障害者活躍推進計画

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく、障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画

障害者活躍推進計画（市長部局）

障害者活躍推進計画（教育委員会）

機関名

鶴ヶ島市

任命権者

鶴ヶ島市長

鶴ヶ島市教育委員会

計画期間

令和7年度～令和11年度（5年間）

鶴ヶ島市における障害者雇用に関する課題

　令和6年6月1日現在の障害者雇用率が2.27％となり、前期計画の目標値であった法定雇用率を達成することができなかった。令和8年7月以降、法定雇用率が2.8％から3.0％に引き上げられることから、障害者の採用を積極的に行う必要がある。

　障害者が能力を発揮し活躍するためには、安心して働くことができる職場環境の整備を通じて職場定着を図っていくことが重要である。不本意な離職を生じさせないよう、障害者一人ひとりの障害特性や能力に配慮した職場環境の整備に努めなければならない。

目標

採用に関する目標

実雇用率

（各年6月1日時点）

（各年度）当該年6月1日時点の法定雇用率以上

（評価方法）毎年の任免状況通報により把握・進捗管理　

定着に関する目標

不本意な離職者を極力生じさせない。

採用年度の年度末における定着率　100％

（評価方法）毎年の任免状況通報のタイミングで、前年度採用者の定着状況を把握・進捗管理　

満足度、ワーク・エンゲージメントに関する目標

ワーク・エンゲージメント

前年度を上回る。

※計画初年度は目標を設定せず、実態に関するデータを収集する。

（評価方法）毎年4月時点で在籍している障害者（新規採用を除く）に対し、毎年実施する自己申告書の提出やアンケート調査等により、把握・進捗管理

キャリア形成に関する目標

本人の希望を踏まえ、障害者が担当する職務を拡大する。

（評価方法）毎年度、自己申告書や人事記録を元に把握・進捗管理

取組内容

障害者の活躍を推進する体制整備

1 組織面

障害者雇用推進者として人事担当部署の責任者（人事課長）を選任する（令和元年9月6日に選任済）。
障害者職業生活相談員を選任し、障害者の職業生活に関する相談窓口となり、相談しやすい環境を整える。
障害者雇用の促進を図り、障害者が能力を有効に発揮できる環境を整備するため、人事課に人材確保・障害者採用担当を設置する。
障害者本人や職場の管理監督者が相談できるような体制を整えるとともに、必要に応じて産業医や外部の関係機関とも連携を図る。
役割分担及び各種相談先については、人事異動等に変更が生じるため、定期的に更新を行う。

2 人材面

障害者職業生活相談員に選任された者（選任予定の者を含む）全員について、埼玉労働局が開催する障害者職業生活相談員資格認定講習を受講させる。
障害者が配属されている部署の職員を中心に、年に1回以上、厚生労働省障害者雇用対策課又は埼玉労働局が開催する「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の受講案内を行い、参加を募る（過去に同講座を受講したことがない職員に限る）。

障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出

現に勤務する障害者や今後採用する障害者の能力や希望も踏まえ、自己申告等を活用した職務の選定及び創出について検討を行う。
新規採用又は部署異動その他定期的に面談を行い、障害者と業務の適切なマッチングができているかの点検を行い、必要に応じて検討を行う。

障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理

1 職務環境

基礎的環境整備として、障害者の要望を踏まえ、就労支援機器の購入等の環境整備を検討する。
新規に採用した障害者については定期的に面談により必要な配慮等を把握し、継続的に必要な措置を講じる。
なお、措置を講じるに当たっては、障害者からの要望を踏まえつつも、過重な負担にならない範囲で適切に実施する。

2 募集・採用

大学生を対象としたインターンシップの中で障害学生の受け入れを行うとともに、特別支援学校の生徒や就労移行支援事業所の利用者等を対象とした職場実習を積極的に行う。
弾力的な勤務時間で就労が可能な会計年度任用職員として、軽易な業務に従事する職員の募集を行うなど、知的障害者及び精神障害者の採用に努める。
採用選考に当たり、障害者からの要望を踏まえ、対応可能は措置を講じるなど障害特性に配慮した選考方法や職務の選定を工夫し、積極的な採用に努める。
募集・採用に当たっては、以下の取扱いを行わない。

特定の障害を排除し、又は特定の障害に限定する。
自力で通勤できることといった条件を設定する。
介助者なしで業務遂行が可能といった条件を設定する。
「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられること」といった条件を設定する。
特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。

3 働き方

テレワーク勤務や時差通勤、短時間勤務制度などの柔軟な時間管理制度の利用を促進する。
時間単位の年次有給休暇や、病気休暇などの各種休暇の利用を促進する。

4 キャリア形成

本人の希望等も踏まえつつ、実務研修、向上研修等の教育訓練を実施する。

5 その他の人事管理

定期的な面談の設定及び必要に応じて随時面談を実施し、状況把握・体調配慮を行う。
中途障害者（在職中に疾病・事故等により障害者となった者をいう）について、円滑な職場復帰のために必要な職務選定、職場環境の整備等や通院への配慮、働き方、キャリア形成等の取組を行う。
本人が希望する場合には、「精神障害者等の就労パスポート」の活用等により、就労支援機関等と障害特性等についての情報を共有し、適切な支援や配慮を講じる。

その他

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者が活躍できる場の拡大を推進する。