問合先 財政課財政担当
平成23年度は、第5次鶴ヶ島市総合計画の計画期間の初年度です。総合計画の基本構想に掲げる「鶴ヶ島は 元気にする 〜明日につながる活力のまち 支えあう安心のまち〜」の実現に向け、5つの政策ごとに、主要事業の推進を図っていきます。
市財政は、長引く景気の低迷などにより、4年連続で市税の減収が見込まれるなど、歳入の財源確保が引き続き困難な状況となっています。一方、歳出では、雇用情勢の悪化や高齢化の進展などから社会保障関係経費が増加しており、財政運営の厳しい状況が続いています。 このような中、改めて全ての既存事業を見直し、限りある予算を「選択と集中」により、真に必要な事業を重点的に予算を編成しました。 一般会計の総額は182億4000万円。前年度と比較して5億5000万円の増額、率にして3.1パーセントの増です。
感染症予防対策事業
水土里(みどり)のふるさと推進事業
市内公共交通実証運行事業 市道758号線(共栄一本松線)整備事業
こども医療費助成事業 (新)ファミリーサポートセンター運営事業 学校給食センター更新施設整備事業 (新)小学校体育館耐震補強事業(設計)
(新)公民館諸証明書交付窓口整備事業
今回の広報に掲載した「平成23年度 予算と事業」(P4〜P7)に関しては、第1回議会定例会において可決された内容を掲載しています。
しかし、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、みぞうの大災害であり、日本全体に大きな影響を及ぼしています。
このため、鶴ヶ島市においても災害対策のため全ての事業内容の見直しを行い、安心のまちづくりに向けた予算の組み替えも必要になります。
新たに組み直した予算については、改めて市民の皆さんにお知らせします。 鶴ヶ島市長 藤縄善朗
市民ひとり当たりに換算すると26万1004円(1月1日人口にて算出)
※人口:69,884人(平成23年1月1日現在)

項 目 |
予算額 | 構成比 | 市民一人あたりの歳入額 |
|---|---|---|---|
市 税 |
94億2952万円 | (51.7%) | 13万4931円 |
国県支出金 |
35億5610万円 | (19.5%) | 5万886円 |
市債 |
14億2372万円 | (7.8%) | 2万373円 |
地方交付税 |
11億円 | (6.0%) | 1万5740円 |
■その他の内訳 |
|||
諸収入 |
5億6179万円 | (3.1%) | 8039円 |
地方消費税交付金 |
5億4000万円 |
(3.0%) | 7727円 |
繰入金 |
4億9913万円 |
(2.7%) | 7142円 |
繰越金 |
3億円 |
(1.7%) | 4293円 |
分担金及び負担金 |
2億3224万円 |
(1.3%) | 3323円 |
使用料及び手数料 |
1億7170万円 |
(0.9%) | 2457円 |
地方譲与税 |
1億6800万円 |
(0.9%) | 2404円 |
地方特例交付金 |
1億4000万円 |
(0.8%) | 2003円 |
自動車取得税交付金 |
5300万円 |
(0.3%) | 758円 |
財産収入 |
2180万円 |
(0.1%) | 312円 |
利子割交付金 |
2000万円 |
(0.1%) | 286円 |
交通安全対策特別交付金 |
1200万円 |
(0.1%) | 172円 |
配当割交付金 |
800万円 |
(0.0%) | 115円 |
株式等譲渡所得割交付金 |
200万円 |
(0.0%) | 29円 |
寄附金 |
100万円 |
(0.0%) | 14円 |
| 計 | 182億4000万円 |
(100.0%) | 26万1004円 |
《市税の内訳》

| 項 目 | 予算額 | 構成比 | 市民一人あたりの歳入額 |
|---|---|---|---|
| 個人市民税 | 37億8199万円 | (40.1%) | 5万4118円 |
| 法人市民税 | 4億9328万円 | (5.2%) | 7059円 |
| 固定資産税 | 41億2150万円 | (43.7%) | 5万8976円 |
| 都市計画税 | 5億5254万円 | (5.9%) | 7906円 |
| 市たばこ税 | 4億188万円 | (4.3%) | 5751円 |
| その他(軽自動車税など) | 7833万円 | (0.8%) | 1121円 |
| 計 | 94億2952万円 | (100.0%) | 13万4931円 |
※国有資産等所在市町村交付金及び納付金については、固定資産税に含む

| 項 目 | 予算額 | 構成比 | 市民一人あたりの歳入額 |
|---|---|---|---|
| 民生費 | 69億468万円 | (37.9%) | 9万8802円 |
| 土木費 | 25億9104万円 | (14.2%) | 3万7076円 |
| 総務費 | 24億8947万円 | (13.6%) | 3万5623円 |
| 教育費 | 21億8130万円 | (12.0%) | 3万1213円 |
| 衛生費 | 14億1419万円 | (7.8%) | 2万236円 |
| 公債費 | 12億7452万円 | (7.0%) | 1万8238円 |
| 消防費 | 9億1310万円 | (5.0%) | 1万3066円 |
| ■その他の内訳 | |||
| 議会費 | 2億1843万円 | (1.2%) | 3126円 |
| 農林水産業費 | 1億3665万円 | (0.7%) | 1955円 |
| 商工費 | 6820万円 | (0.4%) | 976円 |
| 労働費 | 2790万円 | (0.1%) | 399円 |
| 予備費 | 2000万円 | (0.1%) | 286円 |
| 諸支出金 | 52万円 | (0.0%) | 8円 |
| 計 | 182億4000万円 | (100.0%) | 26万1004円 |
| 国民健康保険 | 63億5856万円(2億3615万円増) | 3.9%増 |
|---|---|---|
| 後期高齢者医療 | 3億7785万円 (669万円増) | 1.8%増 |
| 介護保険 | 29億3622万円 (3億6752万円増) | 14.3%増 |
| 一本松土地区画整理事業 | 2億5769万円 (8735万円減) | 25.3%減 |
| 若葉駅西口土地区画整理事業 | 4億4787万円 (3570万円減) | 7.4%減 |
| 歳入 | 国県支出金 | 市の特定の事業のために国・県から支出されるお金 |
|---|---|---|
| 市債 | 大きな事業などを行うために市が借り入れるお金 | |
| 地方交付税 | 市の財政状況に応じて国から交付されるお金 | |
| 歳出 | 民生費 | 高齢者、児童、障害者などの福祉全般の事務・事業に使うお金 |
| 土木費 | 道路、公園整備などに使うお金 | |
| 総務費 | 住民窓口、課税徴収、IT化など市の総括的な事務に使うお金 | |
| 教育費 | 学校運営の費用や公民館、スポーツなど教育全般の事務・事業に使うお金 | |
| 衛生費 | 保健衛生、公害対策など安全で衛生的な生活のために使うお金 | |
| 公債費 | 市債を返済するために使うお金 | |
| 消防費 | 消防や災害対策に使うお金 |
超高齢化しつつある地域の実情を見すえ、市民誰もが住み慣れた地域で暮らせる、健やかで安心できるまちを目指します。
地域防犯推進事業
防犯啓発、防犯活動の支援、防犯灯設置などの防犯環境対策を推進します。
2054万円
高齢者在宅福祉推進事業
生活支援、介護支援が必要な高齢者の在宅生活の支援を行います。
1017万円
(新)後期高齢者人間ドック助成事業
後期高齢者医療の被保険者に対する人間ドック受検費用の一部を補助します。
104万円
障害者就労支援事業
障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労と生活の支援を総合的に行う。
172万円
子育て支援家庭訪問事業
育児に関する不安や悩みを持つ家庭を訪問し、その家庭に合った育児支援計画を立て、相談・育児・家事援助などを実施します。
353万円
感染症予防対策事業
感染症の発生やまんえんを予防することにより、市民の健康維持を図ります。
1億6482万円
消費生活啓発・相談事業
消費生活センターにおいて消費生活相談員による相談を引き続き実施するほか、弁護士による相談を実施し、苦情処理体制の充実強化を図ります。
706万円
災害対策事業
防災体制の整備や災害応急対策などを推進します。
504万円
人々が集い、交流し、働き、遊び、住まう、にぎわいと活力に満ちたまちを目指します。
(ふるさと雇用)地域映像情報発信支援事業
地域ICTの利活用による協働のまちづくりを基盤に、市民ディレクターを育成し、地域の魅力や市民活動の情報などを地域内外に発信します。
2691万円
(新)女性センター修繕事業
ホール設備の老朽化に対し、来館者の安全な使用に供することができるように修繕工事を行います。
9089万円
コミュニティ活動補助金
コミュニティ協議会・自治会の運営や事業活動の促進を図ります。
2395万円
就職支援事業 就職活動を支援するため、各種相談会を開催します。
81万円
水土里(みどり)のふるさと推進事業
市内に残る水辺や里山などの原風景を、市民共有の財産として保全し、魅力あるふるさとの田園空間づくりを推進します。
208万円
融資あっせん事業
中小企業者の事業振興を図るための融資あっせんを行います。
1500万円
商工団体運営費補助金
市内の商工業の振興、中小企業者の経営改善を図るため、商工会に助成を行います。
1516万円
身近な自然環境が確保され、公園、道路、排水などの生活環境が整備された、市民誰もが快適に暮らせるまちを目指します。
市内公共交通実証運行事業
つるバスとつるワゴンの相互ネットワークを構築し、市民に利用しやすい効率的な運行を目指します。
9517万円
環境問題啓発事業
環境基本計画を推進するため、学習会などを開催します。
9万円
集団資源回収事業
家庭にある紙・布・金属類などの資源を回収する団体に対して補助金を助成します。
200万円
5R※推進事業
エコ鶴市民の会が実施する5Rを推進します。
10万円
(新)建築情報管理事業
建築基準法に基づく道路情報を管理します。
329万円
(新)道路台帳管理システム事業
道路台帳平面図などのデータ整備を行い、地籍調査の成果をベースとした道路台帳管理システムを構築します。
1671万円
市道758号線(共栄一本松線)整備事業
市内東西交通の主要幹線として若葉駅西口周辺地区の市道758号線を整備します。
4007万円
(新)五味ヶ谷地区地区計画住環境整備事業
五味ヶ谷地区地区計画で定められている地区施設道路の2路線の測量業務を実施します。
263万円
みどりの保全事業
市民の森の維持管理や樹木せん定による発生材のチップ化、市民協働による花づくり活動を推進します。
769万円
安心して子育てができるとともに、子どもから大人まで、市民誰もが生涯にわたって成長していく環境が整った、地域みんなで人を育むまちを目指します。
こども医療費助成事業
従来のこども医療費助成事業を改善し、平成23年10月診療分から窓口無料化を実施します。
1億784万円
民間保育所運営支援事業
市内民間保育所に対し、児童にかかる経費を負担するとともに、民間保育所設置者に対して補助を行います。
7億1932万円
(新)ファミリーサポートセンター運営事業
「子育てを援助して欲しい人」と「子育てを支援したい人」を会員として結びつけ、地域における子育て支援を推進します。
243万円
(新)小・中学校学区審議会運営事業
将来の小中一貫教育に対応できる新たな通学区域の編成のために審議会を設置します。
28万円
学校教育専門員等設置事業
保・幼・小中連携の充実推進を図るための企画・運営などを行います。
229万円
学校給食センター更新施設整備事業
PFI方式での施設整備を進めるため、民間事業者の募集から事業契約締結までの手続きを円滑に推進します。
786万円
(新)小学校体育館耐震補強事業(設計)
新耐震基準に適合しない体育館(2校)の耐震化を図ります。
1403万円
幼稚園就園奨励事業
民間幼稚園に通園している市内在住の児童の保護者への経済的負担を軽減するため、保育料に対して保護者の所得に応じた補助金を交付します。
1億234万円
市民スポーツ行事開催事業
市民がスポーツ・レクリエーションを通して、健康で明るく暮らせるまちづくりを推進します。
227万円
少子高齢化をはじめとする社会情勢の変化を見すえ、市民が「市役所は変わった」と思える、これからの時代に対応した新しい市政運営を目指します。
広報広聴事業
広報つるがしまの発行に要する経費のほか、『市民参加型広報誌等の可能性検証』を実施します。
2449万円
総合計画・行政改革推進事業
行政改革監視委員会などを通して、第5次鶴ヶ島市総合計画および第2次集中改革プランの適切な進行管理を行います。
236万円
総合行政情報管理事業
各種情報システムの維持管理や更新などの適切な運営を行います。
1億9730万円
(新)(市政施行20周年記念)子ども議会開催事業
市政施行20周年を記念し、未来を担う子どもたちによる子ども議会を開催します。
86万円
(新)公民館諸証明書交付窓口整備事業
市民サービスの更なる向上を図るため、北・南・大橋公民館において各種証明書を発行します。
84万円
※5R (1)リフューズ(Refuse):不用な物、買わない・もらわない。 (2)リデュース(Reduse):ゴミの発生量や資源の使用量を減らす。 (3)リユース(Reuse):不用な物も再利用。 (4)リペアー(Repair):修理して長く使い続ける。 (5)リサイクル(Recyecle):再使用できない物は資源として再生利用。
<広報に関する問合先>
市政情報課 広報広聴担当
電話049-271-1111 内線463