令和8年第3回定例会

会期8月28日から9月29日(会期33日間)
会期日程表(令和8年第3回) [PDF形式/102.32KB]

  • 8月28日(金曜日)本会議
  • 8月29日(土曜日)休会
  • 8月30日(日曜日)休会
  • 8月31日(月曜日)休会
  • 9月1日(火曜日)休会
  • 9月2日(水曜日)本会議
  • 9月3日(木曜日)休会
  • 9月4日(金曜日)総務産業建設常任委員会
  • 9月5日(土曜日)休会
  • 9月6日(日曜日)休会
  • 9月7日(月曜日)文教厚生常任委員会
  • 9月8日(火曜日)予算決算常任委員会
  • 9月9日(水曜日)予算決算常任委員会
  • 9月10日(木曜日)予算決算常任委員会
  • 9月11日(金曜日)委員会予備日
  • 9月12日(土曜日)休会
  • 9月13日(日曜日)休会
  • 9月14日(月曜日)休会
  • 9月15日(火曜日)休会
  • 9月16日(水曜日)本会議(一般質問:小川茂、村上信吉、太田忠芳、小林ひとみ、高篠雅洋)
  • 9月17日(木曜日)本会議(一般質問:山中基充、大野洋子、長谷川清、瀧嶋正紀、大曽根英明)
  • 9月18日(金曜日)本会議(一般質問:出雲敏太郎、福島恵美、小島幸広、今野雄一)
  • 9月19日(土曜日)休会
  • 9月20日(日曜日)休会
  • 9月21日(月曜日)休会
  • 9月22日(火曜日)休会
  • 9月23日(水曜日)休会
  • 9月24日(木曜日)休会
  • 9月25日(金曜日)休会
  • 9月26日(土曜日)休会
  • 9月27日(日曜日)休会
  • 9月28日(月曜日)休会
  • 9月29日(火曜日)本会議

付議議案

※コンピュータの環境によっては正しく表記できない漢字があるため、便宜的に別の漢字を使用することがあります。

提案理由

  • 諮問第3号 人権擁護委員坂本毅氏を引き続き人権擁護委員の候補者として法務大臣宛てに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 諮問第4号 人権擁護委員伊藤眞二氏の後任の候補者として、渡邉朗子氏を法務大臣宛てに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 諮問第5号 人権擁護委員岸田栄氏の後任の候補者として、金子周子氏を法務大臣宛てに推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第44号 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、児童対象性暴力等の防止に関する規定を追加したいので、この案を提出するものである。
  • 議案第45号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、児童対象性暴力等の防止措置、満3歳以上限定小規模保育事業に関する職員配置、設備等の基準及び保育士の配置基準の見直しに関する規定を定めたいので、この案を提出するものである。
  • 議案第46号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、満3歳以上限定小規模保育事業の実施基準を定めたいので、この案を提出するものである。
  • 議案第47号 小・中学校校務情報化推進事業に要する経費、道路長寿命化推進事業に要する経費、道水路整備事業に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規
    定により、この案を提出するものである。
  • 議案第48号 介護給付費等償還金に要する経費、介護給付費準備基金積立金に要する経費等を補正したいので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第49号 令和7年度鶴ヶ島市一般会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第50号 令和7年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第51号 令和7年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第52号 令和7年度鶴ヶ島市介護保険特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第53号 令和7年度鶴ヶ島市坂戸都市計画事業一本松土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。
  • 議案第54号 令和7年度鶴ヶ島市坂戸都市計画事業若葉駅西口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものである。 

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  • 【更新日】2026年8月31日
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