○鶴ヶ島市個人情報保護条例

平成9年9月29日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い等(第3条―第14条)

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第15条―第27条)

第2節 訂正(第28条―第35条の2)

第3節 利用停止(第36条―第41条)

第4節 審査請求(第42条―第44条)

第4章 雑則(第45条―第49条)

第5章 罰則(第50条―第53条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護するとともに市政の適正かつ円滑な運営を図り、もって市民の基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 議会並びに市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画、写真、フィルム若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(4) 市民 市内に住所を有する者並びに市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報の収集、保有及び利用(以下「収集等」という。)をされている者をいう。

(5) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(6) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(鶴ヶ島市情報公開条例(平成14年条例第18号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第35条の2において同じ。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い等

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の収集等を行うに当たっては、個人の権利利益を尊重するとともに、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(収集等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要かつ最小限の範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は正当な事務の執行に必要とし、かつ、その権限の範囲内で行うときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第7条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の収集の目的

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を鶴ヶ島市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。

4 市長は、第1項及び第2項の規定による届出があったときは、これを閲覧に供しなければならない。

(収集の制限)

第8条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的を明らかにして、本人から直接収集しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を本人以外のものから収集することができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) すでに公表されている事実であるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第4号又は第5号の規定により個人情報を収集したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

4 本人又はその代理人が法令等その他の規程による申請、届出その他これらに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

(正確性の確保)

第9条 実施機関は、第7条第1項第2号に規定する収集の目的(以下「収集の目的」という。)の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第10条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

(1) 実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合

(2) 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が公の施設の管理の業務を行う場合

(3) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第47条第1項の規定により埼玉県住宅供給公社が市営住宅(鶴ヶ島市市営住宅条例(平成16年条例第8号)第2条第1号に規定する市営住宅(同条第2号に規定する共同施設を含む。)をいう。)の管理の業務を行う場合

3 実施機関は、第1項の規定による保有個人情報の適切な管理を行うため、個人情報管理責任者を定めなければならない。

(従事者の義務)

第11条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第2項各号に掲げる業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、収集の目的の範囲を超えて保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、保有個人情報を目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)することができる。

(1) 本人の同意を得ているとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) すでに公表されている事実であるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項の規定により保有個人情報を目的外利用等しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 保有個人情報を目的外利用等する事務の名称

(2) 保有個人情報を目的外利用等する理由

(3) 保有個人情報を目的外利用等する記録の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

4 実施機関は、第2項第4号又は第5号の規定により保有個人情報を目的外利用等したときは、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。ただし、本人に通知しない正当と認められる理由があるときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第12条の3 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(保有特定個人情報の提供の制限)

第12条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を外部提供してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第13条 実施機関は、第12条第2項の規定に基づき、保有個人情報を外部提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(電子計算組織による処理の制限)

第14条 実施機関は、実施機関以外の電子計算組織(電子計算機を利用して、与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。以下同じ。)と結合して保有個人情報の処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項の規定により電子計算組織の結合を行った場合において、市民の権利利益が不当に侵害されるおそれが生じたときは、当該結合の停止その他の必要な措置を講じなければならない。

第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第15条 市民は、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。この場合において、当該未成年者が15歳以上の者であるときは、実施機関は、当該未成年者の同意を得ることができる。

3 死者の相続人その他の死者と密接な関係を有すると実施機関が認める者(以下「相続人等」という。)は、当該死者に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第16条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関の定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること、同条第3項の規定による開示請求にあっては開示請求に係る保有個人情報の当該死者の相続人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、明らかに開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第15条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者(第15条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては当該本人を、同条第3項の規定により相続人等が死者に代わって開示請求をする場合にあっては当該死者をいう。以下この号及び次号次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)並びに独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(6) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 未成年者の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合であって、開示することにより当該未成年者の権利利益を害すると認められる情報

(部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の収集の目的並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第21条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条 開示請求に係る保有個人情報に市並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下この条第43条及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第17条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第43条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(保有個人情報の開示の実施)

第26条 実施機関は、開示決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等との調整)

第27条 実施機関は、法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(鶴ヶ島市手数料条例(平成12年条例第7号)別表に規定する書類の閲覧をさせ、又は写しの交付をする場合を含む。)(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第28条 市民は、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。この場合において、当該未成年者が15歳以上の者であるときは、実施機関は、当該未成年者の同意を得ることができる。

3 相続人等は、当該死者に代わって訂正請求をすることができる。

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、実施機関の定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること、同条第3項の規定による訂正請求にあっては訂正請求に係る保有個人情報の当該死者の相続人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の収集の目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第35条の2 実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、速やかにその旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第36条 市民は、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は外部提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により第6条第1項若しくは第2項の規定に違反して収集等をされ、若しくはされているとき、第8条第1項若しくは第2項の規定に違反して収集されたとき、又は第12条第1項若しくは第2項の規定に違反して目的外利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第12条第1項又は第2項の規定に違反して外部提供されているとき 当該保有個人情報の外部提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。この場合において、当該未成年者が15歳以上の者であるときは、実施機関は、当該未成年者の同意を得ることができる。

3 相続人等は、当該死者に代わって利用停止請求をすることができる。

(保有特定個人情報の利用停止請求権)

第36条の2 市民は、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第12条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の外部提供の停止

2 前条第2項及び第3項の規定は、保有特定個人情報の利用停止請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第37条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関の定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、実施機関の定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(第36条第2項の規定による利用停止請求にあっては利用停止請求に係る保有個人情報(前条第2項において準用する第36条第2項の規定による利用停止請求にあっては利用停止請求に係る保有特定個人情報)の本人の代理人であること、第36条第3項の規定による利用停止請求にあっては利用停止請求に係る保有個人情報(前条第2項において準用する第36条第3項の規定による利用停止請求にあっては利用停止請求に係る保有特定個人情報)の当該死者の相続人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の収集の目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 審査請求

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第42条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第43条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について行政不服審査法による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく鶴ヶ島市行政不服審査会条例(平成28年条例第2号)による鶴ヶ島市行政不服審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用される同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第44条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 雑則

(適用除外)

第45条 この条例は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 この条例は、図書館等の市の機関において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、図画等に記録されている個人情報については、適用しない。

3 前章の規定は、法令の規定により行政機関個人情報保護法第4章の規定を適用しないこととされている保有個人情報については、適用しない。

(手数料等)

第46条 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る手数料は、無料とする。

2 第26条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(相談の申出等)

第47条 市民は、保有個人情報の取扱いについて、実施機関に対し相談の申出をすることができる。

2 実施機関は、前項の相談の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第48条 市長は、毎年度、各実施機関における保有個人情報の開示、訂正、利用停止等の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第49条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第10条第2項各号に掲げる業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に実施機関において収集等をしている個人情報及び電子計算組織による個人情報の処理は、この条例の規定により行ったものとみなす。

附 則(平成12年条例第7号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にされている改正前の鶴ヶ島市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項の規定による開示の請求並びに第14条第1項の規定による訂正の請求、同条第2項の規定による削除の請求及び同条第3項の規定による中止の請求については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現にされている旧条例第16条第1項の規定による決定に対する行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立ては、改正後の鶴ヶ島市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第21条各項、第31条各項又は第39条各項の規定による決定に対する同法による不服申立てとみなす。この場合において、当該不服申立てについて、この条例の施行の日前に実施機関がした手続は、この条例の規定により当該実施機関がした手続とみなす。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例中これに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。

(鶴ヶ島市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

5 鶴ヶ島市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成9年条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成18年条例第24号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第2号で平成19年4月1日から施行)

2 鶴ヶ島市立心身障害者地域デイケア施設の設置及び管理に関する条例(昭和63年条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成19年条例第16号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第28号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成27年10月5日

(2) 第2条の規定 平成28年1月1日

(3) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鶴ヶ島市個人情報保護条例の規定は、この条例の施行後にされた実施機関の処分又は申請に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、この条例の施行前にされた実施機関の処分又は申請に係る実施機関の不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第13号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 鶴ヶ島市行政不服審査会条例(平成28年条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

鶴ヶ島市個人情報保護条例

平成9年9月29日 条例第10号

(平成29年9月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節
沿革情報
平成9年9月29日 条例第10号
平成12年3月23日 条例第7号
平成14年6月20日 条例第14号
平成18年3月23日 条例第4号
平成18年9月27日 条例第24号
平成19年9月14日 条例第16号
平成19年12月14日 条例第19号
平成21年3月25日 条例第1号
平成27年9月28日 条例第28号
平成28年3月24日 条例第4号
平成29年5月15日 条例第13号
平成29年9月27日 条例第16号