鶴ヶ島市まちづくり審議会(令和7年度)の会議録

日時

令和7年10月10日 金曜日 15時から16時45分まで

場所

若葉駅前出張所 打合せスペース

出席委員

石井委員、金泉委員、石川委員、内野委員、中村委員

欠席委員

池野委員、加藤委員、北岡委員、三浦委員

事務局

総合政策部長
政策推進課長、政策推進課主幹、政策推進課主査

議題

  1. 地方創生の取組(報告)
  2. 後期基本計画の推進

配付資料

  1. 資料1 第6次鶴ヶ島市総合計画後期基本計画の推進
  2. 参考資料
    ・第2期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた指標の一覧

公開・非公開

公開

傍聴人数

0人

会議内容

会議要旨

  1. 地方創生の取組(報告)
    第2期鶴ヶ島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく 地方創生の取組について、報告を行った。

  2. 後期基本計画の推進
    後期基本計画に位置付けた施策の具現化に向けて、意見交換を行った。

議題 地方創生の取組(報告)

(地方創生の取組(報告)について事務局より説明)

会長
市町村が国の取組に合わせて総合戦略を策定している。国のデジタル田園都市国家構想は、今後も継続していくのか。

事務局
国は、今年中に新たな総合戦略を策定予定である。
本市の総合戦略については、国の政策動向を勘案し、必要な財政的支援を受けられるような内容としている。仮に、政権が代わったとしても、総合戦略の大きな方向性は変わらないと考えている。

議題 後期基本計画の推進

(施策17について事務局より説明)

委員
最近は、高齢化に伴い市民センターを利用する人よりも、より身近にある自治会館を利用している人が増えたと感じる。
市民センターは、自治会との連携を中心に考えた方がいいのではないか。

委員
自治会が無い地域もあることを考慮した方がいい。
市の地域活動推進課が自治会・市民センター・コミュニティ協議会を一体で所管し、市民センターと自治会とのつなぎ役を果たしている。

事務局
市では、自治会など地域コミュニティの負担軽減に向けた取組を進めている。

会長
自治会の有無など、市民センターが担当する地域(エリア)にあったやり方で取り組むことが大切だと考える。現状のままでは成り立たない地域には、個別に支援するなど、地域の特性を活かしながらメリハリを持った対応が必要である。

委員
本市の市民センターの数は、他の自治体と比較して多いのか。また、市民センター利用者は、どのような目的で利用しているのか。

事務局
県内40市における比較で、面積割(市域)では3位、人口割では15位である。
市民センターの利用目的は、市民サークル等の団体利用などである。

委員
個人的には、市民センターという言葉が「行政手続きの窓口」を連想してしまい、「公民館」の方に馴染みがある。公民館時代の活動が市民センターに引き継がれているか。

事務局
社会教育施設である公民館から市民センターに転換したことで、社会教育活動に加えて、例えば、健康づくりなど市の様々な事業や市民の主体的な活動をより身近な地域で実施できるようになっている。

会長
公共施設の位置付けは、社会経済情勢によって変わってくる。人口規模や財政状況など、現実的なところを考慮した上での市民センター化と考える。

委員
地域におけるイベントについても、実施内容が変わってきている。例えば、今年のサマーカーニバルでは近年の酷暑を受けて、こどもたちの出演を見送った。南町では、地元の祭りについて、市民センターを会場として実施したと聞く。

委員
自治会の夏祭りも秋祭りとして時期を移したところもある。

会長
市民センターの充実や更なる活用に向けては、具体的に人と地域が様々な形でつながっていくことを想像しながら検討していくことが重要である。


(施策39について事務局より説明)

委員
住宅取得補助制度の実績は。市内ではどの程度の住宅供給が可能なのか。

事務局
現時点の申請件数は9件である。相談件数は多数きており、引き続き需要はあると考えている。

委員
鶴ヶ島市や坂戸市だけではなく、鳩山町など広域的な周知が必要だろう。
補助額が最大100万円とのことだが、よりインセンティブを付けるために、補助額の倍増は可能か。
この制度を活用して市内に転入・定住をした人にインタビューをするなど、市のプロモーションに協力してもらうのはどうか。

事務局
制度設計に当たっては他自治体の事例を参考にしている。現時点では、周辺自治体と同様の制度の中では最大の補助額である。

委員
鶴ヶ島駅周辺地区のまちづくりなど地域の活性化に向けた取組とあわせて、本制度が定住や転入につながるように進めてほしい。

会長
金融機関との連携があっても良い。
単なる補助制度の周知だけではなく、鶴ヶ島市に住んだ場合、どのような暮らしができるかなど、このまちでの生活がイメージできると良い。例えば、休日には高速道路を使って、様々な観光地に行けるといった具体的なイメージの訴求が大切である。

委員
広告掲示については、池袋駅だけではなく、武蔵野線への乗り換えが可能な朝霞台駅も良いのではないか。
市内向けの広告を通じて、鶴ヶ島の良さの「再発見」につながる。

会長
鉄道利用者だけではなく、東京外かく環状道路など自動車利用の人へのPRがあっても良い。

委員
「つるガチャ」は常設で設置しているのか。

事務局
つるガチャについては、イベント時に実施しており、次回は11月の産業まつりを予定している。将来的には、市役所などに常設することも考えたい。

会長
ふるさと納税について、これまでは物品が中心だが、体験型の返礼品はあるのか。

事務局
株式会社関水金属に協力いただき、工場見学や機関車の乗車体験等を返礼品にした。
ふるさと納税制度が恒久的に続くかは分からないが、企業との連携、関係人口の創出、財源確保など様々な面でメリットがあることから、引き続き、取り組んでいきたい。

会長
体験ツアー企画など、発想を広げて検討すると良いと考える。

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  • 【更新日】2024年11月26日
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