地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業（総務省委託事業）

寄附による地域協働活性化モデル【21年度当初の概念図】（PDF形式・420KB）
地域環境通貨による市民環境保全活動の促進に関する研究【論文】（PDF形式・622KB）
地域環境通貨の取り組み〜市民の環境保全活動を環境負荷で評価する【早稲田大学環境総合研究センターのプレゼンテーション資料】（PDF形式・1.29MB）

地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業とは

地域経済の活性化や地域コミュニティの再生など地域の課題について、ICT（インフォメーション＆コミュニケーション　テクノロジー）の利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施し、地域のユビキタス化（何時でも何処でも意識せずに情報通信技術を利用できる）とICT利活用の普及を図ります。

委託業務のテーマ

「寄附による地域協働活性化モデル事業」

導入目的（なぜモデル事業を実施するのか）

協働によるまちづくり(誰もが幸せに暮らせる地域社会)
○市民、NPO、企業、大学、行政などの連携・協力による公共サービスの提供（新たな公共）
○市民活動・ボランティア活動、企業などの社会貢献活動の活性化による協働の基盤づくり
○より多くの市民、NPO、企業など誰もが簡易に社会貢献活動・まちづくりに参加できる仕組みづくり

システム概要（どのようなものを整備するのか）　

○地域協働ポータルサイト（総合窓口）の開設（市民活動交流システム、社会貢献ポイントシステム、寄附支援システム）
現在ポータルサイトは、市民モニター・モデレーターによる試験運用を行っています。（3月末日まで）
　地域協働ポータルサイト　


モニターへのインタビュー	モニター説明会	映像ワークショップ

○大型専用端末の設置（市役所、市民活動推進センター）（映像による地域協働の情報ガイダンス）


市役所	市民活動推進センター

○地域拠点ネットワークの設置（6公民館＝据え置き型カードリーダー各１基設置、イベント会場用＝携帯用2基設置）

市役所市民協働推進課窓口にも設置されています

○市民活動推進センターでスタジオ機器の貸出し

○交通ICカード（Suica、PASMO）活用

中央がSuicaとPASMOのリーダ（読取機）

委託期間

平成20・21年度

モデル事業の内容と効果

１．市民活動交流機能の内容
○協働によるまちづくりの活動情報など、地域協働のインターネット上の総合窓口
○地域づくりや社会貢献活動への参加状況、活動履歴等の蓄積・提供
○活動カレンダー／活動レポートの投稿・公開／個々人が活動状況を確認・管理（どこで、どんな活動をしているか）
○市民活動団体の事業などを動画で配信／ボランティア研修や社会貢献活動のガイダンス機能

効果

若者や団塊の世代をはじめとした多様な層の地域活動への参加促進
自宅のPCから、地域情報が検索できたり、投稿できたり、ボランティア活動が身近に感じられる。
市民活動の共有化による社会貢献活動の促進
これまで、ボランティア活動や地域活動は個々に行われてきた。これが一元的に把握できる。
（どこでどんな活動が行われているのかが分かり、参加しやすくなる）
個人でのボランティア活動の促進
これまで、地域活動やボランティア活動は、サークルでの参加が中心だったが、地域協働ポータルサイトを設置することにより個人参加を促すことができる。

２．社会貢献ポイント機能の内容
○ボランティア活動等のポイント化　／　ポイントのランキング化
○蓄積したポイントを他団体の事業に寄附／寄附もポイント化

効果

　ボランティア活動へ参加する層の拡大
無償性、利他性がボランティア活動を特別の人の特別な活動にしてきたところがあるが、ポイント化・ランキング化、商店街の利用へのポイント還元を導入することにより、そうした感覚とは無縁な人たちにも、ボランティア活動への参加を促す。
ポイントによる他団体事業の支援
蓄積したポイントを他団体の事業に寄附することにより地域活動の支援や地域活動団体の連携を促進する。
小さな社会貢献も見える化できる　⇒　社会貢献活動促進

３．寄附支援機能（小額決済）の内容
○寄附の募集⇒寄附金の収集状況報告⇒寄附による事業の実施⇒寄附による事業活動の評価という一連の活動の円滑な実施、寄附者との交流・連携・協働の促進
○寄附者のマイページの開設、寄附先の事業を実施する市民団体と寄附者の交流機能を持たせることにより、寄附者の意思の継続化、促進化
○市民活動推進センターや市役所に大型専用端末で活動紹介を行い、視聴者がICカードを使って寄附小額決済を可能にする。

効果

寄附によるまちづくり条例の活用促進
平成20年4月に寄附によるまちづくり条例を制定したが、これらの機能を搭載することにより寄附が継続的に行われたり、拡充するように促進する。
寄附への興味関心を高め、気楽に寄附

実施方法

システム開発は業務委託

委託業務終了後の事業展開

株式会社「地域協働推進機構」が業務を引継ぎ、自立的に運営できるよう業務展開を図る。

市民生活部　市民協働推進課
電話049-271-1111　