 26万円 | +2万円 |
※賦課限度額は、令和8年3月に改正された地方税法施行令に基づく改正です。
介護分
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 2.3パーセント | 2.4パーセント | +0.1パーセント |
| 均等割 | 1万4,000円 | 1万7,000円 | +3,000円 |
| 賦課限度額 | 17万円 | 17万円 | 変更なし |
子ども・子育て支援金分(新設)
| 改正前 | 改正後 | 比較 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | なし | 0.3パーセント | +0.3パーセント |
| 均等割 | なし | 1,900円 | +1,900円 |
| 18歳以上均等割 | なし | 100円 | +100円 |
| 賦課限度額 | なし | 3万円 | +3万円 |
※18歳未満被保険者の子ども・子育て支援金均等割額は全額軽減となります
税率改正に伴うケース別試算および現行税率との比較表
30歳夫婦・未就学児2人の4人家族、収入:夫のみ給与収入400万円
| 改正前 | 改正後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 27万8,000円 | 32万7,400円 | 4万9,400円増 |
| 後期分 | 9万4,900円 | 11万6,200円 | 2万1,300円増 |
| 介護分 | 0円 | 0円 | 増減なし |
| 子ども分 | 0円 | 1万900円 | 1万900円増 |
| 合計 | 37万2,900円 | 45万4,500円 | 8万1,600円増 |
45歳夫婦・中学生2人の4人家族、収入:夫のみ給与収入500万円
| 改正前 | 改正後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 37万2,400円 | 43万8,400円 | 6万6,000円増 |
| 後期分 | 12万7,100円 | 15万5,600円 | 2万8,500円増 |
| 介護分 | 9万9,900円 | 10万9,100円 | 9,200円増 |
| 子ども分 | 0円 | 1万3,300円 | 1万3,300円増 |
| 合計 | 59万9400円 | 71万6,400円 | 11万7,000円増 |
65歳以上夫婦の2人家族、収入:夫年金収入150万円、妻65万円
| 改正前 | 改正後 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 2万1,600円 | 2万8,200円 | 6,600円増 |
| 後期分 | 7,800円 | 1万200円 | 2,400円増 |
| 介護分 | 0円 | 0円 | 変更なし |
| 子ども分 | 0円 | 1,200円 | 1,200円増 |
| 合計 | 2万9,400円 | 3万9,600円 | 1万200円増 |