※鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会も兼ねています。
会議の概要
日時 令和8年5月26日（火曜日）午後3時00分～午後5時00分
場所 市役所4階401会議室
議題
(1)第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和7年度実績及び具体的な取組内容について
(2)第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る現状分析等について
(3)その他
会議の記録
出席者 菱沼幹男会長、細貝光義副会長、清水展委員、高篠雅恵委員、高山惠理子委員、
町田弘之委員、萩原基雄委員、武田和子委員
欠席者 深澤孟男委員、中里由架利委員、三浦淳平委員、榛原崇之委員
事務局
市 円城寺福祉部長、藤川福祉相談課長、金野主幹、藤野主幹、小山主任
市社会福祉協議会 中島事務局長、細川主幹、牧野主幹、日野原主幹
説明員
（株）アールピーアイ栃木
傍聴人 1人
配布資料
1.次第
2.(資料1) 鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和7年度実績及び具体的な取組内容
3.(資料2) 第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に向けた検討事項
4.(資料3) 市民意識調査の分析結果等について
5.(参考資料1) 鶴ヶ島市における重層的支援体制整備事業と包括的な支援体制の整備について
6.(参考資料2) 第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画（1施策の展開 抜粋）
審議の概要
第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の令和7年度実績及び具体的な取組内容と、第4次計画策定に係る市民意識調査及び事業者・団体等関係機関調査の実施結果と今後の計画策定について審議した。
審議内容
議題(1) 第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和7年度実績及び具体的な取組内容について
事務局より説明
委員
少なくとも10日前までに資料の配布は必要だと思う。非常に委員に対して失礼だと思うので、今後はよろしくお願いしたい。
重層的な支援体制の整備に向けて、さまざま取り組まれていることは十分理解した。
ただ、市の整備に加え、地域で活動される方の確保が大切であり、いかに地域で人材を確保できるかがテーマだと思う。
アンケート調査や、自身のボランティア活動を通じて、若い地域の担い手はどんどん減少していると感じる。今の時代は、70歳まで働く方が多く、地域活動で長時間時間を使うのは難しさがある。民生委員も、半分の方は現在も働いている状況にあり、隙間時間で活動をしている。こういった背景から、今までと同じようにボランティアを募集したり、活動したりするのには限界があるため、やり方を変えていかなくてはならないと感じている。自分の糧を得ながらボランティアをする環境には無理がある。今後は、それができる環境整備をしていくことが課題だと思う。
会長
大事なご意見だと思う。市は今後の対応をよろしくお願いしたい。
今の社会にどう向き合っていくのかを考えていく必要がある。今の若者たちは、自分のために生きていきたいが6割、社会のために生きていきたいが4割で、昔とは変化してきているように感じる。
資料の中に懇談会の話もあったが、懇談会に参加していない人はどのような人なのか、その実態を把握し検討していく必要がある。
また、ボランティア募集の件について話があったが、今後の取組で何かあれば教えてほしい。
事務局（社協）
仕事とボランティアの両立が課題だと思う。
さまざまなパターンのあり方を検討している。鶴ヶ島市社会福祉協議会の場合は、サロン、見守り、ふれあいサービス、ボランティアセンターを大きく実施しているが、日常生活の延長線上にあるちょっとしたボランティアも含めて発信をしていく必要があると考えている。
多方面からさまざまな方々に参加していただく手立てを考え、支援側支援される側ではなく、お互いに支え合う地域づくりを目指していく。誰もが誰かのためになれる地域づくりや、できることをコーディネートし、地域の方々を育てていくことが私たち専門職の役割だと思うので、社会福祉協議会ではその点を共有し実践している。
会長
人との繋がりをとにかく丁寧に紡いでいくということが大事だと思う。その中で、助け合いが生まれていくよう、積み重ねていければ良い。
社会福祉協議会には、引き続きよろしくお願いしたい。
事務局（市）
資料の件について、お詫び申し上げる。
先程の説明で申し上げ忘れた部分があり、資料1は「速報値」となるため、まだ少し数値が変わる可能性があるので、その旨追記いただきたい。
また、「包括的な支援体制の整備」では、公が全てを肩代わりしていこうというためにやっているわけではないというところを補足させていただく。なかなか地域活動に参加することが難しい方が、少しの支援で参加していただけるようであれば、市としてしっかり支援をし、地域の支え合いでは対応しきれない方がいた場合には、しっかりと公のところで支えていける体制をつくっていこうというもの。決して代替しようというものではない。
しかし、委員、社会福祉協議会にもご意見いただいた通り、従来通りのボランティアの募集方法では立ち行かなくなると思うので、今まで以上に社会福祉協議会にはご協力いただき、その上で別の方法も検討していくために資料2をご提示させていただいた。
ぜひ、この点も次期の計画策定に盛り込んでいきたいと思うので、よろしくお願いしたい。
委員
「包括的な支援体制の整備」では、実際に支援体制が構築されたことを喜ばしく思っている。相談を受けるのは各専門職の方だと思うが、その方たちが上手く連携が取れるような体制を整備するのが市の役割だと思う。地域の中で解決できない、専門職の知識が必要な場面もあると思うので「包括的な支援体制の整備」は重要だと考えている。
その中で、関係機関との関わりがとても重要だと認識した。関係機関とは民間の機関だと思うが、どのような機関を想定しているかを改めて確認させていただきたい。例えば、市外の医療機関から鶴ヶ島市に戻ってくるケースもあると思うので、ぜひ市外も含めて考えてもらえると良い。
もう一つは、「重層的支援体制整備事業」で、構成員の中で秘密保持が担保できるので、ご本人の了解がなくとも会議の中で情報共有ができるという体制だと思うが、多問題家族の場合は本当に大事だと思う。どのような体制を築いていくのか非常に関心があるので、教えていただきたい。
次に、資料1だが、すでに目標達成してそれ以上の数値になっているところと、残念ながらそうではないところがある。3番は地域づくりの担い手が減少している中、目標数値が高いと思うが、どのような施策を考えているか、また、12番の法人の包括体制だが、こちらも目標数値が高いように感じるので、現在の進捗を教えていただきたい。
16番は関係機関との関わりになるが、タイトルが「包括的な支援体制構築のための会議に参加した関係部署、関係機関数」で実施部署、機関を確認すると、公的な機関に限られていると感じるので、民間の部署を加えることについてどのように考えているか、17番の就労支援に関するところだが、どのような認識で目標値の設定に至ったのか教えていただきたい。
会長
いくつか質問いただいたので、それぞれ回答をお願いする。
事務局(市)
関係機関については、例に挙げていただいた医療機関はもちろん、経済的なところだと年金事務所も含まれ、関係機関等にはなるが、民生委員の皆さま、地域の皆さま、地域団体も入ってくると想定している。公的資料のため「関係機関」と記載しているが、鶴ヶ島市としてはさまざまな地域機関と認識していただければと思う。
次に、資料1について、3番と6番について直接所管している担当ではないため、包括的な答えとなるが、数値として下がってきている実情がある。先程、委員からご指摘あった通り、地域の担い手がここ数年で急速に様子を変えてきたと認識をしており、単に数を増やすのではない地域福祉の取り組みにしていかなくてはならないと考えている。要因の分析や、具体的な方策については検討中のため、具体的なご意見は担当課に伝えさせていただく。
16番について、公的な機関とご指摘いただいたが、現状、市や社会福祉協議会、市が業務を依頼している機関に限定をしている。まずはコアなところから基礎を固めた上で、徐々に広げてバージョンアップしていきたい。
事務局（社協）
12番だが、現在高齢者施設を中心に声を掛け、すでに何法人か手を挙げてくれており、7月に1回目の会議開催を考えている。福祉人材の確保や、質の向上にも繋がると思うので、継続的に実施をしていきたい。
愛称は、「相談窓口」というとハードルが高いかもしれないので、「くらっそ（暮らしの相談窓口）」に決まった。
委員
社会福祉法人の地域住民向け相談窓口の設置だが、私は次期計画から外すべきだと考えている。今、社会福祉法人の経営は、9割国からの補助金で成り立っており、余裕がないのが実情である。少なくとも社会福祉協議会は、社会福祉法人として、黒字なのか赤字なのか把握されているのか。高齢者の社会福祉法人でさえ黒字ではない状況で、障害者の法人が果たしてできるのだろうか。
先程から一貫してお話したいのは、高度経済成長時にできた仕組みは崩壊しているということで、考え方は素晴らしいと思うが、地域貢献できる人材が減っている中で、どこに資源を振っていくのか考えていかないとならない。
資金に余裕がある社会福祉法人は、利用率を増やすために、カフェをつくるなど、空室率を減らすために経営資源を費やす中で、果たして市に協力してくれるのだろうか。そのような法人はいないというのが私の意見で、今日どうしても伝えたかったことである。
会長
色々な考え方があると思うので、他の皆さまからもご意見いただきたい。
事務局（社協）
17番、令和2年度から令和7年度を比較すると、求職活動のスタイルが大きく変わっている。さまざまな媒体が増え、特にインターネットを活用した求職活動が増えている。インターネットからでないと申し込めない企業も増えてきている状況である。この流れにより、窓口で相談する人は減少しているが、インターネットを使用できない方の相談は引き続き行っている状況である。
事務局（市）
会議体の持ち方についてお話させていただきたい。
今年4月から支援会議を開始しているが、昨年度は個人情報を伏せる形で試行会議を行い、今年の支援会議実施に繋げている。定例的なメンバーは、庁内の相談支援に関わる部署の職員および社会福祉協議会に委託している生活サポートセンターのスタッフ、多機関協働コーディネーターおよび福祉相談課の職員で、月に1回開催をしている。その他、課題解決のプロジェクトチームを必要に応じて形成しさまざまな機関のスタッフが参加できるように設置している。あわせて、運営会議として、地域の課題や地域の資源開発などを情報共有、課題提起できるように進めている。
会長
市内で、社会福祉充実計画をつくっている法人はいくつあるか。
事務局（市）
鶴ヶ島市内では、現状はない。
会長
地域福祉充実計画を作成している法人は、ほとんどないと感じている。
相談窓口のみでなく、施設の備品の貸出、会議室の開放、お弁当の配布など、施設としても利益を生みながら地域と関わっていく方法を検討し、目標を掲げながらも、今実際に何が求められているのか見直しながら進めていく必要がある。
委員
私も、ギブアンドテイクだと思う。
コロナ禍以降、地域住民が施設に気軽に足を運べなくなったが、今ある施設を有効活用する方向性で考える必要がある。
事務局（社協）
誤解を生んでいるようなので、補足させていただく。
例えば、保育園で介護の相談を受けた場合、その場で受け止めるだけでなく、必要な専門部署に確実に繋ぐために、各分野の相談先を知っておいてもらうというイメージである。ふじみ野市では、この体系を築いており各分野で連携をしている。自身の専門分野のみでなく、さまざまな分野の施設やその役割を知ることで、職員の育成やスキルアップに繋がるような、相談事業のようなイメージで進めている。
会長
そのイメージは大事だと思うので、表記の工夫をお願いしたい。
事務局(市)
打ち合わせを通じて変更する。
会長
方向性はとても良いと思う。
議題(2) 第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る現状分析等について
事務局より説明
委員
分析結果の全体を通して、アンケートにご回答いただいている方は行政に協力的な方々だと思うので、何か問題が生じた際の対処法や相談先の知識もある方が多いと思う。一番心配なのは、アンケートに興味も持たず回答もない方々だ。相談先も分からないという方もいると思うので、そういった層にも目を向けていくことが今後の課題である。
また、ボランティアの希望者減少について、私も社会福祉法人で働く中で、要因はコロナ問題にもあるがそれだけではないように感じている。都心の資金が潤沢にある大きな企業は、独自のボランティア活動を行っている。今後、鶴ヶ島市も開拓が必要だと思う。協働でさまざまなことができたら良いと思うので、私自身も勉強したい。
委員
今後の相談支援の形が見えて、非常に有難く思う。
先日、こども家庭センターの所長と職員の方に話しを伺う機会があった。普段こどもに関わる活動をしている私でさえ、こども家庭センターではどういった相談ができてどのように解決してくれるのか、実際に話を聞いて初めて知ったので、一般の方には周知されていないと思う。これから相談事業を進める中で、周知の方法を検討していく必要がある。例えば、LINE機能を使うなど、今支援が必要でなくても、必要な時に思い出せるような周知方法が必要。
また、今後のさまざまな活動の担い手不足に関しては、今までと同じようなことをやっていても改善されない。私自身、こども支援やボランティア活動をしてきたが、自身の活動を今後も同じように継承してほしいとは全く思っていない。世代ごとに、取り組みたい活動や、要望する仕組みも違う。何人かが集まり、同じ熱量で活動したいと思った時に、実現しやすい仕組みづくりが行政には必要。
委員
資料1「包括的な支援体制づくり」で、子育ての分野について、子育て世帯に向けての取り組みが非常に少なく感じた。子育て世帯で悩みを抱えている方は多いと思うので、もう少し子育ての分野も取り入れてもらえると良い。取り組みの内容についても、誰に対してのアプローチなのか明確に記す必要がある。
また、年々歳の差が空いて出産される方も増えてきており、家事や育児や介護などの悩みを抱えているこどもたちもいるので、ヤングケアラーの相談窓口もしっかりと確立させ、救い出せるような仕組みがあると良い。
最後に、こどもサロンの拠点数についての話があったが、今後生活困窮でなかなか塾などに通えないこどもたちが増えてくると思うので、勉強を教えるのはもちろんだが、それだけでなく、こどもの家庭背景を汲み取れるような拠点になれば良い。ひとつひとつの分野が繋がってサポートしていけるように、行政の体制づくりが出来れば良いと感じた。
委員
私が活動している地域福祉サポーターは、民生委員を終えた方々が民生委員と同じ期間援助をするというもの。基本的には、民生委員の指示のもと活動するのだが、私の地域には民生委員が不在のため、地域包括センターに相談のもと活動をしている。鶴ヶ島市の社会福祉協議会は支援体制がしっかりしており素晴らしいと思う。この場に参加させていただき、計画策定に関わり光栄に思う。皆さんの意見を伺っていると、次期も良い計画が出来ると感じている。
副会長
資料1、成果と課題があるが、PDCAを回す中で、課題で終わらず原因まで追究し、具体的に何をしていくのかまで検討してもらいたいと思う。なるべく数値化し、皆さんに共有できる形が良い。
参考資料1、5ページ「鶴ヶ島市における包括的な支援体制を整備するにあたっての課題」課題解決に向けた取組と方向性の記載があるが、相談支援体制と相談受付窓口の改善は具体的にどこで実施するのか、そこまで追究して明記してほしい。
ひとつの案だが、相談窓口は市民センター6ヶ所を中心に設置し、そこでしっかりと相談対応できる体制を整え、必要に応じて上にあげていくような仕組みづくりをしてほしい。
ボランティア問題について、有償ボランティアをつくっても良いのではないかと思う。具体的にいうと、助け合いでは「ありがとう券」をつくっている。ありがとう券をためると病院への送迎に使用できるなど新しい仕組みを検討することが必要だと感じている。
資料3、満足度や重要度のみでなく、緊急性や拡大性という観点からみてほしい。数値も細かく分析されているので、上手く追究し使用してほしいと思う。
委員
資料3、4ページの地域包括センターの認知度を年代別にみると、60～69歳、70歳以上で「名前を知っている程度」「知らない」を合わせると半数を超えている。包括が必要な人たちに認知されるよう、パンフレットを配布するなど具体的に検討していただきたい。
アンケートを拝見し、ネットワークを作るときにプラットフォームとなる場所がほしいとの声を多く感じたので、次期計画に向けて検討していただけると良いと思う。
委員
私も問題を解決する上で、発生原因の特定が重要だと考えている。発生原因を追究する際には、定量的に、根拠となるバックデータを詳しく整理し資料を作成していただきたい。
また、区域の統一については、さまざま問題はあるのかもしれないが、包括支援センターや市民センターの福祉分野、学校区域などもぜひ取り組んでほしい。私の民生委員の担当区域には、地域包括支援センターが3つある。地域で偏りの無いように、それぞれの区域の見直しが必要だと思う。
最後に、地域包括支援センターのパンフレットについて、ひとり暮らしの高齢者や、高齢の方にはポスティング配布する活動をしている。地道な活動を続け、いただいたご意見は民生委員として生かしていきたい。
会長
参考資料1、6ページ「地域づくりに向けた支援」だが、さまざまな部門の中で地域づくりを行っている方々に、エリアで集まってもらい、お互いを知り、協働できるものはないか探り、どのような支援ができるかを話し合ってもらう場面をつくってもらいたい。地域づくりに向けた事業を行っている事業所の意見交換会のようなイメージ。
8ページに連携体制があるが、今後「教育委員会」との連携をどうしていくのかを検討する必要がある。教育と保健の連携は非常に大事だと思うので、位置付けに追加してもらえると良い。
また、制度の狭間の問題については、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーという役割を明確にしていくことも大事なので、更にブラッシュアップしてほしい。
議題(3) その他
なし
次第3 その他
委員
老人会が無くなって、住む地域に居場所が無いと困る声がある。各自治会に居場所をつくるような動きはあるか。
事務局（市）
自治会がベースとなっているものが弱体化している現状。そのため、地域活動にも参加しづらい構図があるのかと思う。後ほど、どの自治会かも含めご相談させていただきたい。
委員
鶴ヶ島市のこどもたちを応援する団体が集まった、こども応援ネットワークに参加している。その活動をする中で、お話したい事例がある。母体は高齢者施設なのだが、月1回こども食堂を実施している施設がある。当初はこどもの支援として開始されたものだが、高齢者施設に勤務するシングルマザーの職員のこどもも参加し、母親と一緒に食事ができる機会になっているそう。こういった支援が、職員も安心して働けるような環境づくりに繋がっているのではないかと感じた。
副会長
今お話にあったこども食堂だが、運営するために携わる方々はボランティアなのか。
委員
母体によってさまざまだが、企業からの寄付で運営しているところもあるよう。私どもの団体は、社会福祉協議会の助成金で行っている。
副会長
報酬は出すのか。
委員
団体によって違うと思うが、私どもの団体は100％ボランティア。
副会長
ボランティアには限界があると思うので、何か対策があると良いと思う。
4 閉会