事業系食品ロスの削減について
食品ロスとは、まだ食べることができるのに、捨てられている食べ物のことです。日本では、年間461万t（令和6年度推計値）発生しており、このうち、約237万tが食品関連事業者から発生している事業系食品ロスと推計されています。
食品リサイクル法の基本方針において、2000年度（食品リサイクル法成立の年度）比で2030年度までに半減する目標を設定していましたが、2022年度に前倒しで目標が達成されたため、2025年3月に「2030年度までに6割減（219万t）」とする目標が新たに設定されています。
鶴ヶ島市は食品ロスの削減に取り組む事業者のみなさんを応援しています
鶴ヶ島市では、環境に配慮した取組（食品ロス削減など）をおこなっている事業者などをゼロカーボン推進店として認定し、応援しています。市ホームページ「ゼロカーボン推進店を応援しています！！」（別ウィンドウで開きます）
市民の方がゼロカーボンを推進している店舗・事業所の商品を購入したり、利用することによりゼロカーボン推進店の応援をすることになります。
事業者の取組だけでなく、市民と協力しながら、食品ロス削減を推進していきましょう！
フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱いについて
消費者庁及び農林水産省より、フードバンクへ食品を提供した場合の税制上の取扱いについて周知がありました。
事業者のみなさんにおかれましては、下記【関連ウェブページ】を参照のうえ、取組の推進にご理解とご協力をお願いいたします。
【関連ウェブページ】
国税庁ホームページ（別ウィンドウで開きます）
農林水産省（別ウィンドウで開きます）