※鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画推進委員会も兼ねています。
会議の概要
日時 令和7年9月16日（火曜日）午後6時00分～午後8時00分
場所 市役所1階 102会議室
議題
(1)第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和6年度実績及び具体的な取組内容について
(2)第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る市民意識調査及び事業者・団体等関係機関調査の内容について
会議の記録
出席者 清水展委員、高山惠理子委員、武田和子委員、高篠雅恵委員、中里由架利委員、榛原崇之委員、萩原基雄委員、菱沼幹男委員、細貝光義委員、町田弘之委員、三浦淳平委員
欠席者 深澤孟男委員
事務局
(市)円城寺福祉部長、藤川福祉政策課主席主幹、金野主幹、鈴木主査、八木橋主事、鶴田主事補
市社会福祉協議会(市社協) 中島事務局長、牧野主幹
傍聴人 なし
配付資料
1.次第
2.(資料1) 鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和6年度実績及び具体的な取組内容
3.(資料2)(参考)第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画 中間評価表
4.(資料3)地域福祉に関する市民意識調査のご協力のお願い(市民意識調査案)
5.(資料4)地域福祉に関する事業者(専門職)・団体アンケートのご協力のお願い(事業者・団体アンケート案)
会議の概要
第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和6年度実績及び具体的な取組内容について及び第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る市民意識調査及び事業者・団体等関係機関調査の内容について審議した。
審議内容
議題(1)第3次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画令和6年度実績及び具体的な取組内容について
事務局(市)より説明
会長
次の計画策定に向けてどのような部分に目を向けていく必要があるのか、多様な観点からご意見をいただきたい。
委員
説明の中で、話し合いの場において、同じメンバーが集まり同じような話になってしまうということだったが、非常に共感できると感じた。地域包括支援センターの方々と協働してやり方を変えたという話があったが、手ごたえは。
事務局(市社協)
以前の地域別懇談会は、期間を区切って地域別の民生委員や支え合い協議会の方を集めて実施していた。年に1回集まってもなかなか進展しないこともあり、市の生活支援体制整備事業において、地域包括支援センターと社会福祉協議会と健康長寿課の生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題に向き合っていこうとする取組。
昨年度は会議回数が22回、参加者は230名であった。地域包括支援センターぺんぎんの地区ではサロンがたくさんあるので参加を促進し、同じくかんえつの地区では空家を使って、地域の拠点となるこども食堂やホットケーキのサロンができた。同じくいきいきの地区では、事例に基づき、地域でアンケートを実施し、認知症に対応できるように企業などへの働きかけも行った。同じくいちばんぼしの地区では、地域のこどもたちと会議をしたり、防災のイベントを計画したりするなどした。
来年度は、地域福祉計画の策定により、今までのような形の懇談会が必要になるかと思うが、それぞれの地域に合わせて課題に向き合い、地域に必要な活動をつくるという形に軌道修正を行っているのが現状。
事務局(市)
今までのような地域別懇談会については、計画をつくるにあたって、計画の骨子等について住民の皆様の意見をいただきたい気持ちは変わりがないので従来どおり実施する。ただ、計画策定は5年に1回であり、毎年同じメンバーで同じ課題に向き合うのでは進展が薄いため、実施頻度は毎年ではなくなるということを説明した。
会長
さまざまな活動主体との繋がりをつくるということだった。現在の取組の中で、漏れている人たちは誰なのかということを考え、場面設定をしていただきたい。
委員
こどもたちの視点から参加している。本日栄小学校で防災授業があり見学をしてきた。
地域福祉計画にも、災害が起こった際の避難についての話があった。
こどもたちは授業を通じ最新の防災知識を身に付けていると思うが、大人は避難方法や身の守り方の知識が更新されていないように感じた。防災に関する意識を高めてもらう取組が必要と感じるが、検討していることはあるか。
また、取組の中で「地域デビューきっかけ広場」があるが、地域でさまざまな活動を担う担い手が不足していると感じている。例えば、小学校の通学路の見守りや学校応援団など、なかなか担い手が集まらず苦労している。地域デビューきっかけ広場にはたくさんの方が参加しているが、実際に担い手としてどのような形で繋がっているのか、もし繋がっていなければその原因についてどのように考えているか。
事務局(市)
一点目の防災の問題について。
市としては、避難行動に支援を要する方についてしっかり把握し、その方々がスムーズに着実に避難できるよう対策を考え取り組んでいる。要支援者については名簿化し、ご本人から同意書をいただいたら社会福祉協議会や民生委員の皆様等に提供し、さまざまな地域活動に役立てていただくようにしている。その上で、社会福祉協議会には、心と心を繋ぐネットワーク活動（ここつなネット）ということで、緊急時対応の実行性を高めるために日頃からネットワーク活動をしていただいている。また、昨年度からは、福祉専門者も含めて、特にハイリスクの方の避難行動対策の検討を始めております。今年度については、市では福祉避難所の開設訓練を行った。さまざま連携しながら施策を進めていきたいと考えている。
もう一点の担い手の問題について、地域デビューきっかけ広場に人が集まったから、実際の担い手として繋がっていくということばかりではないと私たちも考えている。
今回実施しようとしているアンケートの中で、どういったものがあると担い手不足の改善に繋がるかについて、市民や事業者より意見をいただく予定。アンケートやヒアリングを通じて、しっかりと状況把握に努めたい。
副会長
担い手への繋がりについて、私たちは夏休み期間、こどもたちを対象に朝のラジオ体操を実施している。学校から案内をしてもらった上で、自治会が独自でチラシを作成し掲示して告知し、非常にたくさんのこどもたちが集まっている。ラジオ体操の際、こどもたちに草を1本抜いていくように案内していたら、自主的に竹ぼうきを持ってきて掃除をしてくれるようになった。非常に感心しました。こどもたちと関わる機会を増やし、こどもたちを褒めながら繋がりを深くし、何か起こった際に助け合える、顔の見える関係作りをしていくことが未来に繋がる。こういった小さな取組を重ねていくことが、大きな成功に繫がると感じている。
委員
資料2の20番目、個別避難計画の策定の部分ですが、計画策定対象者が1,649名いる中で405名は計画策定を行ったという理解でよいか。希望者はどれくらいいたのか、間の数値も教えていただきたい。最初は希望しなかった方も、たくさんの方がこの計画に携わって協力していることを知ったら、やはりお願いしようかなということもあると思う。その部分についての取組についても教えていただきたい。
もう一つは、資料2の1番目、包括的な支援体制の整備の部分で、令和6年度からヒアリングを行い令和8年度には本格稼働と記載があり、今年度が実施前最後の年になると思うが、どのような課題が見つかり、どのような方針で進めていくのか教えていただきたい。また、以前モデル事業についての話もあったと思うので、それも含めて説明を。
事務局(市)
一つ目について、名簿登載は手帳や介護度などに基づいて対象を抽出し、お知らせを送付している。対象者がお知らせを送付した数、そのうち返信は概ね半分、さらに平常時の情報共有にご同意いただける方がその半分、もしくは3分の1くらい。委員のご指摘どおり、きちんとした説明を進めていかなくてはならないと考えている。社会福祉協議会が地域の中で説明していただくのが効果的だと考えている。地域の繋がりでは対応が難しいハイリスクの方については、別な取組が必要となる。
二つ目の包括的な支援体制の整備について、昨年のヒアリングでは、それぞれの部署は頑張ってはいるが、対応できていないケースもある。部署によって対応方法も違うので、どの部署が管轄するのかうまく調整がつかないということもある。また、市民の側から、どこに相談したら良いか分からないことも増えていると感じており、支援者間の連携という部分にも課題があると認識している。
今年度の取組については、社会福祉法に規定された重層的支援体制整備事業の中に多機関協働事業というものがあり、連携を強化し地域で支援者を支えていけるようにしていく取組だが、その中核となるような人の動きや、皆で支援の方向性を考えていく会議を設けることを想定したシミュレーションを行うなど現在準備を進めており、10月より開始予定である。
委員
現在、地域包括支援センターかんえつと社会福祉協議会と西部地域支え合い協議会の皆さんのご協力により、場所が狭いこともあり人数的には15人程度ではあるが、楽しくホットケーキを食べながら交流する事業を実施している。
事細かな取組があり大変嬉しく感じている。一方で、元気に過ごしている方からすると「認知症」という言葉があまり良くないのではないか。実際、かんえつにお世話になっている方もホットケーキ事業に参加しているが、当事者は認知症であることは気にせずに元気に参加している。
また、自治会の人数が減ったり、老人会がなくなってしまったり、以前はお葬式など老人会が関わっていたが、今後はどうしたら良いのだろうかと気がかり。地域住民がお互いに気遣いのできる、自治会なり向こう三軒両隣というものになったらいいなと考える。
会長
地域の状況として、ご意見いただいたと考える。自治会や民生委員が目配りしているところに専門職がどう繋がっていけるのか、地域の支え方としてどう繋がっていけるのか、今後も考えていきたい課題である。
委員
私のこどもは障害のある成人。さまざまなサロンなど行き場はあるはずだが、自分のこどもが行ける場所がないと感じている。将来のことを考えてグループホームなど検討したくても、なかなか情報を得ることができず困る。グループホームが増えても、ショートステイを実施しているところが少なく、段階を踏んで利用していくことが難しいと感じる。
鶴ヶ島市は、どの小学校にも知的や情緒の支援級がありとても素晴らしいことだと思うが、その先地域に戻ったときの居場所が無くて困る。
保健センターが実施しているこどもの発達に不安を感じる保護者を対象とした「カラフルサロン」があるが、とても良い取組だと思うのでずっと続けてほしい。以前私のこどもが参加していていた「とびうおの会」はいつの間にかなくなってしまった。障害のある子たちの親同士のみではなく、こども同士が顔を合わせる関係性、縦と横の繋がりをつくるためにも継続的に実施してほしい。
会長
障害福祉の取組について事務局より説明を。
事務局(市)
地域福祉の立場から説明したい。包括的支援体制の話の中でも触れたが、今後さまざまな面からの地域の関わり合いが重要だと考えている。障害者(児)福祉の部分でしっかり支援していくのはもちろん、それ以外の地域での居場所をどのように確保していくか、次期計画で検討していきたい。
会長
この部分は大事なところだと思う。
障害のある方と地域の方の接点をどのようにして持つか。地域の方のみの取組では戸惑う部分もあると思うので、専門職がしっかりとサポートしていく必要がある。
一方で、個別避難計画を作成するプロセスの中で、対象の方と地域の方との接点がどれくらいつくられているのかという点は、注目すべきところ。他の地域では、相談員が作成をしていて、地域の方が中身を把握していないということもあったようだ。災害が起きたときに、対象者にどう関わることができるのかをきっかけとして、地域の方と繋がっていくとなると、一人の計画を作るのではなく、自治会の中に要介護の方や障害者手帳を持っている人がどれくらいいるのかを把握する必要がある。また、要支援の方と自治会の方が集まって、この地域で災害が起きた時にどういうことができるのかということを話し合う懇談会があっても良い。そうでないと、地域の方も見かけるだけでは声掛けの仕方や支援の仕方は分からない。支援級から地域に戻ると居場所がないという話もあったが、地域としての関係性がないとそういった状態になってしまう。幼い時から地域との接点を持つことが重要だと思う。
重層的支援体制整備事業がはじまることをきっかけとして、今回の意見を大事に検討していただきたい。
委員
8月22日に社会福祉協議会の担当が私の地域に来て、みんなで地域づくりをしようということで、一つの活動サークルができた。地域の人、近くの人で支え合う、今後そういった流れができていくと良いと思う。
事務局(市社協)
ここつなネットの補足として、本市の避難行動要支援者は、ここつなネットと連動しており、日常的な見守りを行いながら、日常的な関係をつくり、災害時にも築いた関係性を生かせるようにするという取組である。
ここつなネットにおける支援者の数としては、8月末現在の一番多い層は、80歳台が208名、次が70歳台で186名、その次に多いのが20歳台以下で124名となっております。小中学生がここつなネットを通じて「えん」を地域に配布し地域に情報共有し、お互いに見守り合う関係をつくっているのが現状。重度の方を地域の方がいきなり支えるというのは難しい。元気なうちから関係性を築くことを目標とし、10年20年後を見据えて取り組んでいる。
現在ここつなネットは580チームあり、要支援から要介護2までの方、85歳以上で自立の方にもチームに入っていただきながら実施をしていることが特徴。地域の見守り合いだけでは足りない部分もあるので、昨年度より、市の防災訓練実施の際、ここつなネットの登録者に声をかけ一緒に参加していただき、参加が厳しい方には個別で訪問し、啓発品を届けて防災意識を高めている。
また、医療ケア児の問題について、停電時の対応について課題があったが、ここつなネットができた4年前から徐々に地域で対応策があがり、最初は車屋さんが声をあげてくれ、次は保育園、施設と広がっていき、今では自治会で用意していただけるまでになった。小さな取組が広がり、大きな成果に繋がるので、お互いに見守り合う関係も大事ですが、障害のある方、支援の必要な方からの発信も非常に大切だと感じている。
会長
ここつなネットの取組は非常に素晴らしいと思う。引き続き地域の関わりをつくっていただきたいと思う。一方で、そこから漏れている人たちがいるのではないかというご意見もあったので、あわせて考えていただけたら良い。
委員
これまで何年も協議されていた課題が整理されてきており、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市役所がしっかり連携して話し合われていることが分かった。
自分が50代になり、子育てが終わり、まだ介護は始まっていないが、自治会の役員などをしていないと情報があまり入ってこないように感じている。
福祉政策で分かりやすさがテーマになっていたと思うが、団塊の世代が80代になり、これまで地域の担い手であった方が、元気に参加できなくなってきている中、次の世代の担い手にうまく繋ぐことができていない現状があると思う。10年前に比べて60代の方も仕事をしている方が増え、どの世代であれば担い手として動けるのか。関わってもらえそうな60代後半から70代の元気な方を把握していくことが大切なのではないかと思う。しっかりと担い手を確保し、地域で連携していけば、より一層分かりやすい計画に繋がっていくのではないかと思う。
委員
保育現場では、家庭や子育てに悩みを感じている保護者が増えてきているように感じている。保護者から相談があれば、その場で保護者の相談に応じることはできるが、保育園に通っていないお子さんのいる家庭も、子育てについて悩みを抱えている場合が多いのではないか。令和7年度からこども家庭センターが開設されたが、どのくらいの方が相談に訪れているのか。状況を教えていただきたい。
また、子育てガイドブックについて、鶴ヶ島市の保育園や幼稚園などの施設、相談窓口やファミリー・サポート・センターについてなど、子育てに関する情報が網羅されており、保育現場としてもとても役立つ。毎年制作し、こどもが生まれた家庭や転入した子育て世帯に配布と記載されているが、それ以外にも、子育てについて悩みを抱えている家庭はあると思う。そうした方々には配布されているのか。
事務局(市)
一点目について、保健センターの中にこども家庭センターができ、当初のねらいどおり保健センターの母子保健担当と児童福祉の担当がお互いの取組の様子を把握できるようになり、コミュニケーションが増えたという話は聞いている。それぞれの担当で把握している家庭についての情報交換も進んでいる。
二点目の子育てガイドブックについて、市のホームページに掲載している。さらに、こどもが生まれた家庭、転入された家庭に冊子として配布しているが、その他にも家庭や子育てに悩みを抱えている方をしっかりと把握できるように、未就学児は健診のときに配布するなど、全体としては毎年3,000部制作している。
委員
全体的な面として、資料を事前に配布するという点は素晴らしい。
取組内容について、もう9月なので少なくとももっと具体的に、定量的に記載すべき。評価にあたって、定量的に書けない部分はあるのかもしれないが、もう少し具体的に示していただきたい。例えば、18番の取組内容なしというのは、これはなにもやっていないということ。ただ自然と、勝手に健康寿命があがったということだと、私は理解した。もしそうでないのであれば、この場は審議会なのでなにも回答しないというのは失礼。担当課長はどのように考えているか。評価するのだから具体的な取組内容と担当の課題を記載しなければ全く意味がない。
それ以外の指摘箇所は、障害者への対応というのは地域ではほぼ行われていないと思う。私の家庭も重度の障害者を抱えているが、地域の人に顔を見ていただくのも大変、慣れるのも大変。地域に出ていくことへのハードルが高すぎて、保護者は地域に出すことができない現状。そのあたりをしっかりと考慮していただきたい。
また、先日の福祉避難所の訓練の際、保護者の皆さんと話した。福祉避難所に連れて行くのは無理だと思った。初めての場であればパニックを起こす。市が何を考えているのか障害者の親からすると分からず、全て上っ面に感じて、見捨てられているように感じる。まず、障害と地域福祉をリンクさせることについても難しい現状があると思う。災害時に障害者を地域の方々が支えるなんていうことは無理だと思っている。私は民生委員もやっているが、地域の障害者の情報について、共有されたことがない。高齢者の孤独死問題などで手いっぱいなんだと思う。資料にもあったが、民生委員の相談件数が評価の指標ではないと思っている。第4次計画ではしっかりと障害者に対して向き合い考えていただき、きれいごとではなくしっかりとリスク管理をし、担当課とも連携した上で進めてほしい。
12番の社会福祉法人の窓口設置について、法人の決算状況を把握して目標を立てているのかというところに疑問を感じている。相談窓口を設置するだけでも、一人の人間を雇わなくてはならないので、年間で300万、400万の利益を出せないとできないと思う。社会福祉法人と地域の関り合いが、もっと楽に簡単にできるような取組を考えていかないといけない。
審議会のやり方としては非常に評価しているが、もう少し深い議論ができれば良い。
事務局(市)
障害についての部分は、今後の課題として承知しており、当事者の方、ご家族、地域の方のご意見も聞きながら進めていきたい。
事業内容が空欄の部分は、率直にお詫びを申し上げたいと思います。関係課とも共有し、今後の参考にさせていただきたい。
会長
地域共生社会というが、実際には誤解や偏見による差別や排除、分断という問題があると思う。きれいごとにならないように議論を進めていきたいというのは共通の願いだと思うので、しっかりと受け止めたい。
委員
皆様のお話を聞き、あらためて福祉について考えさせられた。
「地域の方」という言葉がたくさん使用されているが、いったい誰のことを指しているのか。実際に地域で暮らす中で、地域問題に関して考えながら過ごしている人は多くないし、自分自身の生活でいっぱいいっぱいなんだろうなと思う。考えるきっかけを作るのが、私たち自治会の課題だと思う。
以前、個別避難計画について、自治会に情報を出して地域の方々の協力がいただけるようにしていきたいという話があったが、それはどうなったか。防災については、自治会の大きな課題の一つなので、できるかできないかは別として問題意識は持っており、課題を共有していけると良いと思う。以前、地域に住む80代の女性から「何かあったら助けてくれるんですよね」といわれてはっきり「助けます」と返答することができなかった。地域で対応するには難しい部分もあるが、実行できる部分、守りたい部分ははっきりと市から指示してもらえると助かる。
今年の危機管理課主催の防災講演会の際の講師の話に賛同した。避難所は規模的に多くの方を受け入れることはできないし、避難行動の一番の肝は在宅避難、個別避難になってくる。また、鶴ヶ島市は、大災害が起きたら別の地域より支援を受けることは難しいと思っている。防災講演を実施して良しとするのではなく、個別で地域の皆様を支えていけるかという視点からも熟考し、災害時の避難計画について、もう少しきめ細かく考えてほしいと思う。
地域福祉と自治会との関わりは非常に重い。高齢者のみ世帯や障害のある方がいる世帯、支援が必要な方の情報、実情をしっかり掴み共有し、把握していくことも重要なポイントだと思う。
会長
関連した話だが、ある地域で要支援者がどこに住んでいて、災害時にどう支えていくのかをマップにしようとしていたとき、行政の方に自治会長が「私たちにどこまでさせようとしているのですか」と聞いていた。熱心な自治会長の方だったので、どこまでやれば良いのかと責任を感じてしまったのだと思う。地域の方が無理なくできる範囲はどこまでか、専門職がサポートしていくのはどの部分か考えていくことが大事。
個別避難計画を作る中で、地域の方との連携の仕方、負担にならない形を考えていく必要がある。
副会長
今地域支え合い協議会で防災訓練を実施しており、10月は「防災時の食事作りについて」というテーマで行う。毎回違うテーマで実施しているが、最初は参加が1,000人ほどあったが今では200人ほどになってしまった。
どうしたら防災意識が上がるかを考え、毎年小学5年生に向けて、防災避難訓練を実施している。起震車で震度7を体験した後、クラスで議論してもらい、帰宅後は保護者にも共有し家族会議をするよう促している。
また、自治会でも誤解されている方がいて、地域支え合い協議会は防災に関して何でもやってくれると思っている方がいる。自治会と横並びで一緒にやっていることを周知していかなくてはいけない。
もうひとつ、今回の議会資料でPDCAサイクルがしっかりと回っていれば、対策もしっかり記載できるはず。また、議事録を配布してもらえれば、振り返りをしながら次に繋げることができる。議論の場なので、一方通行ではなくお互いにどんどん伝え合っていきたい。
会長
地域の現状についての大事な意見である。
今後は、アウトプット評価とアウトカム評価をしっかり区別して、成果と課題を確実に提示いただきたい。
また、前年度のデータで検討をするのか、当年度のデータも含めるのか、いつ開催するのか、審議会の開催タイミングも検討していく必要がある。
議題(2)第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定に係る市民意識調査及び事業者・団体等関係機関調査の内容について【資料3、4】
事務局(市)より説明
委員
ボランティアの人材不足について、地域福祉として重要な課題であると思うので、アンケート内容に含まれていて良かった。自分自身もボランティア団体に所属しているが、自分が一番若手。若い世代はもちろん、60代も働かないといけない環境になってしまっているので、その中でボランティアの人材を確保していくということは非常に難しい問題である。
福祉に関わる団体の中で、市の取組に参加しない団体もあると思う。参加しているのか参加していないのか、参加していない理由は何なのかという聞き取りがあってもいい。
市として、さまざまな意見をもらい、福祉行政の改善に繋げていくことが大事だと思う。
委員
ひとつ目、無作為抽出ということだが、年代の割合や地域の人口などで層化する考えはあるか。
ふたつ目、地域の人が取り組むことが前面に出過ぎてしまっているように感じる。例えば資料3の3ページ、まずは大きな部分である鶴ヶ島市のことから記載し、次に地域の繋がりについて説明していくと良い。地域の人ばかりが負担になるという印象も軽減されるのではないか。
三つ目、資料3の問9と問10について、問9には入っているのに問10には入っていない教育や住まいなどについて、合わせる必要があるのではないか。
四つ目、資料3の問18から福祉政策についての項目が続くが市民の方にはうまく伝わらないと思うので、表現をかみ砕いて記載する必要があると思う。
委員
資料3の問14について、15歳以上が対象だと思うが、身近の人には相談できず、生成AIに相談することが増えていると聞く。生成AIの窓口という項目があった方が、施策にも繋がるのではないか。
会長
資料3の問18、問19については、市民の方には分かりにくいと思うので、かみ砕いて説明するのか、そもそもこの項目を入れるのかどうか検討する必要がある。
資料3の問12の「2つ」という選択数は少ないと思う。どこの情報媒体を強くしていく必要があるのかということを掴みたいのであれば、SNSも細分化することで、年齢層による傾向の違いの把握にも繋がると良い。
孤独・孤立については、国の調査と同じように設問項目を入れて比較できるようにしている自治体もあるので参考にしていくと良い。また、引きこもり支援も増えているので、同居している家族はいるのか、行政に求めるものはなにか、そういった項目も追加検討していくと良い。
時代は変化しているので、前回のものを生かす項目と新しい項目と織り交ぜて検討していく必要がある。
調査票について、会長と副会長で最終確認し、10月に実施という流れにしたい。
事務局(市)
追加で意見があれば今週中にお願いしたい。
委員
アンケートが漠然としているように感じるので、もっと切り口を明確にして分かりやすくしたほうが良い。
会長
次の手を打つために必要なデータが得られるかどうかが大事。そういった観点から再度見直しをしていただきたい。
