○鶴ヶ島市立図書館規則

平成8年6月27日

教委規則第9号

鶴ヶ島市立図書館運営規則(昭和60年教委規則第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、鶴ヶ島市立図書館条例(平成8年条例第8号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、鶴ヶ島市立図書館(以下「図書館」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 図書館は、図書館法(昭和25年法律第118号)第3条の規定に基づき、次の事業を行う。

(1) 図書、雑誌、新聞、記録、視聴覚資料等(以下「図書館資料」という。)を収集し、整理し、及び保存すること。

(2) 図書館資料を利用に供すること。

(3) 読書案内及び読書相談その他図書館資料の利用のための相談に応ずること。

(4) 地方行政資料及び郷土資料を収集し、利用に供すること。

(5) 生活に関する情報を収集し、提供すること。

(6) 他の図書館と連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

(7) 読書会、お話会、研究会、講演会、資料展示会等を主催し、又はその援助を行うこと。

(8) 家庭文庫、地域文庫、読書団体等と連絡し、協力し、及び援助を行うこと。

(9) 学校等と連絡し、協力すること。

(10) その他図書館の目的達成のため必要な事業

(休館日)

第3条 鶴ヶ島市立中央図書館(以下「中央図書館」という。)の休館日は、次のとおりとする。ただし、図書館長(以下「館長」という。)が必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときを除く。)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日

(3) 館内整理日(毎月最終金曜日(その日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときを除く。))

(4) 特別整理期間(毎年15日以内で館長が別に定める期間)

2 鶴ヶ島市立図書館南分室、鶴ヶ島市立図書館富士見分室、鶴ヶ島市立図書館大橋分室、鶴ヶ島市立図書館西分室、鶴ヶ島市立図書館東分室及び鶴ヶ島市立図書館北分室(以下「分室」という。)の休館日は、前項第1号及び第4号に掲げる日又は期間並びに1月1日から同月3日まで及び12月28日から同月31日までの日とする。ただし、館長が必要と認める場合は、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用時間)

第4条 中央図書館の利用時間は午前9時から午後7時までとし、分室の利用時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、館長が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(分室の開館日)

第5条 分室の開館日は、次のとおりとする。ただし、館長が必要と認める場合は、これを変更することができる。

(1) 鶴ヶ島市立図書館南分室及び鶴ヶ島市立図書館東分室 水曜日、金曜日、土曜日及び日曜日

(2) 鶴ヶ島市立図書館富士見分室、鶴ヶ島市立図書館大橋分室及び鶴ヶ島市立図書館北分室 火曜日、木曜日、土曜日及び日曜日

(3) 鶴ヶ島市立図書館西分室 国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる月曜日及び火曜日から日曜日

(使用時間の区分)

第6条 中央図書館の施設で条例別表に掲げるもの及びその附属設備(以下「施設等」という。)並びに第19条第5項の表に掲げる中央図書館の備品の使用は、第4条に規定する中央図書館の利用時間の1時間ごとに設ける区分によるものとする。

2 教育長は、前項の規定による1区分を最小の単位として施設等及び中央図書館の備品の使用を許可するものとする。

(利用者)

第7条 図書館を利用することのできるものは、次に掲げるものとする。

(1) 市内に居住し、又は通勤若しくは通学する者

(2) 前号に掲げる者のほか、館長が認めるもの

(利用制限)

第8条 館長は、この規則又は館長の指示に従わないものに対して、図書館資料及び施設の利用を禁止することができる。

(損害の弁償)

第9条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、図書館資料を著しく汚損し、破損し、又は亡失したときは、館長が相当と認める現品又は代価をもって弁償しなければならない。

(館内利用)

第10条 館内において図書館資料を利用しようとするものは、それぞれ所定の場所で利用するとともに、その利用が終わった後は、定位置に返却しなければならない。

(貸出しの対象)

第11条 図書館資料の貸出しを受けることのできるものは、次に掲げるものとする。ただし、館長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(1) 個人貸出しを受けることができる者は、市内に居住し、又は通勤若しくは通学する者

(2) 団体貸出しを受けることができるものは、市内に活動の本拠を置く各種の団体、家庭文庫、地域文庫、学校、保育所、幼稚園等

(貸出しの手続)

第12条 図書館資料の貸出しを受けようとするものは、あらかじめ様式第1号の図書館利用申込書に住所又は在勤、在学等を証明する書類を添えて館長に提出し、様式第2号の利用カードの交付を受けなければならない。

2 図書館資料の貸出しを受けようとするものは、利用カードを提示しなければならない。

3 利用カードの交付を受けたものは、利用カードを他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は不正に使用してはならない。

4 利用カードを紛失したとき又は住所、氏名その他の記載事項を変更したときは、速やかにその旨を館長に届け出なければならない。

5 前項の届出を怠ったことにより利用カードが本人以外のものによって不正に使用され、損害が生じたときは、その責は本人に帰するものとする。

(貸出数量及び期間)

第13条 同時に貸出しを受けることのできる図書館資料の数量及び期間は、次のとおりとする。ただし、館長が特に必要と認めるときは、その数量及び期間を別に定めることができる。

(1) 個人貸出し

資料名

貸出数量

貸出期間

図書

10点以内

3週間以内

雑誌

紙芝居

その他

視聴覚資料

3点以内

1週間以内

布絵本

1点

2週間以内

(2) 団体貸出し

資料名

貸出数量

貸出期間

図書

300点以内

3月以内

雑誌

その他

布絵本、エプロンシアター、パネルシアター、大型紙芝居、大型絵本及び人形劇セット

1団体2点以内

2週間以内

2 館長は、貴重資料その他貸出しが不適当な図書館資料について、貸出しをしないことができる。

(図書館資料の返却)

第14条 図書館資料の貸出しを受けたものは、当該図書館資料を指定された期間内に返却しなければならない。

2 館長は、図書館資料を貸出期間内に返却しなかったものに対し、一定期間図書館資料の貸出しを制限することができる。

(図書館資料の選定及び除籍)

第15条 館長は、図書館資料の選定及び除籍に当たって、思想的、宗教的及び政治的中立の観点を堅持し、幅広く図書館資料を選定するように努めなければならない。

(寄贈及び寄託)

第16条 図書館は、図書館資料の寄贈及び寄託を受けることができる。

2 寄贈及び寄託を受けた図書館資料は、他の図書館資料と同様の取扱いをするものとする。

(図書館資料の複写と制限)

第17条 図書館資料の複写を依頼しようとする者は、あらかじめ様式第3号の図書館資料複写申込書を館長に提出しなければならない。

2 館長は、複写が不適当と認める場合は、これを拒否することができる。

3 図書館資料の複写について著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する責任は、当該複写を依頼した者が負わなければならない。

(複写の費用)

第18条 前条の複写の費用は、実費とする。

(施設等及び備品の使用)

第19条 施設等及び第5項の表に掲げる中央図書館の備品を使用できるもの(以下「使用対象団体」という。)は、図書館の設置目的に合った次の各号のいずれかに該当する団体であって、あらかじめ教育長の登録を受けたものとする。

(1) 次のからまでのいずれかに該当する者が構成員の過半数を占める団体

 市内に住所を有する者

 市内に所在する学校に通学する者

 市内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

(2) 市内で鶴ヶ島市民を対象とした社会貢献活動を行っている団体

2 前項の規定による登録を受けようとする団体は、館長を経由して、教育長に次の書類を提出しなければならない。

(1) 様式第4号の中央図書館利用団体登録(変更)票

(2) 様式第5号の団体会員名簿

3 第1項の規定にかかわらず、同項第1号アからまでに掲げる者は、第5項の表に掲げる視覚障害者用ポータブルレコーダーを使用することができる。

4 館長は、中央図書館の備品を中央図書館以外の場所での使用に供するために貸し出すことができる。

5 前項の規定により貸し出すことができる備品の名称、数量及び貸出期間は、次の表のとおりとする。

備品

貸出数量

貸出期間

ワイヤレスマイク

1

1団体2週間以内

スライド映写機

1

朗読用テープレコーダー

2

紙芝居舞台

1

パネルシアター舞台(簡易式)

1

視覚障害者用ポータブルレコーダー

2

1月以内

(目的外使用団体等)

第20条 前条の規定にかかわらず、中央図書館の管理に支障がないと教育長が認めるときは、使用対象団体以外のもの(以下「目的外使用団体等」という。)についても、施設等を使用することができる。

(使用の申請)

第21条 使用対象団体が施設等を使用しようとするときは、使用しようとする日(以下「使用予定日」という。)の属する月の2月前の月の1日から使用予定日の7日前までに、様式第6号の中央図書館使用(変更)許可・使用料減免申請書(以下「使用(変更)・使用料減免申請書」という。)を教育長に提出しなければならない。

2 目的外使用団体等が施設等を使用しようとするときは、使用予定日の属する月の2月前の月の8日から使用予定日の7日前までに、使用(変更)・使用料減免申請書を教育長に提出しなければならない。この場合において、目的外使用団体等は、団体の存在及び活動内容並びに使用内容を確認することができる資料を添付しなければならない。ただし、教育長が当該資料の全部又は一部の添付を要しないと認めるときは、この限りでない。

3 前2項に定める使用の申請の初日が第3条第1項に規定する中央図書館の休館日に当たる場合は、その日以後において、その日に最も近い休館日でない日とする。

(使用の申請期間の特例)

第22条 前条の規定にかかわらず、教育長が特別な事情があると認めるときは、前条に規定する期間以外においても、施設等の使用の申請を受けることができる。

(予約)

第23条 使用対象団体が施設等の使用の申請をしようとするときは、使用予定日の属する月の3月前の月の1日から、教育長が別に定めるところにより、使用の予約(以下「予約」という。)をすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、教育長は、特に必要があると認めるときは、前項に定める予約の初日前においても、使用対象団体の予約を受けることができる。

3 目的外使用団体等が施設等の使用の申請をしようとするときは、使用予定日の属する月の2月前の月の8日から、教育長が別に定めるところにより、予約をすることができる。

4 教育長は、前3項の規定による予約をしたものが使用予定日の7日前までに使用の申請を行わないときは、当該予約を取り消すものとする。

(使用許可)

第24条 条例第5条第1項の規定による使用の許可は、様式第7号の中央図書館使用(変更)許可・使用料(減免)決定通知兼領収書(以下「使用(変更)・使用料(減免)決定通知書」という。)を交付して行うものとする。

(使用許可の変更)

第25条 前条の規定による使用の許可の決定を受けたものが許可に係る使用の日時、室、人数、目的等を変更しようとするときは、使用予定日の7日前までに、使用(変更)・使用料減免申請書を教育長に提出しなければならない。

2 前項の規定による変更の申請に対する決定は、使用(変更)・使用料(減免)決定通知書を交付して行うものとする。

(使用許可の取消し等)

第26条 条例第7条第1項の規定による使用の条件の変更、停止又は許可の取消しは、様式第8号の中央図書館使用許可(変更・停止・取消)通知書を交付して行うものとする。

(使用料の減免)

第27条 条例第9条第2項の規定による使用料の減額又は免除の申請は、使用(変更)・使用料減免申請書を教育長に提出して行わなければならない。

2 教育長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、使用(変更)・使用料(減免)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(使用料の還付)

第28条 条例第10条第2項の規定による使用料の還付の申請は、様式第9号の中央図書館使用料還付申請書を教育長に提出して行わなければならない。

2 教育長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、様式第10号の中央図書館使用料還付(承認・不承認)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(備品の館外使用)

第29条 使用対象団体は、中央図書館の備品を館外で使用しようとするときは、様式第11号の中央図書館備品使用許可申請書を教育長に提出しなければならない。

2 前項の規定による使用の申請に対する許可は、様式第12号の中央図書館備品使用許可書を交付して行うものとする。

3 前2項の規定は、第19条第1項第1号アからまでに掲げる者が同条第5項の表に掲げる視覚障害者用ポータブルレコーダーを館外で使用する場合について準用する。

(施設等の原状回復)

第30条 施設等を利用したものは、利用後、速やかに当該施設等を原状に復さなければならない。

(協議会)

第31条 教育委員会は、市内の学校教育に関する団体、社会教育関係団体(社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体をいう。)又は家庭教育の向上に資する活動を行う団体から選挙その他の方法により推薦された者を、条例第12条第3項第1号に規定する者として、鶴ヶ島市立図書館協議会(以下「協議会」という。)の委員に任命することができる。

(協議会の会長等)

第32条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(協議会の会議)

第33条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(協議会の庶務)

第34条 協議会の庶務は、中央図書館において処理する。

(事務分掌)

第35条 図書館の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 公印の管理に関すること。

(2) 文書の収受、発送及び保管に関すること。

(3) 予算に関すること。

(4) 職員の服務及び研修に関すること。

(5) 物品の出納及び保管に関すること。

(6) 調査、統計及び広報に関すること。

(7) 協議会に関すること。

(8) 関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

(9) 中央図書館及び各分室の維持管理に関すること。

(10) 施設等及び備品の使用に関すること。

(11) 図書館資料の収集、整理、保管及び利用に関すること。

(12) 読書案内及び調査相談に関すること。

(13) 図書館資料の相互貸借に関すること。

(14) 読書の普及及び奨励に関すること。

(15) 図書館資料の複写に関すること。

(16) 各種行事に関すること。

(17) 図書館資料の寄贈及び寄託に関すること。

(18) その他図書館の運営に関すること。

(職員)

第36条 図書館に、条例第3条に規定する職員のほか、副館長、主幹、主査、主任、その他必要な職員を置くことができる。

(職務)

第37条 館長は、所管事項に係る執行方針及び計画を決定するとともに、目標を設定して、その達成のため、関係機関等との連携及び調整に努め、所属職員を包括管理する。

2 副館長は、館長を補佐し、図書館経営に参画するとともに、所管の事務を掌理し、所属職員を管理監督する。

3 主幹は、上司の命を受け、所属に属する担任事務に従事するとともに職員を指揮監督するほか、その課の特定事務又は専門的な事務を掌理する。

4 主査は、上司の命を受け、自己の所掌する事務の責任者として職責を自覚し、常に専門的知識及び技術の習得に努め、自己の下に配置された職員を適切に指揮することにより職務を遂行する。

5 専門的職員は、上司の命を受け、専門的事務に従事する。

(館長専決事項)

第38条 館長の専決事項は、図書館資料の選定及び除籍に関することのほか、別に定めるものとする。

(職員の勤務時間等)

第39条 職員の勤務時間の割振りについては、あらかじめ教育長の承認を得て館長が別に定める。

(指定管理者の指定の申請)

第40条 条例第14条第1項の規定による申請は、教育委員会が指定する期限までに様式第13号の鶴ヶ島市立図書館指定管理者申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出することにより行わなければならない。

(1) 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類

(2) 教育委員会が指定する事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表、損益計算書及び財産目録又はこれらに準ずる書類

(3) 教育委員会が指定する事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに準ずる書類

(4) 組織及び運営に関する事項を記載した書類

(5) 条例第13条第1項各号に掲げる業務の実施に関する計画を記載した書類

(6) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める書類

(読替規定)

第41条 条例第13条第1項の規定により指定管理者が同項各号に掲げる業務を行う場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第3条第1項

図書館長(以下「館長」という。)

教育委員会の承認を得て指定管理者

第3条第1項第4号及び第2項ただし書第4条ただし書第5条ただし書第7条第2号第9条第11条ただし書並びに、第13条第1項ただし書

館長

教育委員会の承認を得て指定管理者

第6条第2項第20条第21条第1項及び第2項前段第23条第2項及び第4項、第25項第1項並びに第29条第1項

教育長

指定管理者

第8条第12条第1項及び第4項第14条第2項第17条第1項及び第2項並びに第19条第2項及び第4項

館長

指定管理者

第13条第2項及び第15条

館長

教育委員会又は指定管理者

第21条第2項ただし書及び第22条

教育長

教育長の承認を得て指定管理者

第34条

中央図書館

図書館を主管する課

第44条

教育長

教育長又は教育長の承認を得て指定管理者

2 条例第19条第1項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第21条第1項

中央図書館使用(変更)許可・使用料減免申請書

中央図書館使用(変更)許可・利用料金減免申請書

第21条第1項及び第2項第25条第1項並びに第27条第1項

使用(変更)・使用料減免申請書

使用(変更)・利用料金減免申請書

第24条

中央図書館使用(変更)許可・使用料(減免)決定通知兼領収書

中央図書館使用(変更)許可・利用料金(減免)決定通知兼領収書

第24条及び第25条第2項

使用(変更)・使用料(減免)決定通知書

使用(変更)・利用料金(減免)決定通知書

第25条第1項第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項及び第2項

教育長

指定管理者

第27条の見出し及び同条第1項並びに第28条の見出し及び同条第1項

使用料の

利用料金の

第28条の見出し

還付

返還

第28条第1項

還付の

返還の

第28条第1項

中央図書館使用料還付申請書

中央図書館利用料金返還申請書

第28条第2項

中央図書館使用料還付(承認・不承認)決定通知書

中央図書館利用料金返還(承認・不承認)決定通知書

(指定管理者の管理に係る様式)

第42条 前条第1項及び第2項に規定する場合において、指定管理者は、この規則に定める様式に所要の修正を加えた様式を定めることができる。

(指定管理者による管理を行う場合の適用除外)

第43条 第35条から第39条までの規定は、条例第13条第1項の規定により指定管理者が同項各号に掲げる業務を行う場合については、適用しない。

(その他)

第44条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成9年教委規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第11号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年教委規則第6号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第4号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定及び第5条に1号を加える改正規定は、平成14年12月7日から施行する。

附 則(平成17年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の様式により作成された用紙については、当分の間使用することができる。

附 則(平成19年教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の鶴ヶ島市立図書館規則の使用料に係る規定は、平成22年7月1日以後の施設等の使用から適用し、同日前の施設等の使用については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成24年教委規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第6号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。ただし、第12条第1項第1号の表視聴覚資料の項の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第2号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第2号)

1 この規則は、平成29年3月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されている改正前の鶴ヶ島市立図書館規則の様式による中央図書館使用(変更)許可・使用料(減免)決定通知書兼領収書は、改正後の鶴ヶ島市立図書館規則の様式による中央図書館使用(変更)許可・使用料(減免)決定通知兼領収書とみなす。

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鶴ヶ島市立図書館規則

平成8年6月27日 教育委員会規則第9号

(平成29年3月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成8年6月27日 教育委員会規則第9号
平成9年3月25日 教育委員会規則第3号
平成10年3月24日 教育委員会規則第7号
平成10年5月1日 教育委員会規則第11号
平成11年3月26日 教育委員会規則第6号
平成13年3月26日 教育委員会規則第4号
平成14年3月26日 教育委員会規則第3号
平成14年8月23日 教育委員会規則第9号
平成17年8月25日 教育委員会規則第5号
平成18年3月24日 教育委員会規則第1号
平成18年4月26日 教育委員会規則第3号
平成19年3月23日 教育委員会規則第2号
平成22年3月23日 教育委員会規則第3号
平成24年3月22日 教育委員会規則第5号
平成24年10月17日 教育委員会規則第6号
平成25年3月21日 教育委員会規則第2号
平成27年2月24日 教育委員会規則第2号
平成27年3月27日 教育委員会規則第7号
平成28年3月31日 教育委員会規則第3号
平成29年2月21日 教育委員会規則第2号