資料1 令和7年度介護保険特別会計補正予算（第2号）歳入歳出集計表 [PDF形式／85.82KB]開催日時
令和7年10月30日（木曜日）13時30分から14時30分
出席者
小川郁男委員、鬼丸乙彦委員、平塚大委員、木村武志委員、大嶋直志委員、藤岡利子委員、宮部文子委員、佐久間眞理子委員、
小林厚子委員、村上勝彦委員、山中伊久枝委員
欠席者
岡野明和委員
事務局
健康部 白井部長
介護保険課 奥隅課長、市川主幹、望月主査、清野主査 健康長寿課 木村課長、有路主査、津留主任保健師 計画策定業務委託者 （株）ぎょうせい
議題
1 令和7年度介護保険特別会計補正予算（案）について
2 鶴ヶ島市地域包括支援センターの事業評価について
3 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の実施について 4 その他
会議要旨
議題について、委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。
議事概要
議題1 令和7年度介護保険特別会計補正予算（案）について
事務局
（資料1に基づき説明）
議長
質問はあるか。質問が無いようであれば審議を終了する。
議題2 鶴ヶ島市地域包括支援センターの事業評価について
事務局
（資料2、資料2-1に基づき説明）
議長
質問はあるか。質問が無いようであれば審議を終了する。
議題3 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査の実施について
事務局
（資料3、資料3説明資料、資料3-1から3-4に基づき説明）
委員 アンケートの回収率はどう想定しているか。
事務局 前回の第9期におけるニーズ調査の回答率は80．9％。在宅介護実態調査については65．8％。今回も同程度と想定している。
委員 配付数はどうであったか。
事務局 今回の調査における配付数はニーズ調査が2,400件、在宅介護実態調査が600件であり、第9期と配付数は同じである。
委員 在宅介護実態調査の調査方法について、認定調査員による調査を削っているが、その理由は。
事務局 推奨されてはいるが、認定調査員が現場で聞き取り調査するには設問数が多く、難しいと考えた。
委員 郵送でアンケート調査をするに当たり、返信用封筒は用意するのか。
事務局 「料金受取人払」の返信用封筒を同封する。
委員 認知症についての設問が多いが、「認知症」についての説明（言葉の定義）があった方が良いのではないか。また、ニーズ調査及び在宅介護実態調査における回答の選択肢に「自治会・地域支えあい協議会」となっているが、分けた方が良いと思う。
事務局 認知症の簡単な説明文を考えて加えていきたい。また、集計する際に注意する必要はあるが、自治会と地域支えあい協議会を分けることについては可能であるので、修正する。
委員 厚生労働省が出している基本計画の中で「新しい認知症観」という言葉を使用し、認知症に対する新しい考え方を示している。市で設けた独自設問にこのような考え方は反映しているのか。
事務局 基本計画で示された「新しい認知症観」などを意識して検討した設問内容としている。
委員 在宅介護実態調査の中で「自宅」とあるが、これは「今住んでいるところ」という認識で良いか。
事務局 そのとおりである。
委員 それがわかるような表現にして欲しい。
事務局 表現を修正する。
委員 ニーズ調査の中と在宅介護実態調査の中の「ご本人が現在抱える障害」の中に「歯科」が設定されていないが、なぜか。「口腔疾患」の選択肢を入れてほしい。
事務局 国が設定した設問内容になっている。集計上工夫し、国への報告内容から外す必要はあるが、設問の中に入れることは可能である。選択肢の中に「口腔疾患」を入れる形で修正する。
議長
他に質問はあるか。質問が無いようであれば審議を終了する。
議題3 その他
議長
その他、事務局から何かあるか。
事務局
（地域密着型サービス整備事業者の公募について、現状報告及び相談） （次回審議会の開催について、口頭にて説明）
議長
質問等はあるか。質問等がないようであれば審議を終了する。
【審議会終了】
