第4次鶴ヶ島市地域福祉計画・鶴ヶ島市社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定に係る、地域福祉に関するアンケート調査を実施しました。結果について下記及び別添資料のとおり報告します。
記
（1）調査目的
市民や市民活動団体、事業者に対して、地域福祉に関する意識、実態等を把握し、地域福祉計画・地域福祉活動計画策定の基礎資料とする。
（2）調査概要
1.市民意識調査
調査の対象：1,999人（無作為抽出）
有効回収率：有効回収率53.7％（1,074人から回答）
調査の実施時期：令和7年10月21日火曜日から11月11日火曜日
調査方法：郵送配付、郵送回収もしくはWeb回答
調査内容：1.基本属性（7項目）、2.あなたと地域のことについて（7質問）、3.あなたの普段の暮らしなどについて（8質問）、4.災害時の対応について（1質問）、5.市の取組について（3質問）、6.自由回答欄
2.事業者・団体調査
調査の対象：303件（ケアマネジャー等の専門職の方、ボランティア市民活動団体等の代表者の方）
有効回収率：有効回収率52.8％（160人から回答）
調査の実施時期：令和7年10月21日火曜日から11月11日火曜日
調査方法：郵送配付、Web回答
調査内容：1.基本属性（3項目）、2.地域の課題等について（2質問）、3.活動に関する課題等について（3質問）、4.地域における助け合いについて（2質問）、5.災害時の対応について（1質問）、6.市の取組について（2質問）、7.自由回答欄
（3）調査結果のまとめ
1.市民意識調査
(1)地域とのつながりの必要性
住民同士の支え合いの必要性について、 「必要」と考える方の割合が約7割と最も多く示されました。
一方で、近所の方とのつながりが少ない理由については、「近所付き合いをする時間的余裕がない」という生活上の制約による要因が最も高くなっていますが、「人と一定の距離を保ちたい」、「となり近所との関わりはわずらわしい」といった回答も多く 、本人の意向として近所付き合いを控えている層の存在がうかがえます。
住民同士がともに支え合う地域づくりを進めるために行うべきことについては、「地域の人々が知り合い、触れ合う機会を増やすこと」、「支え合う地域づくりに関する情報の提供や意識啓発をすること」、「同じ立場にある人同士が力をあわせること」の順となっています。
(2)地域福祉を支える人材確保の必要性
地域活動への参加状況については、「参加していない」が半数以上となっており、「参加していない」理由については、「忙しくて参加する時間がない」、「知り合いがいないため参加しにくい」、「何となく」となっています。
また、地域活動に参加していた際に感じた課題については、「新たなメンバーが加入しない」、「リーダーが育たない・役員が固定化している」が挙げられており、参加者や運営に携わる人材に関する課題が多くみられます。
なお、地域活動に参加しやすくなるきっかけについては、「知り合いがいること」、「活動内容に関する情報の充実」、「活動を知る機会や場」が挙げられています。
(3)地域福祉の情報発信の必要性
地域や福祉の情報の取得方法については、「市や社会福祉協議会が発行する広報」、「地域の掲示板や自治会の回覧板」など、行政や地域団体が発行する広報紙や回覧板などの従来の入手経路が中心となっている一方、 「市のホームページ」や「LINE」等のSNSから情報を入手している人も一定程度みられます。また、「情報を得られていない」と回答した方も一定数みられ、必要な情報が十分に届いていない状況がうかがえます。
2.事業者・団体調査
(1)包括的な支援体制づくりの必要性
相談支援や福祉サービスの提供、団体としての活動をしていくうえで、連携していく必要があると思うところについては、「社会福祉協議会」、「地域住民」、「地域支え合い協議会」、「自治会」、「ふれあいいきいきサロン・市民センターのサークル」、「民生委員・児童委員」、「地域包括支援センター」、「市の高齢者担当課」と多くの項目が3割を超えており、様々な連携が求められています。
また、包括的な支援体制の整備に関して優先的に取り組むべき事項については、「支援を必要とする者の早期把握」、「地域住民等との連携」、「地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備」が挙げられています。
市では、本調査後の令和8年4月から新たな包括的な支援体制づくりに向けた取組を始めたところですが、その検証を適宜行い、より効果的な実施方法を検討することが求められると考えられます。
(2)見守り、支え合いの推進の必要性
増えてきたと感じる地域の課題等については、「高齢者に関すること」が最も高く、 地域の高齢化の進行を反映した結果となっています。 次いで「社会・地域とつながりがない人に関すること」が高くなっており、 社会的孤立への懸念が地域課題として顕在化している状況がうかがえます。
また、地域における助け合いを活発化するために、市や社会福祉協議会の取り組みとして重要なことについては、「支援が必要な人（要援護者）の情報共有」 と「地域の困りごとを気軽に相談できる窓口」が4割を超えており、特に重要な取り組みとして求められています。
(3)活動団体への支援の必要性
福祉支援や団体活動を行ううえでの問題、課題等については、「スタッフの高齢化」、「スタッフが不足している」、「リーダー（後継者）が育たない」という人材に関する課題と、「支援を必要とする人の情報が得にくい」、「住民に情報発信する場や機会が乏しい」という情報取得や情報発信に関する課題を挙げている事業者・団体が多くみられます。
また、活動の担い手を増やすために必要な行政の支援については、「活動への財政的な支援を充実する」が最も高くなっています。次いで「地域福祉・ボランティア活動の必要性の周知、学習会等の開催」、「ボランティア募集や活動の周知など、広報や市民活動サポートセンターなどを充実する」が高くなっており、課題として挙げられていた人材集めや活動周知のための情報発信に関する支援を望む声が多くなっています。
