特別障害者手当の所得制限基準額額が改定されることに伴い、重度心身障害者医療費支給事業における所得制限の基準額が令和7年8月1日から変更となります。
市の重度心身障害者医療費助成制度は、県の重度心身障害者医療費支給事業の補助金を活用し、実施しています。
県では対象者を真に経済的な支援を必要とする方に限定し、負担の公平性を図るために所得制限を導入していることから、市も所得制限を導入しています。
1 所得の基準
国の「特別障害者手当」の所得基準に準拠します。
（例）扶養親族等がいない場合 医療費の助成が停止になる所得 366.1万円 ≒ 年収512.4万円
※所得とは、諸控除後の額です。
※課税対象の年金等も所得に含まれます。（障害年金、遺族年金は所得に含まれません。）
※扶養1人につき38万円が基準額に加算されます。（扶養親族の年齢等による加算もあります。）
※所得制限の基準額は、制度改正により変更される場合があります。
2 所得制限の対象
本人のみ（未成年者も同様）
3 所得の把握
市が本人の同意を得たうえで、税情報等で確認します。