平成20年度決算状況
決算のあらまし
平成20年度一般会計では、歳入（収入）が、193億8925万円、歳出（支出）が176億9107万円となりました。定額給付金や子育て応援特別手当にかかる国庫補助金が平成20年度中の歳入となったことや、特定目的基金の再編による取り崩しと積み立てにより、歳入・歳出とも前年度に比べて増額となりました。しかし、これら特殊要因を除くと例年並みの決算規模となり、特に歳入面で市税が減少するなど財政運営は予断を許さない状況です。
歳入
市税は、102億9427万円で全体の53.1％を占めています。２年連続して100億円を超えたものの、法人市民税や市たばこ税などの減少を受けて減額となりました。一方、定額給付金や子育て応援特別手当のための国庫補助金が交付されたことにより、歳入全体では増額となりました。
歳入総額 193億8925万円
■歳入内訳
市税 102億9427万円(53.1％)
国県支出金 29億8508万円(15.4％)
市債 13億7913万円(7.1％)
地方交付税 7億5595万円(3.9％)
繰越金 6億5007万円(3.3％)
地方消費税交付金 5億3902万円(2.8％)
分担金及び負担金 2億2875万円(1.2％)
地方譲与税 1億9469万円(1.0％)
繰入金 １億8575万円(1.0％)
地方特例交付金 １億4047万円(0.7％)
使用料及び手数料 1億3984万円(0.7％)
その他 18億9623万円(9.8％)
■財政用語のチェック
≪歳入≫
◆市税 市民税、固定資産税などの税収入
◆国県支出金 特定の事業のために国・県から支出されるお金
◆市債 大きな事業などを行うために市が借り入れるお金
◆地方交付税 市の財政状況に応じて国から交付されるお金
◆繰越金 前年度から繰り越したお金
◆地方消費税交付金 県の地方消費税収入の中から市に対して交付されるお金
◆分担金及び負担金 市が行う特定事業により利益を受けた方から負担していただくお金
◆地方譲与税 国の税収入の中から市に対して交付されるお金
◆繰入金 他会計や基金から繰り入れるお金
◆地方特例交付金 児童手当拡充に伴う財源の経過措置として、また、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補てんなどのために国から交付されるお金
◆使用料及び手数料 【使用料】公共施設などを利用した方から負担していただくお金【手数料】特定の方への行政サービスに対して負担していただくお金
◆その他 利子割交付金、配当割交付金など
歳出
民生費は、51億4532万円で、全体の29.1％を占めています。こども医療費助成事業や児童手当支給事業、学童保育室建設事業（鶴ヶ島第二小学校区）などを行いました。
総務費は、29億8596万円で全体の16.9％を占めています。土地開発公社用地の取得などを行いました。
土木費は、21億7171万円で全体の12.3％を占めています。道路改良事業や道路舗装修繕事業、市道758号線（共栄一本松線）の測量などについて支出しました。
教育費は、21億1282万円で全体の11.9％を占めています。長久保小学校の校舎耐震補強工事や脚折雨乞支援事業などを行いました。
歳出総額 176億9107万円
目的別…市の経費を行政目的によって分類するものです。
民生費 51億4532万円(29.1％)
総務費 29億8596万円(16.9％)
土木費 21億7171万円(12.3％)
教育費 21億1282万円(11.9％)
公債費 18億9449万円(10.7％)
衛生費 13億6491万円(7.7％)
消防費 8億8930万円(5.0％)
その他 11億2656万円(6.4％)
性質別…市の経費を経済的性質によって分類するものです。
人件費 36億6891万円(20.7％)
補助費等 30億5419万円(17.3％)
物件費 23億9868万円(13.6％)
扶助費 23億8431万円(13.5％)
繰出金 19億7723万円(11.2％)
公債費 18億9449万円(10.7％)
普通建設事業費 7億3417万円(4.1％)
その他 15億7909万円(8.9％)
■財政用語のチェック
《目的別》
◆民生費 高齢者、児童、障害者などの福祉全般の事務・事業に使うお金
総務費 住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金
土木費 道路、公園整備などに使うお金
教育費 学校運営の費用や公民館、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金
公債費 市債を返済するために使うお金
衛生費 保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金
消防費 消防や災害対策に使うお金
その他 議会費、労働費、農林水産業費、商工費など
《性質別》
◆人件費 報酬、給料、職員手当など、通常労働の対価として支払われるお金
◆補助費等 一部事務組合への負担金および団体などへの補助金
◆物件費 消耗品・備品の購入費、業務の委託料などに要するお金
◆扶助費 生活保護法など各種法令に基づき、被扶助者に対して支給されるお金
◆繰出金 他会計に対して支出するお金
◆公債費 市債（借入金）の返済に要するお金で、市債の元金返済金とその利子
◆普通建設事業費 道路、区画整理などの都市基盤や公民館、学校などの公共施設の整備に要するお金
◆その他 維持補修費、積立金、貸付金、投資および出資金
特別会計決算
| 会計名 | 歳入 | 歳出 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 59億7176万円 | 55億5054万円 |
| 老人保健 | 3億7777万円 | 3億7281万円 |
| 後期高齢者医療 | 3億2858万円 | 3億2711万円 |
| 介護保険 | 21億1131万円 | 19億9532万円 |
| 一本松土地区画整理事業 | 2億6386万円 | 2億5035万円 |
| 若葉駅西口土地区画整理事業 | 2億8867万円 | 2億8240万円 |
特別会計とは、一般会計とは別に、特定の事業を行うために条例などによって設置されるものです。平成20年度から後期高齢者医療特別会計が新たに設置されました。
一部事務組合負担金
| 組合名 | 決算額 |
|---|---|
| 坂戸、鶴ヶ島下水道組合 | 6億5638万円 |
| 坂戸地区衛生組合 | 1億0771万円 |
| 埼玉西部環境保全組合 | 7億8775万円 |
| 坂戸・鶴ヶ島消防組合 | 8億8116万円 |
| 広域静苑組合 | 3118万円 |
複数の市町村で事務の一部を共同処理するために設置された団体です。市が構成している一部事務組合は６組合あります。坂戸、鶴ヶ島水道企業団は、水道使用料の収益などにより運営しているため負担金は支出していません。
市債残高の推移
平成20年度 148億円
平成19年度 152億円
平成18年度 157億円
平成17年度 159億円
平成16年度 160億円
市債は、道路や公園などの整備のために、国や金融機関などから借り入れたお金をいいます。
公共施設の整備には一時的に多額のお金が必要になります。市債はこのような単年度で支払うことが難しい場合に発行されます。市債には、その施設を使う将来の市民にも経費を分担してもらい、「世代間の公平性を保つ」という役割もあります。
いずれにしても、市債は将来に負担を残すものなので、市ではバランスを取りながら市債を活用するよう努めています。また、過去の市債も計画的に返済しています。
財政の健全性と透明性を高めるために
市の財政の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率を公表します
健全化判断比率は、市の財政状況を「早期健全化」と「財政再生」の２段階の基準により財政の悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も合わせた連結決算で地方公共団体全体の財政状況を明らかにしようとするものです。
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 鶴ヶ島市 | − | − | 12.6 | 60.3 |
| 早期健全化基準 | 13.09 | 18.09 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.00 | 40.00 | 35.0 |
※実質赤字比率と連結実質赤字比率は、黒字のため「-」で示しています。
■ 表の見方
４つある比率のうち、すべてが基準内であれば「健全段階」となり、いずれかが基準を超えた場合には、その程度により「早期健全化段階」「財政再生段階」となります。
平成20年度の決算から、早期健全化段階や財政再生段階になった場合には、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、財政の健全化を図ることが法律により義務付けられました。
市はいずれの数値も基準を下回っているため「健全段階」に区分されますが、今後とも行財政改革を積極的に推進し、一層の健全化に取り組んでいきます。
■ 財政健全化に関する用語の解説
（１）実質赤字比率 一般会計などの実質赤字が標準財政規模に占める割合（２）連結実質赤字比率 市の全ての会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合
（３）実質公債費比率 市の全ての会計および一部事務組合などが負担する実質的な公債費が標準財政規模に占める割合
（４）将来負担比率 公債費や債務負担行為、職員の退職手当など、市の全ての会計や一部事務組合、土地開発公社に係る将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合
（※）標準財政規模：地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。
鶴ヶ島市は余裕があるのか？・・・そういう訳ではありません
経常収支比率の推移
平成20年度 92.5％
平成19年度 93.7％
平成18年度 89.8％
平成17年度 91.9％
平成16年度 91.3％
市の財政状況を表す経常収支比率は92.5％で、前年度と比較して1.2ポイント減少しました。これは、前年度不交付であった普通交付税の交付により、経常一般財源収入が増加したことなどによるものですが、依然として高い状況にあり、財政運営が厳しいことを示しています。
経常収支比率にみる財政の余裕度 ゆとりは10年前の半分以下に
平成10年度決算の経常収支比率 81.2％（ゆとり18.8％）
平成20年度決算の経常収支比率 92.5％（ゆとり7.5％）
市の経常収支比率を月収30万円の家計にたとえると、平成10年度は5万6400円を自由に使えたのが、平成20年度には2万2500円への減少となります。この間、運動公園の整備や若葉駅西口の開設、西公民館の建替えなどがありました。
総合政策部 財政課
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