○鶴ヶ島市立図書館条例

平成8年6月21日

条例第8号

鶴ヶ島市立図書館設置条例(昭和60年条例第13号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、鶴ヶ島市立図書館(以下「図書館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 図書館は、中央図書館及び分室で構成し、その名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

鶴ヶ島市立中央図書館

鶴ヶ島市大字高倉1247番地1

鶴ヶ島市立図書館南分室

鶴ヶ島市大字鶴ヶ丘375番地1

鶴ヶ島市立図書館富士見分室

鶴ヶ島市富士見五丁目11番1号

鶴ヶ島市立図書館大橋分室

鶴ヶ島市大字太田ヶ谷883番地

鶴ヶ島市立図書館西分室

鶴ヶ島市新町四丁目17番地8

鶴ヶ島市立図書館東分室

鶴ヶ島市大字五味ヶ谷202番地

鶴ヶ島市立図書館北分室

鶴ヶ島市大字脚折2171番地1

(職員)

第3条 図書館に館長、専門的職員その他必要な職員を置く。

2 館長は、法第5条に規定する資格を有する者又は図書館等に関する知識を有する者をもって充てる。

(利用者の秘密を守る義務)

第4条 図書館の職員は、資料の提供活動を通じて知り得た利用者の個人的な秘密を漏らしてはならない。

(使用許可)

第5条 中央図書館のうち、録音編集室、視聴覚室、展示室及びグループ室並びに附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。また、許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可は、当該許可に係る使用が次の各号のいずれかに該当するときは、これをしてはならない。

(1) 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。

(2) 図書館の管理上支障があると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、図書館の設置の目的に反すると認められるとき。

3 教育委員会は、第1項の許可をする場合において必要があるときは、当該許可に係る使用について条件を付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用の条件の変更、停止及び許可の取消し)

第7条 教育委員会は、使用権利者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は図書館の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(1) 第5条第3項の規定による条件又はその他の遵守事項若しくは指示に違反したとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 使用料を納付しないとき。

(4) 不正な手段によって使用の許可を受けたとき。

2 教育委員会は、使用権利者が前項各号のいずれかに該当する理由により、同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(使用料)

第8条 使用権利者は、許可と同時に別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 図書館の設置目的に沿った活動を行う者が法第3条第1号に規定する図書館資料を利用し、中央図書館の施設等を使用すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、使用料を徴収しない。

(使用料の減免)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供するため中央図書館の施設等を使用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別な理由があると認めるとき。

2 前項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 図書館の管理上特に必要があるため、教育委員会が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用権利者の責めに帰することができない理由により、中央図書館の施設等を使用することができないとき。

2 前項ただし書の規定による使用料の還付を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(損害賠償)

第11条 図書館の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に図書館の施設、設備及び物品(以下「施設、設備等」という。)を破損若しくは亡失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が当該行為に特に理由があると認めるときは、この限りでない。

(図書館協議会)

第12条 地方自治の本旨に基づき市民の参画と協働による図書館の運営を目指すため、法第14条の規定により、図書館に鶴ヶ島市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

2 協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は10人以内とし、任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

3 委員は、次に掲げる者の中から教育委員会が任命する。

(1) 学校教育及び社会教育の関係者並びに家庭教育の向上に資する活動を行う者

(2) 学識経験のある者

4 前項第2号に規定する者について、教育委員会は、必要に応じて公募をすることができる。

(指定管理者による管理)

第13条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、図書館の管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(1) 図書館の利用に関する業務

(2) 中央図書館の施設等の使用に関する業務

(3) 図書館の施設、設備等の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定める業務

2 指定管理者が前項各号に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う場合における第5条第1項及び第3項並びに第7条の規定の適用については、第5条第1項及び第3項並びに第7条第1項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「教育委員会」とあるのは「教育委員会又は指定管理者」とする。

(指定管理者の指定の手続)

第14条 指定管理者の指定は、教育委員会規則で定めるところにより、指定を受けようとするものの申請により行う。

2 教育委員会は、次に掲げる基準を満たすもののうち、最も適切な管理を行うことができると認められるものを指定管理者として指定するものとする。

(1) 市民の平等な図書館の利用を確保することができること。

(2) 関係する法令、条例、規則及び教育委員会規則を遵守し、適正に図書館の運営を行うことができること。

(3) 図書館の設置の目的を効果的に達成し、効率的な運営を行うことができること。

(4) 指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。

(5) 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適切な取扱いを確保することができること。

(指定管理者の公表等)

第15条 教育委員会は、指定管理者の指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。

2 指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 教育委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。

(管理の基準等)

第16条 指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。

(1) 関連する法令、条例、規則及び教育委員会規則を遵守し、適正に図書館の運営を行うこと。

(2) 図書館の施設、設備等の維持管理を適切に行うこと。

(3) 指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

2 教育委員会は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 指定管理業務の実施に関し必要な事項

(3) 指定管理業務の事業報告に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、図書館の管理の適正を期するため必要な事項

(指定の取消し等)

第17条 教育委員会は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 指定管理業務又はその経理に関する教育委員会の指示に従わないとき。

(2) 第14条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

(3) 前条第1項各号に掲げる基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認められるとき。

2 市は、指定管理者が前項の規定による処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

3 第15条第1項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は指定管理業務の停止について準用する。

(指定管理者による施設、設備等の現状変更等)

第18条 指定管理者は、図書館の施設、設備等の改修、増設その他教育委員会が別に定める現状変更を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金収入の帰属等)

第19条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に中央図書館の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の場合における第7条第1項第3号第8条から第10条まで及び別表の規定の適用については、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第7条第1項第3号及び第8条第1項中「納付」とあるのは「納入」と、第9条(第1項第2号を除く。)及び第10条第2項中「市長」とあり、及び同条第1項第1号中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条(見出しを含む。)中「還付」とあるのは「返還」とする。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、図書館に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成8年10月1日から施行する。

〔次のよう〕略

附 則(平成12年条例第16号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、改正前の鶴ヶ島市社会教育委員設置条例、鶴ヶ島市公民館条例及び鶴ヶ島市立図書館条例の規定により、現に非常勤の特別職の職に命じられている者は、その任期満了の日まで在任する。

附 則(平成13年条例第6号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成13年教委規則第2号で平成13年10月1日から施行)

附 則(平成14年条例第17号)

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(平成14年教委規則第7号で平成14年12月7日から施行)

附 則(平成16年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第26号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の鶴ヶ島市都市公園条例、鶴ヶ島市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例、鶴ヶ島海洋センターの管理及び運営に関する条例、鶴ヶ島市公民館条例、鶴ヶ島市女性センター条例、鶴ヶ島市立図書館条例及び鶴ヶ島市農業交流センター条例の使用料の規定は、平成22年7月1日以後の施設等の使用から適用し、同日前の施設等の使用については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第14号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に鶴ヶ島市立図書館協議会(以下「協議会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例による改正後の鶴ヶ島市立図書館条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定により、協議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、施行日におけるこの条例による改正前の鶴ヶ島市立図書館条例第12条第3項の規定により任命された協議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成27年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の鶴ヶ島市立図書館条例(以下「新条例」という。)の規定により、新条例第13条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に鶴ヶ島市立図書館の管理を行わせるときは、指定管理者が鶴ヶ島市立図書館の管理を開始する日(以下「管理開始日」という。)前に市長若しくは教育委員会がした利用の承認、使用の許可その他の処分若しくは行為(管理開始日以後の利用又は使用に係るものに限る。)又は市長若しくは教育委員会に対してされた申請その他の行為(管理開始日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。)は、新条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした利用の承認、使用の許可その他の処分若しくは行為又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(平成27年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第31号)

1 この条例は、平成29年3月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、平成29年6月1日以後の施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)


使用料

(1時間当たりの額)

録音編集室

100円

視聴覚室1

150円

視聴覚室2

150円

展示室1

200円

展示室2

200円

グループ室

100円

備考 図書館及び市が設置する他の公の施設の設置目的以外の用で使用する場合の使用料は、この表の使用料の額に4を乗じて得た金額とする。

鶴ヶ島市立図書館条例

平成8年6月21日 条例第8号

(平成29年3月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成8年6月21日 条例第8号
平成12年3月23日 条例第16号
平成13年3月23日 条例第6号
平成14年6月20日 条例第17号
平成16年12月3日 条例第16号
平成21年9月30日 条例第26号
平成24年3月22日 条例第14号
平成27年3月30日 条例第19号
平成27年12月18日 条例第38号
平成28年12月19日 条例第31号