日時

令和2年7月20日（水曜日）午前10時00分から午前11時55分

場所

市役所　庁議室

出席委員

石川精一委員、内野育雄委員、北田勝彦委員、小出弘美委員、関口文雄委員、沼倉裕之委員、村本可江委員、栁沢弘委員、内野嘉広委員、高橋剣二委員、山中基充委員、粕谷平蔵委員（鈴木水弘委員代理）

欠席委員

0名

事務局（説明員）

笠原都市整備部長、佐藤企画調整幹

都市計画課　内野課長、粟生田主幹、望月主査、佐藤主任、神宮寺主任、山﨑主事補

議題

   議事

　　　会長及び会長職務代理者の選出について

   報告説明

　　　（1）坂戸都市計画公園の変更について
　　　（2）坂戸都市計画生産緑地地区の変更について
　　　（3）鶴ヶ島市生産緑地地区の面積要件の変更及び特定生産緑地の指定について
　　　（4）藤金地区のまちづくり～長期未着手土地区画整理事業の解消～
　　　（5）企業誘致に向けた都市計画制度の活用について
　　　（6）鶴ヶ島市都市計画マスタープランの改訂について

配布資料名

   1.　坂戸都市計画公園の変更について
   2.　坂戸都市計画生産緑地地区の変更について
   3.　鶴ヶ島市生産緑地地区の面積要件の変更及び特定生産緑地の指定について
   4.　藤金地区のまちづくり～長期未着手土地区画整理事業の解消～
   5.　企業誘致に向けた都市計画制度の活用について
   6.　鶴ヶ島市都市計画マスタープランの改訂について

公開・非公開

公開

傍聴人数

0名

会議内容

会議概要

• 会長については、内野育雄委員に決定した。会長職務代理者については、栁沢弘委員に決定した。
• 鶴ヶ島市運動公園の変更について、変更の概要、今後のスケジュール等の説明があった。
• 生産緑地地区の変更について、変更の内容、変更の理由等の説明があった。
• 生産緑地地区の面積要件の変更及び特定生産緑地の指定について、変更の概要、特定生産緑地の概要、今後のスケジュール等の説明があった。
• 藤金土地区画整理事業の見直しについて、課題、課題解決に向けたまちづくり等の説明があった。
• 企業誘致に向けた取組について、産業用地可能性検討調査結果、都市計画制度の活用等の説明があった。
• 都市計画マスタープランの改訂ついて、目的、今後のスケジュール等の説明があった。

議事　会長及び会長職務代理者の選出について

審議内容

事務局　会長が決まるまでの間、議事進行を行う臨時議長の選出をお願いしたい。臨時議長は、慣例に従って、年長者である柳沢弘委員にお願いしたいと思うがいかがか。

委員　異議なし

事務局　それでは、柳沢弘委員にお願いすることとする。

臨時議長　会長及び会長職務代理者の選出方法について、事務局からの説明をお願いする。

事務局　会長は、1号委員の学識経験者の中から選挙によって選出することになっている。また、会長職務代理者は、会長が指名することになっている。
選挙の方法は、投票、委員による指名推薦、選考委員による選考が考えられる。

臨時議長　会長の選挙方法は、投票、委員による指名推薦、選考委員のいずれの方法とするか。

委員　（「委員による指名推薦」との声あり）

臨時議長　選挙方法は、委員による指名推薦としてよいか。

委員　（「異議なし」との声あり）

臨時議長　会長は、委員による指名推薦の方法により選出することとする。どなたか指名をお願いしたい。

委員　内野育雄委員を推薦する。

臨時議長　ほかに指名推薦はないか。
　　　　　　内野育雄委員を会長とすることに異議はないか。

委員　（「異議なし」との声あり）

臨時議長　内野育雄委員を会長とすることに決定する。以上で臨時議長の職務を終了する。

会長　会長職務代理者は、栁沢委員にお願いする。

報告・説明（1）坂戸都市計画公園の変更について

審議内容

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料1に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　鉄塔跡地はどういった活用をするのか。

事務局　現状としては、新たな施設等を配置する予定はなく、オープンスペースとして活用する予定である。

報告・説明（2）坂戸都市計画生産緑地地区の変更について

審議内容　

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料2に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　生産緑地については、今後解除の増加、宅地化が想定される。緑地保全などの観点から、指導等は行っているのか。

事務局　生産緑地の保全を図るため、その面積要件の引き下げを考えている。また、生産緑地を保全するため、国が設けた特定生産緑地制度について、市内の所有者の方へ周知し、引き続き農地としての保全を図っていきたい。

報告・説明（3）鶴ヶ島市生産緑地地区の面積要件の変更及び特定生産緑地の指定について 　

審議内容

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料3に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　生産緑地に休耕地は含まれないか。また、休耕地は生産緑地制度の優遇が受けられないか。

事務局　市街化区域内の農地で、生産緑地として指定を受けたものが都市計画上の生産緑地となる。これらは、農地としての管理が義務付けられている。

委員　生産緑地から特定生産緑地に変更するには所有者の同意が必要か。

事務局　特定生産緑地の指定は市が行う。ただし、所有者や権利を持つ方全員の同意が前提となる。

委員　同意を得られない場合は特定生産緑地から外れるということか。

事務局　特定生産緑地に指定せず、そのまま生産緑地として継続する。ただ、30年を経過した生産緑地は、いつでも買取りの申し出ができる状態になり、税制面の優遇措置が5年間かけて段階的に受けられなくなる。

報告・説明（4）藤金地区のまちづくり　～長期未着手土地区画整理事業の解消～

審議内容

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料4に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　2点伺う。1点目は、高圧線下の土地を今後どのように取扱っていくのか。2点目は、区画整理地内Ｃ地区についての沿道サービスをどのように考えるのか伺う。

事務局　1点目の高圧線に関しては、今回の事業の中で、高圧線をそのまま残さざるを得ないため、高圧線下の土地利用は現状のままとなる見込みである。2点目の地区区分Ｃについては、富士見通線の沿道部分が一部高圧線にかかるため、土地利用が図りにくい状態となる。当該区域は一団として土地利用を図ることにより、地域の活力や利便性の向上へつなげていきたいと考えている。

委員　沿道ゾーンとしての取り扱いが、地区区分Ｃとそれ以外で異なるということか。

事務局　地区区分Ｃに関しては、区画整理事業の検討を行っているところであり、地権者の方々の意見を聞きながら、具体的な土地利用について検討していきたい。

事務局　本地区の土地区画整理事業については、組合施行を前提として民間の活力を活かしながら業務代行方式により実施していくことを想定している。地権者の皆さんが組合を設立し、組合員になった方たちが、業務の方針、土地利用等を決めていくこととなる。

委員　2点伺う。1点目は地区計画で対応する地域において、道路や公園をどのように整備していくのかということ。2点目は、藤金自治会館付近において、降雨により頻繁に冠水する道路があるが、そうした基盤整備をどのように行うのか伺う。

事務局　1点目の地区計画区域内の基盤整備については、埼玉県の指針によると、藤金地区においては、未接道地の解消と公園と広場の面積の確保が必要となっている。整備が必要となる道路や公園・緑地の配置については、現在地権者の方と調整などを進めている。未接道地の解消に当たっては、道路3路線程度が必要と考えている。また、緑地・広場の面積を満たしていくためには、3，000m2程度の面積確保が必要となっており、区域内に2つ程度の緑地・広場を設ける方向で検討を進めている。砂利舗装の道路などについても、区画整理の区域から外れてから、順次整備をしていきたいと考えている。
2点目の藤金自治会館付近の冠水については、市街地整備に当たり公共下水道（雨水・汚水）の整備が必要となるため、坂戸、鶴ヶ島下水道組合と調整をしている。ただし、下流部の方から順に整備するものなので、早期に延伸されるよう、引き続き協議をしていきたい。併せて、藤金地区のまちづくりに当たっては、下流部への配慮が必要となることから、道路や公園の機能についても検討していきたいと考えている。

委員　地区計画における道路整備等について、長期に渡る市の財政的な負担や対応について伺う。

事務局　新たに整備する道路・公園に関しては、土地を市のほうで買収し、整備していく予定である。財政面については、市全体の財政状況を踏まえて進めていくが、区域内には給食センター跡地もあるので、必要に応じて、周辺の公共施設、都市基盤整備に充てていくことも考えている。

報告・説明（5）企業誘致に向けた都市計画制度の活用について

審議内容

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料5に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　市として想定している用途及び面積規模について伺う。

事務局　用途については、今後検討を進めていくところだが、基本的には埼玉県の方針に即し産業物流系及び商業系が想定される。次に面積規模については、昨年度の調査結果から、最大でも5ｈａに満たない規模となる。

委員　2点伺う。1点目は、どの程度の期間を想定しているのかということと、2点目は、農振農用地が広がる高倉第2における企業誘致が困難でないのかということ。

事務局　1点目の期間については、現在検討を進めているところだが、市の総合計画の前期5年間を目安とし、進めていきたい。2点目の高倉地区については、農振農用地が多く点在しているので、農振農用地の他、住宅等を除いた場所を対象として企業を誘致していきたい。

委員　農振農用地を避けて虫食い的に企業誘致をしていくよりも、ある程度まとまった一団の面積で産業用地を作った方が良いのではないか。

事務局　一団の広い面積で産業団地を創出すれば、相応のメリットが出ることは理解している。ただし、企業が求める面積は必ずしも広い区画に限ったものでないということと、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺の道路整備による立地ニーズの高まりを本市で吸収するために、比較的小さい面積ながらも迅速に実施する必要性があると考える。

委員　上位計画というのは具体的に何を指しているのか。また、上位計画の位置付けによって企業誘致をしやすい、しにくいということには繋がらないということでよいか。

事務局　市の総合計画及び都市計画マスタープラン等を指している。都市計画法34条12号として指定するに当たっては、上位計画の位置付けが重要となる。

報告・説明（6）鶴ヶ島市都市計画マスタープランの改訂について

審議内容

議長　議題について、事務局より説明を求める。

事務局　（資料6に基づき説明）

議長　説明に対する意見や質疑はあるか。

委員　＜なし＞