※鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会も兼ねています。
会議の概要
日時 令和8年3月11日（水曜日）午後3時00分～午後4時45分
場所 市役所4階401会議室
議題
(1)市民意識調査及び事業者・団体アンケートの実施結果と今後の計画策定について
(2)その他
会議の記録
出席者 菱沼幹男会長、清水展委員、高篠雅恵委員、高山惠理子委員、武田和子委員、
町田弘之委員、萩原基雄委員
欠席者 細貝光義副会長、深澤孟男委員、中里由架利委員、三浦淳平委員、榛原崇之委員
事務局
市 円城寺福祉部長、藤川福祉政策課主席主幹、金野主幹、鈴木主査
市社会福祉協議会 中島事務局長、牧野主幹
説明員
（株）アールピーアイ栃木
傍聴人 なし
配布資料
1.次第
2.(資料1) 調査結果報告書案
3.(資料2) 市民意識調査調査票
4.(資料3) 事業者・団体調査調査票
審議の概要
第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る市民意識調査及び事業者・団体等関係機関調査の実施結果と今後の計画策定について審議した。
審議内容
議題(1) 市民意識調査及び事業者・団体アンケートの実施結果と今後の計画策定について
事務局より説明
委員
重層的な支援体制を構築するというアンケートの趣旨からみた場合、地域活動への参加が少ない理由として「忙しい」「地域との関りをもちたくない」状況が顕著に表れていると思う。
ボランティアやその他の活動団体についても人手不足が問題視されており、構成する人数が減っていけば、今まで活動していた内容と同水準で継続することは困難になってくる。
私の知り合いのボランティア団体では、地域の祭りの際にリーダーが積極的に若い層に声を掛け中核的メンバーを担ってもらい、現在では20歳近く若返りが進んだ。このような積極的なアプローチがないと、なかなかボランティア団体という組織を維持していくのは難しいのではないかと感じている。
また、アンケート調査の分析について、数パーセント程度の変動は誤差の範囲であり、重要な結果として扱うべきではないのではないか。
今後は、個別に内容をヒアリングしていくと思いますが、ミクロ的に内容を見ていかないと、関連性が見出せないと思う。なぜ、地域活動に参加しないのか、発生原因が分からなければ解決策を出すことはできない。課題の発生原因追究について、今後更に力を入れていくべきなのではないか。
民生委員の充足率について、前回調査比で高くなっているように見るが、定年年齢を引き上げた結果ではないか。数パーセントの数値変動で実態は把握できないと思うので、ミクロ的なアプローチを増やしていくべき。
事業者・団体アンケートについて、回答者は高齢者分野が多く、高齢者の課題ばかりが浮き彫りになってきてしまっているので、ミクロ的なアプローチを増やしていかないと、ミスリードになりうる。もっとさまざまな年代の課題が正しく集計できるようにしてほしい。
会長
今後、どういった観点でヒアリングしていくのかのご意見と受け止めた。
また、事業者・団体アンケートについては、件数より内容を見ていくべき。たとえ少数意見だったとしても、注目すべき内容がある。
委員
バイアスがあるのではないかということは私も感じており、ヒアリング調査は重要。しかし、分析調査にも期待をしており、数値から見えるものも大事にしたい。事業者・団体のみでなく、個別のアンケートも60代以上が半数ということなので、どうしても偏った数値になっているということは念頭に置いて分析結果を見ていく必要がある。
結果を見て感じたこととしていくつか。
まず、災害に対する心配不安が大きいこと。
次期計画策定において、「災害」「防災」についての位置付けを課題として考える必要がある。現行計画では、地域防災計画と地域福祉計画は役割を分担しているように見えるが分かりづらい。役割分担を明確にしていく必要がある。
次に、「となり近所との関わりはわずらわしい」「人と一定の距離を保ちたい」「近所付き合いをする時間的余裕がない」の割合が大きい。
これからどのような繋がりの関係を築いていけばいいのか、若い世代が魅力に感じる繋がりになっていくのか考える必要がある。
「広報」について満足度を問う問題は、「わからない」が半数もおり驚いた。「どちらともいえない」も合わせると7～8割になる。この結果から、伝えていくことの課題、広報の重要性を感じた。「伝達手段」としては、情報を得る手段についての設問で、利用者は少ないが、LINE・Facebook・アプリなど新しいデジタルメディアの活用があげられている。可能であれば若年層と高齢者層で年齢別クロス集計をすると、「広報」をこれからどうしていけば良いかもう少し明確化すると思われる。事業者・団体調査結果についても、活動団体と事業者、両方含まれた数値となっていると思うので、クロス集計により、それぞれの課題や今後どのように検討し進めていくべきなのかが見えてくるのではないか。
事務局(市)
分析方法については今後の参考にさせていただく。
今後の審議会の中で、計画の検討案を分析結果と併せて提供したい。
報告書の中にクロス集計の内容を盛り込むかどうかについては検討したい。
会長
防災についての意見も出たが、その点についてはいかがか。
事務局(市)
防災分野に関しては課題が多いと認識している。
基本的に防災については、地域防災計画に基づく。現行の地域防災計画は、令和3年の災害対策基本法改正への対応等について、今後防災部局とともに整理していく必要がある。
また、避難行動に支援を要する方についての対応を、福祉部局と防災部局が連携するのが根幹。そこを踏まえた検討を進める。
会長
災害について、現行計画書では「災害時に備えた環境づくり」を基本施策の一つとしてかかげており、しっかりと推進していく必要がある。
また、現行計画や今回の調査結果報告書で「災害が少ない」ということが市のメリットとしてあげられているが、調査結果報告書の「防災が気になる」という項目では、市民の防災への不安も相当数あり、矛盾した状況となっている。どの年齢層で不安視されているのか年齢とのクロス集計で分析してみると、より明確化され、災害時に備えた環境作りの検討にも繋がるのではないか。災害が少ないというデータを出すよりは、不安や心配に思う声を分析することが大事である。
問18の市の施策における満足度で「わからない」の回答数が非常に多いことについて、福祉に接点がないとなかなかイメージできない。情報は一つの媒体で一度流せば済むものではない。年齢別クロス集計からしっかり分析し、どの年齢層にどのような媒体が届きやすいのか検討する必要がある。また、地域福祉フォーラムのような形で、実際に活動している人たちの声を直接聞くというのも重要ではないか。
同じ設問において「多世代が気軽に交流でき相談できる居場所や拠点づくり」への不満が他項目より高い傾向が見られる。地域別のクロス集計を行うことで、特定地域に課題が集中しているかどうかを把握できる可能性がある。
クロス集計をどういった場面で利用していくのかを検討し、大事な調査結果をより分析し活用できると良い。
委員
10年程前から、子育て情報誌を作成している。当初作成時から変わらず、相談窓口が分かりづらい、本当に届いてほしい人に届かないという課題意識が続いている。今回のアンケート調査結果を通じ、子育て世帯のみでなく高齢者や他の世代でも意見としてあがることを再認識した。10年前に比べれば、当然相談窓口も増えているし、WEBやインターネットを使用した窓口ができてもなおこの問題が挙がるというのはなぜなのか、しっかり調査していただく必要がある。また、果たしてどういった窓口があるとアクセスしやすいのか、間に人が介入したら相談しやすいのか、改善策についてもヒアリングし検討していく必要がある。
多世代が集まれる場所についての話題があった。地域によって人が集まる環境があるかないかは非常に重要。私は西部エリアに居住しているが、圧倒的に少ないと感じている。アンケート調査結果を見ても、東エリアの方の回答が多いように感じているので、地域の偏りをなくした状態でどういった意見が集まっているのかを、地域別で集計してほしい。
事務局(市)
次年度より、相談窓口体制の包括化に向けた取組を実施予定。
「本当に必要な人に届かない」というところについては、本人は困っていなくても、周囲の人が困っている場合、相談に行っても良いものなのか悩んでしまう状況がある。その他にも課題があると認識しており、計画策定に向けた審議の中でも指摘していただきたい。
委員
民生委員は相談窓口なので、市民の相談にのり、各機関に繋いでいく必要があるが、各機関の民生委員についての認識が薄く、他機関との連携がうまくいっていない現状がある。
例えば、民生委員に独居老人の状況確認依頼があり、その状況を警察に報告したくても、警察が民生委員の役割を把握しておらず、情報共有がうまくいかないことがある。市民が様子を心配して状況確認を依頼した結果、どのように対応されたか共有されなければ、情報を提供しようとする市民は減っていくと考える。
連携については、先日地域包括支援センターと民生委員とで意見交換をする機会を作った。その中で、民生委員も地域包括支援センターの業務内容の把握をしっかりできていないことを感じた。民生委員の立場として、各種団体が縦割りでなく、横の連携を重要視し、市民の相談を分担・共有していく方向性を強化すべきだと思うので、計画に組み込んでいただきたい。
会長
現行計画でも横断的な連携体制を強化していくことを施策としている。
庁内の連携に留まらない連携強化が必要だということを加えると、次のステップとして良いだろう。
本日の意見を踏まえて、次回方向性を示していただきたい。
委員
市内でも区域によって、強み弱みが違うと思う。資料に追加できる内容があれば教えていただきたい。
アンケートの調査結果における若手の担い手不足の問題は、本地域だけの問題ではなく日本全体の問題となっている。その中で、改善して成功したモデルが県外にあると思うので、そういった情報もぜひ共有していただきたい。
最後に、調査結果報告書の「日常生活で大変さを感じること」の設問において、感染症の割合が下がってきている。コロナ禍において、人との繋がりが途切れてしまったと感じるが、感染症への不安が低下した現在、以前のような繋がりが戻ることを期待している。
会長
今後に向けて、モデルケースに限らず強化していきたい部分があればご紹介いただきたい。
事務局(市)
区域の分析については、事前に事務局でクロス集計を行ったところ、地域差や年齢差が大きく出そうな設問も、実際には差がないなどさまざまなケースが見受けられた。
改めてデータを提示したい。
また、モデルケースについては、自治体によって強みをもっている分野はさまざまなので、情報収集に留めている。
会長から指摘のあった、今後取り組むべき課題としては、地域のさまざまな居場所づくり、社会との関りがない方への活動がある。これらについては、データ上でも課題として上がっており、次年度からしっかりと取り組んでいきたいし、次期計画にも当然組み込むことになるだろうと考えている。
会長
地域支え合い協議会や、社会福祉協議会の「こころとこころをつなぐネットワーク活動」の取組については、活発に行われていると感じる。
また、社協において意思決定フォロワーの取組などもある。そういった、鶴ヶ島市が他の自治体に比べて先行して頑張っている部分もあるので、計画の中で紹介し、しっかり評価していけると良い。
委員
自分が民生委員を始めた頃、担当していた地域は隣近所が親戚のような関係性の地域だったので、何でも協力してくれたし、助け合える時代であった。
今はすっかり様変わりして、地域の役員はあみだくじで選出しているが、選出された方が自治会をぬけてしまい、また再度選出しなくてはいけないということが発生した。若い人は忙しくて参加意欲がなく、自治会の行事も減った。
地域の子どもは地域で育てるという理念で、地域支え合い協議会と健全育成協議会と中学校の生徒が、地域防災の取組を始めた。こういった取組を進めていきたい。
アンケート調査ではたくさんの意見があり、ひとつにまとめるのは難しいかもしれないし、自分の意見を言えていない方もいるかもしれない。さまざまな声に耳を傾け、良い地域にしていただきたい。
「にこまる」というサークル活動について、社会福祉協議会と地域包括支援センターの協力により1年間活動しました。アンケートを実施したところ、全員が「また参加したい」という回答だった。多い時は26名参加があり、場所としては狭いが、孤独を感じない居場所として、楽しいと感じる場所になっていたら嬉しい。また、居場所としてだけではなく、講師による認知症に関する学習機会の提供なども行なった。
これからも各種機関の協力のもと、このような取組が増えることを期待している。
会長
意見の内容は、調査結果報告書問5の自由記述にあるような、住民同士の交流がない、孤立している人がいるという課題をなくすための取組だと感じる。
一方で、地域行事が衰退している、地域活動をする人が不足しているという地域の課題も出てきている。
職場の地域貢献として、地域活動に繋がることができないか、仕事を通じて地域と繋がることはできないか、学校を通じて地域活動を活発化させることができないか、次期計画に向けて検討していく必要がある。
委員
「相談窓口」について、子育て支援の分野からお話したい。
市民意識調査の問13では、「こども家庭センター」「児童・家庭相談窓口」を知らないという回答が多く、相談窓口として周知されていない現状がうかがえる。先程、困っている方に伝わっていないという話があったが、こども家庭センターなどに実際は繋がっているのだろうと感じる。しかし、子育てに悩みを抱えていない親は居ないと思うと、相談するには至っていない悩みを抱えている人たちに、どう情報を伝えていくか、サポートしていくのかが重要だと感じる。地域での接点、役割が非常に大事になってくるのかなと感じる。
地域の課題として、一人世帯や高齢者支援があがっているが、高齢者支援と子育て支援を結び付けて、多世代が交流できる場所やイベント行事などを実施することで、お互いに見守り合う、悩みを相談し合える関係が築けるのではないか。時代は変わっているかもしれないが、子育て分野において共通している部分は多くあるのではないか。地域ごとに交流拠点が作れたら、どんどん子育てしやすいまちづくりにも繋がっていくし、高齢者の方にとっても住みやすいまちになるのではないか。
保育園でも、拠点として子育て世帯の悩みを聞いているが、家庭での悩み、児童虐待など見えない部分が多くある。地域でしか見えない部分の対応ができるように、これからの方向性を考えていくことが重要。
会長
分野横断して検討することができないか、という意見であった。地域福祉計画として大事に受け止めたい。
事業者・団体アンケートの問1-1に障害児者の社会参加の場面が少ないという意見がある。地域として役割をもってもらうことはできないか、理解を深めていくことが大事。都内のある地域では、重層的支援体制整備事業の中で、地域づくりに関する事業を行っている事業所の方々を集めて、お互いに意見交換し、分野を超えて何ができるか検討している。鶴ヶ島市でも、次期計画に向けて取り組んでいけると良い。
私は今回のアンケート調査結果から、多文化共生が大事なキーワードになっていると感じる。市民意識調査の問5-1の自由記述で、外国人への理解がなくトラブルになっている意見がある。恐らくゴミ問題ではないかと思うが、外国人の方に話を聞くと、その方の国ではゴミの分別の文化がなく分からないと言っていた。地域の中で、外国人の方へのサポートはどうしていくのかは問題になっていると思う。事業者団体アンケートの問1-1を見ると、外国にルーツをもつ子どもが日本語学習など地域に繋がっていく場をどうしていくのかも課題だと感じる。
また、国の動きとして終身サポートをどうするのか問題視されている。次期計画では、この分野にも目配りしていく必要がある。
最後に、事業者団体アンケートの問3-1の回答について、回答者の属性が見えるとより良いのでは。回答者の属性と照らし合わせ、見直し箇所を分析して次期計画に活かしていけたら良い。
委員
アンケートなので、全員の回答を得ることは難しいし、どうしても漏れが生じてしまう。それを踏まえて分析してほしい。
「よく分からない」という回答が多いという話題があったが、そもそも「地域福祉」という言葉を、地域の方が理解できていないのではないか。
また、社協と地域包括支援センターは要なので、「知っている」という割合が3割程度なことには驚いた。関わりがなければ認知度が低くなるのは当たり前だと思うので、おそらく若い人からの認知度が低いのではないか。この点も、クロス集計を用いて分析してもらい、認知度向上に努めてほしい。
会長
調査票を改めて確認したところ、問18が市の施策への満足度を問う設問、問19が重要度を問う設問。自分が関わりなければ、満足しているかどうかわからないだろう。調査票の難しさや限界もあるが、その点を踏まえて、ヒアリングやクロス集計から得られたものをどう分析し活用していくのか、次回にどう活かしていくのか検討する必要がある。
委員
福祉分野は、身近な問題を自分たちで考え自分たちで解決策を見つけていくという面から、教育教材としても学校現場と相性が良いので、現在の小中学生の福祉教育は非常に進んでいる。地域包括支援センターは認知度が低いかもしれないが、社会福祉協議会は身近な外部講師として認識されている。そういった背景を踏まえ、小中学校での福祉教育について、今後目指す方向性についても入れていただいた方が良い。
また、今回のアンケート調査は15歳以上が対象なので反映されていないが、小中学生は福祉に対してのイメージをしっかりもっているのではないか。福祉教育が定着する前の年代である30代、40代世代に対して、福祉とは何なのかを考えてもらうアプローチが一番必要なのかもしれない。
会長
長期的な視点で、こどもたちへの福祉教育を丁寧に取り組んでいくのは大事なこと。
福祉教育を受けた人が大人になって活きている部分もあると思うが、どの程度地域と繋がりを持てているかわからない。
議題(2)その他
事務局(市)
来年度の審議会は5月、7月、9月、12月の4回を予定している。
12月に計画素案をまとめ、その後パブリックコメントを実施し、計画策定を完了する流れを予定している。具体的な日程については、来年度第1回で詳細をお示ししたい。
5月および7月に調査分析・現行計画評価を実施し、7月に計画骨子案を提示予定。
その後、地域懇談会や団体へのヒアリングを実施し、広く意見を収集し、計画素案についてみなさまにご審議いただきたい。
