開催日時
令和7年10月29日（水曜日） 19時00分～20時30分
開催場所
鶴ヶ島市役所 3階 庁議室
出席委員
坪井委員、小船委員、小鮒委員、町田委員、藤岡委員、小林委員、鬼丸委員、徳森委員、伊奈川委員、佐久間委員、伊東委員、内野委員
欠席委員
なし
事務局
白井健康部長 保険年金課 清水課長、田中主幹、長谷部主幹、熊谷主任保健師
議題
諮問事項第1号 令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について
その他 今後の協議事項について
配布資料
資料1 令和7年度国民健康保険特別会計補正予算（第1号）歳入歳出集計表
資料2 今後の協議事項について
公開・非公開
公開
傍聴人数
0人
会議内容
令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について諮問を行い、承認を得た。
その他として、今後の協議事項について資料を用いて説明した。
会議概要
議長 諮問事項第1号「令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について」事務局に説明を求める。
事務局 「令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について」資料を用いて説明。
議長 「令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）について」の説明に対し、質疑求める。
委員 保険税還付金とはどのようなものか。
事務局 保険税還付金は、修正申告や死亡などにより過年度分の保険税を多く収めていた際に発生する還付金の事である。
委員 修正申告等をしている方がたくさんいるということか。
事務局 修正申告をする方もいるが、その他に資格喪失手続きを令和6年度以前にさかのぼって手続きする方もいたため、還付金が多くなった。
委員 マイナ保険証を利用していれば、自動的に切り替わるのではないか。
事務局 社会保険に加入することでマイナ保険証の中身は切り替わるが、自動的に国民健康保険を喪失するものではないため、必ず喪失手続きが必要となる。
委員 特定健康診査等負担金返還金について、国や県への申請額を減らせば返還の事務が生じないのではないか。
事務局 特定健康診査等については、受診率などの目標を設定し、その金額を申請しているため、実績として目標値に達していない場合に返還が生じる。市としても受診率を上げる努力をしているため、申請額を高めに設定している。
委員 少なく見積もって後で追加交付を受けることはできないのか。
事務局 追加交付は行っていないため、受診率の向上等により申請額よりも多くの経費がかかった場合は、市の持ち出しが増えてしまう。受診者全員を補助対象としたいため、申請額は多めに設定している。
議長 質疑を終結する。
議長 その他 「今後の協議事項について」について、事務局から説明を求める。
事務局 「今後の協議事項について」資料を用いて説明。
議長 ただいまの説明に対し、質疑求める。
議長 令和8年度の予算については、新たな税率において編成することになると思うが、予算編成においては財政調整基金の活用もあるか。
事務局 令和6年度まで行っていた一般会計からの繰入金がなくなり、かつ、令和7年度に繰り入れていた財政調整基金についても残高が少なくなっている。そのため、税率を上げることにより財源を確保し、国民健康保険を運営していかなければならいない。財政調整基金の活用は考えている。
委員 市の国保財政が厳しくなったら県が支援してくれるのか。
事務局 県からの支援ではなく、借り入れを行うことになる。しかし、借り入れると返済していかなければならなくなり、返済するための財源を確保するために保険税を多く徴収しなければならなくなる。
委員 市町村によって標準保険税率はどのくらい違うのか。
事務局 令和9年度の準統一に向けて各市町村の標準保険税率の差はなくなってきている。差がある場合としては、収納率や年齢構成、全体の収入額などが考えられる。
委員 国保財政が厳しくても、一般会計から繰入れることは出来ないということか。
事務局 一般会計からのいわゆる法定外繰入金については、国民健康保険に加入していない市民の方からも負担をしていただくことにつながるので、国民健康保険特別会計の中で運営していかなければならいない。
委員 令和9年度に埼玉県内市町村の国民健康保険税率の準統一をする予定でいるが、反対する市町村はなかったのか。
事務局 課題を整理しながら、段階的に進めているため、令和9年度の準統一、令和12年度の完全統一の行程については、反対の意見は出ていない。
委員 市民や運営協議会の委員等が準統一や完全統一を反対といっても変わるものではないのか。
事務局 以前のような市単独で運営していた時と違い、現在は、埼玉県と県内市町村が共同で運営をしているため、全体の意見がまとまらない限り、変わらない。
委員 準統一等に従うと税率の上昇は避けられないが、致し方がないのか。
事務局 埼玉県と県内市町村が共同で運営をすることのメリットもあるため、ご理解をいただきたい。
議長 準統一等より税率は上がってしまうかもしれないが、国からの支援はあるのか。
事務局 運営主体を都道府県に代わる際に、国から多額の財政支援があり、現在も継続しているので、被保険者の保険税のみを財源にしているわけではない。
議長 県単位になると、鶴ヶ島市国民健康保険運営審議会はなくなるのか。
事務局 現在、運営協議会を無くすような議論はない。
議長 令和7年第2回鶴ヶ島市国民健康保険運営協議会を終了する。
会議終了
配布資料
資料1 令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）歳入歳出集計表
資料2 今後の協議事項について
