備蓄物資
市では、被災により、自宅での避難生活ができない人に備え、「災害時協定に基づく優先調達」や「購入による備蓄」をしています。
しかし、備蓄食料などについて、市民それぞれの好みなどに合ったものではありません。
既に、毎日買い物に行かずに、数日分の食料を購入しておき、冷蔵庫のものを消費している家庭も少なくないでしょう。
災害時の備えとして、まずは各家庭において3～7日分の食料、飲用水、日用品などの備蓄をお願いします。
災害時協定に基づく優先調達
あらかじめ協定を結んだ事業者等から食糧や生活必需品などの物資を調達する、いわゆる流通備蓄を活用します。
購入による備蓄
災害時に備え、市役所の防災倉庫や市内の小・中学校に防災備蓄教室を整備し、購入による物資を備蓄しています。
県内各自治体は、埼玉県が実施する地震被害想定調査により算出された避難者数を基準に食料や保存水を備蓄しています。
このため、市民全員分の備蓄を購入している訳ではありません。
本市では、本市に最も大きな影響を及ぼす「関東平野北西縁断層帯地震」（マグニチュード8.1）の避難者想定数3,162人（最大時）を基準に備蓄しています。
日頃から、市民ご自身で最低3日分（できれば7日分）の食料を備蓄してください。
主な備蓄物資の状況(令和8年4月1日現在)は次のとおりです。
水の確保
生命を維持するためには水の確保が最も重要です。断水による水不足を想定し、水の確保対策を進めています。
防災用井戸の設置
市内の小・中学校全てに防災用井戸を設置し、生活用水を確保しています。
小・中学校受水槽に緊急遮断弁の設置
市内の小・中学校（鶴ヶ島第一小・鶴ヶ島第二小・藤小・南小・藤中・西中・南中の7校）の受水槽に緊急遮断弁を設置しています。震度5弱以上の地震を感知し、受水槽の水の流出を遮断することにより飲料水を確保します。
防災行政無線
災害時、市内全域に迅速な情報を伝えるため、市内各所に防災行政無線を設置しています。
災害時協定の締結
大規模災害時の応援要請を想定し、あらかじめ次の相互応援協定を締結しています。今後も防災体制を整備するため、他の機関との協定締結を進めていきます。
