市政全般

平成29年度第3回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

開催日時

 平成29年12月22日(金曜日)13時30分~15時05分

出席者

 山岡澄夫委員、田中秀世委員、木村武志委員、高橋清江委員、山川泰委員、藤岡利子委員、武田和子委員、清水幸雄委員、石川博委員、小林厚子委員、今野利晴委員

欠席者

 なし

事務局

 石島健康福祉部参事、須沢高齢者福祉課長、滝島高齢者福祉課主幹、吉田高齢者福祉課主幹、佐藤高齢者福祉課主幹、山中高齢者福祉課主査、木村高齢者福祉担当主査、宮根地域包括支援ケア推進担当主任

 

議題

1 鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画について

 議長 それでは、議事の1「鶴ヶ島市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画について」を議題といたします。

はじめに、事務局から説明をお願いします。

事務局 (説明)

議長 ただ今の事務局から説明に何かご質問やご意見がありましたらお願いいたします。

委員 計画の主なポイントに、自立支援・重度化防止に向けた取組みの推進がありますが、自立支援という考え方は、介護保険制度における自立という部分を支援するということなのでしょうか。

事務局 自立支援というのは、いろいろな意味合いがあると思います。まず1つは介護予防という点から、介護認定を受けてサービスを利用するような状態にならないように、いつまでも元気に日常生活を送っていただくということです。そのための取り組みとしまして、市主催の介護予防事業や住民主体の介護予防の場の拡充などを行なっていきます。

 それとは別に、少し身体的な機能が低下してしまったり、介護認定を受けた方についても、その方の状態がそれ以上重くならないということが、重度化防止でございます。これらの方が機能改善を図り、例えば、要支援2の方が要支援1になったり、または、介護認定を受けていた方が非該当になって日常生活の維持ができるようになったり。このように、1度は認定を受けていても介護度が下がったり、非該当になるなどして、日常生活を自分で行えるようになるというのも自立支援の1つだと思います。そのために介護保険サービスは有るわけです。

 介護保険というのは日常生活を支えていくという部分もありますし、自立に向けた支援としてサービスを提供するという1面もございます。そのようなことが自立支援の取組の意味合いの中には入っていると思います。そのような取組を進めていくことで、それぞれの高齢者の身体状況は様々でございますが、少しでも改善していく、そのような取組を全般的に行っていきたいというものでございます。

委員 ありがとうございました。今質問したのは、よく介護保険を受けている人が自立していないので肩身が狭いとおっしゃるので、伺った次第でございます。

議長 ありがとうございました。他にございますか。

委員 地域包括ケアシステムについてです。第7期計画の基本目標に「誰もが住み慣れた地域で暮らすために地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります」と記載されています。この地域包括ケアシステムの深化・推進という言葉の中には、いろいろな意味があると思います。しかし、市民がこの計画を見た時に、主体性のある介護予防と地域でのおたすけ・援助が目に見えてこないと思うのです。いくら地域包括ケアシステムの推進と言っていても、自分たちで介護予防をしたり、自分たちで隣近所のゴミ出しや買物支援をすることが、地域包括ケアシステムに含まれていることを知らない方が多いと思うのです。そういったことから計画の中に、市民に分かるような形の記載をしていかないといけない。

 何かすばらしい生き生きとした生活のための制度が介護保険制度で、バラ色のようなイメージが大きいと思うのです。地域包括ケアの本来の姿というものをもう少し表現していかないといけない。一般の市民の中には、自分たちでできることは、自分たちで行っていかなければならないということや近所で助け合わなければならないということを知らない方もいる。介護予防も自分で取組んだり、みんなで一緒に運動したりしなければならないという認識は浸透していないと思います。もう少し工夫して表現していかないと、この介護保険計画の本来の目的や、国が求めているものが伝わらない。あまり悪いことを書く必要はないですけれども、本当に求められているものを伝えていかないと市民との感覚がずれて行ってしまうと思うのです。今、申し上げたことを表現して、どこかに入れていただければ良いかなと思います。

 年をとって定年になっても働ける人は働いて、働ける人が老老介護ではないですが隣近所の支援をしたり、孫の子守をしたりする。今だから、孫ブルーだとか言われていますが、年寄りに期待が寄せられるところがあるのです。

 介護保険制度を継続していくには、できることはできる人が行っていかなくてはいけないということが本旨だと思うのですが、この素案を見ているとあまりイメージが伝わってこない気がするので、その辺の表現をうまく考えていただきたい。自分たちで介護予防を行ったり、隣近所で助け合ってゴミ出しを行うなどのように、具体的に書く必要はないですけれども、読んだ人が分かるように記載していただくことで、第7期介護保険が8期・9期に向かってのスタートになると思います。

 きれいごとではなくて、実態が伴うような計画作りとして、的確な表現を計画の中に入れていただければと思っています。

事務局 はい。ありがとうございます。今、委員さんがおっしゃられたとおりだと思いますので、検討させていただきます。

委員 そうですね。例えばですが、基本目標の包括ケアシステムの所にカッコ書きで入れるとか、最後の地域支援事業の包括支援事業の中に具体的に入れるなどが考えられます。

 それからもう1つ、介護予防は歩いていけるような距離で展開しないと浸透していかないと思いますので、是非、自治会をもっと使っていただきたい。地域の中で一番信頼度があるのが自治会です。ボランティアの方がサークルを作ることも良いのですが、自治会の回覧で回ってくると参加者が多くなるというのは現実の話しなので、進め方に配慮していただけたら良いのかなと思います。

事務局 貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。実施方法についても検討させていただきます。

 また、この計画素案を配布したのが今週になってからということで、目を通していただく時間が少なく申し訳ございませんでした。来月になりましたらパブリックコメントを実施させていただきます。その間でしたら、表現を修正させていただくことも可能ですので、ご意見がありましたら連絡をお願いいたします。

委員 今、思い出したことがあります。私は自治会の一般介護予防事業の体操をボランティアで行っているのですが、当初は、要介護認定を受けた方が参加できるような事業ではなく健康な方がより健康になるための活動でした。ある方が、介護認定を受けたことにより、参加が出来ないということになってしまいました。そして、先日たまたま、その方にお会いしましたら、よちよち歩きをされていたので、元気でいらっしゃいますかと聞きましたら、週に3回くらい運動などに通ってということでした。でも、もっと運動を行いたいとおっしゃっていました。誰か一緒に連れて来られる方がいて、このような方が参加できるようなシステムに変えることができたら良いのではないかと思います。参加したいけれども来られない。ここに来ればお友達もできる。たまたま、そんな方にお会いしましたので、そう思いました。

 それから、先日、市の健康増進課が単発で行なっているボール体操があるとチラシで見たので、自分のスキルアップのために参加しました。結果、とても勉強になりました。しかし、その教室は、家でも行ってくださいと言っただけで、その後の発展が無いというものでした。自治会などで、もう少し広げていけるような取組みを行っていけば良いのではないかと思いました。

 各市民センターにおいても同じような事業はあります。しかし、参加している方はいつも同じ方です。そのような方は自宅でやれば良いと思うのです。参加したことがない、新しい方が受けて、運動ができるようになり、その後は自宅において自分で体操を行なうといった取り組みになったら良いと思います。

事務局 今、委員さんがおっしゃったように介護予防の活動を介護予防ボランティアさんにお願いしています。ボランティアさんは平成23年から養成しています。介護予防の活動は、住民の方自らが介護予防の場所を立ち上げて、ボールやバンドを使った体操を行うといった取り組みを行ってきております。開始当時は、介護認定を受けている方は対象外という縛りがあったかもしれません。その当時から今まで、ボールやバンドを使った体操を続けてきていただいておりまして、市内の18ヶ所で実施をしています。

 さらに、平成27年度にはモデル事業として重りを使った体操を実施し、この体操もこれから広げていきたいと考えています。

 住民の方が主体となっている介護予防の活動の場につきましては、総合事業が始まった時からは、介護認定を受けている、受けていないは関係なく、希望があれば参加いただくような体制に切り替えております。

 重りを使った体操は重りの量を増減できますので、体の状況に応じて、負荷をご自分で調整ができるというものでございます。介護認定を受けている方でも参加いただけます。

 それから、新しい方が介護予防の場に参加できる仕組みということですが、そのような介護予防の場をもっと、もっと増やしていきたいと思っています。

 身近な場所で運動をするというのが基本コンセプトにございますので、隣近所の方達をお誘いいただいて、一緒に運動していただくという輪を広げていくというのが主旨でございます。運動を行っている方達が運動していない方達を誘い出していただく。今は運動の場でしかないですが、活動を行っている皆さんの賛同をいただければ、運動だけではなくてサロン的な集いの場にしていただいても良いかなと思っています。運動する場であり、集いの場でもあるような形に将来的には広げて行っていただいて、多くの方が参加できるような場にして行きたいと考えております。それには、皆様の協力無くしてはできませんので、話し合いをしながら進めて行きたいと考えております。

委員 今の委員さんの話を聞いていて思ったのですが、その講座を開くためには、たぶん指導要領というのでしょうか、シラバスができていると思います。その最後のあたりに、公民館活動などでは使われた指標だと思いますけれど、参加者はこれを続けて行きましょうとなるような仕組みを入れていく。すると、露骨ではありますけれども、その後、やろうかなということになるのではないかと思いました。

事務局 その仕組みにつきましては、委員さんなどからお知恵を拝借しながら考えて行きたいと思います。

 今、市で行っている取組の1つとしまして、モチベーションを維持するという意味も含めて、立ち上げの3ヶ月間を基本に理学療法士の方に来ていただいています。来年度からは、9ヶ月間支援をする予定でございます。理学療法士の方の支援は、立上げ当初、体力測定を行っていただいて、その後、中間フォローを入れていただきながら、3ヶ月間運動を継続した後にもう一度、同じ体力測定をしていただきます。そして、どれだけ効果が上がったかを評価していただいています。それによって、週1回3ヶ月間体操を行なえば、どれだけ目に見えた効果があるのかということを理解いただいて、それを継続するモチベーションにつなげて行っていただきたいと考えています。現在の取組が十分であるとは思っておりません。集いの場という意味も含めた様々な取り組みを皆様のお知恵を拝借しながら考え、介護予防を継続していきたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

委員 2つございます。1つは共生型サービスの創設です。これは、とても有難いと思っています。早くこの地域でも出来るようになると良いと思いました。なぜかというと、まだ40歳位の若さで中途障害の障害者になってしまう方がいます。40歳になると介護保険を使わなければいけない。若いけど生活介護を利用するなら100歳などの方がいる事業所に移ってくださいと言われ、すごく落胆されます。障害者の施設に居たいけれどいられない。このサービスが推進できれば、そのまま障害者の方々と一緒に若い人たちの中で暮らせると思いますので、これを普及していただければありがたいと思います。

 もう一つ、日常生活圏域が4つに分かれることはありがたいことです。確認ですが、自治会が分断されるということは、これでなくなったのですよね。

事務局 全て無くなったということではありません。一部の地域ですが分断されるところがあります。

委員 先程、星和住宅の話しが出ていて分断されないで良かったと思ったものですから。

事務局 他の所で一部、分断されるところがございます。市としましても高齢者数のバランス等を考え、従来から行政区で区分けしてきています。

委員 いつ頃から北部地域というのができるのですか。それから今、包括支援センター「かんえつ」や「ぺんぎん」などを使っている方々はどのような手続きで北部に移行して行くのですか。

事務局 スムースに手続きや委託先が進んでいけば、平成30年4月からの変更を予定しています。

委員 え。そうなのですか。

事務局 第7期の当初から、4圏域で進めたいと考えております。これは、手続きなどがスムースに進むのと、建設中の市民センターが予定どおり建設されることが条件です。

 地区が変わる利用者さんには引継ぎをさせていただきます。4月に入りましてから少しの期間は、今の地域包括支援センターの職員と新しい地域包括支援センターの職員が一緒に訪問などを行い、利用者さんに迷惑がかからないようにしていきたいと考えております。

委員 対象者の不安が無いように、移行をお願いしたいと思います。

事務局 先程の説明で、不足していましたので追加説明をさせていただきます。西部地区と北部地区の所で、脚折を2つに分割するとの説明をさせていただきました。その内、北部地区に脚折の一部を組み込みます。地図でいうと、青いラインの枠の中でございます。新しく出来る、つるがしま地域中央交流センターを利用する自治会が、この北部地区の中に含まれるのが好ましいということを想定してこのようにさせていただいたと説明いたしました。具体的には共栄の連合自治会は5自治会でございます。ただ、その中で、共栄西第一自治会が連合自治会の中に入っていて、中央交流センターを使う自治会になります。共栄西第一自治会につきましては、市役所の周りの地区になります。市役所に「いきいき」が入っていることから、「いきいき」地区を他の担当圏域に振り分ける訳にはいかないということがございまして、共栄西第一自治会の区域につきましては、「いきいき」の南部地区の方に入れさせていただいています。他の連合を組んでいる自治会につきましては、中央交流センターの方にということで、青いラインの北部地区に区分けさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

議長 他に質問はございますか。

委員 基本的な質問ですが、地域包括支援センターの役割は、地区分けでどのような影響がでてくるのですか。自分が住んでいる場所は、地域包括支援センターが変わるのですが、このことでどのような影響があるのですか。例えば、病院などに行く場合はどこへ行っても良いのですよね。地域包括支援センターの場合は住んでいる地域で分けられている。その辺を説明していただけると有難いです。

議長 人口などによって、分かれていますけれど、どのような意味があるのか説明をお願いいたします。

事務局 まず、地域包括支援センターの役割ですが、資料2の冊子の41ページに5つの地域包括支援センターの機能について掲載してございます。まず総合相談支援業務ということで、高齢者に関した様々な相談を受けるという機能がございます。これにつきましては、基本的に担当地区を分けることで、その地区の方はその地域包括支援センターに相談していただくということを原則にさせていただいています。だからといって、違う地域包括支援センターでは相談を受けないということではございません。例えば、市役所にある地域包括支援センター「いきいき」は、市役所にあるということで、他の地区の方が相談に来るということが日常的にございます。その際は当然、相談を受けるということになります。ただ、相談だけで全てが問題解決すれば良いのですが、その後に、介護保険の申請をして、介護保険のサービスを受けるとか、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを受けるなど、サービス利用につなげなくてはならない方もかなりいらっしゃいます。

 要支援1・要支援2の軽めの認定が出た方や総合事業の利用者のケアプランを作成してサービスを調整することも地域包括支援センターの役割です。要介護1から5の方につきましては、民間の居宅介護支援事業所が担当することになっています。地域包括支援センターの職員がケアマネジャーを行う際に、どこの地域包括支援センターでも良いとなってしまいますと、「いきいき」の職員が町屋方面や逆の富士見方面に行くことになって不合理的ですし、利用者さんも分かりづらいということになります。ケアマネ業務などを行う時にはある程度、近くの地域包括支援センターが担当するという形で、エリアを決めていく必要があるだろうと考えています。それ以外でも、高齢者虐待だとか、消費者被害などの権利擁護的なことをする業務もあります。その場合でも、すぐに訪問するなど迅速に対応しなければならないこともあり、ある程度エリアを決めて、近くの地域包括支援センターが迅速に対応するような体制を取った方が良いだろうと考えています。こういったことから地域包括支援センターは日常生活圏域ごとに設置することとし、生活圏域は地域の特性などを見て決めているということでございます。地域特性を踏まえて、エリアを決めてということは全国的に行なわれています。鶴ヶ島市だけが特殊という訳ではございません。

委員 具体的に私の場合を例にとって申し上げます。私は、関越病院の旧道を挟んで脚折町側に住んでいます。だから今回、圏域が変更になる場所に当たっているのですが、新しく地域包括支援センターができるのは共栄、藤金の方ですよね。それがどのような影響があるのかということです。相談だったら、「かんえつ」に行って良いという説明なので、今まであった3ヶ所をそのまま活かして、1ヶ所加えられる訳ですよね。「かんえつ」が担当しているエリアは、かなり西の方に広がっていますね。地図で見ると、地域包括支援センターが、どの区域も区割りをした中心という訳には行かないのですよね、いろいろな事情があって。今回、エリアが変わっていくということで、スタッフの人は確かに近場で仕事がしやすいのはそれで良いのだけれども、私と同じような場所に住んでいる人は地域包括支援センターが離れてしまいます。そのことから、不便がかなりあるのか、それとも、それほど影響は無いというのか知りたい。

事務局 例えば、地域包括支援センターに行かなくてはならない用事があった場合には、境界の方などにつきましは、ご不便をお掛けする方がいらっしゃるかもしれません。ただ、相談業務につきましては、先程、申し上げましたとおり、原則は担当地区になっておりますけれど、違う地区の地域包括支援センターの方が近ければ、そちらに相談していただくことは問題ございません。例えば、委員がおっしゃいましたように、脚折町にお住まいになられていて、「かんえつ」の方が近いから相談は「かんえつ」に行きたいという場合につきましては、「かんえつ」に行っていただいても何ら支障はございません。その後に、介護保険サービスに繋げなくてはいけない、認定を受けなくてはいけないなどという場合には、「かんえつ」から北部の地域包括支援センターに連絡をいたしまして、介護保険の手続きや介護保険サービスがスムースに提供できるように調整の上、北部の地域包括支援センターが対応いたします。初回相談などは、市民の方が地域包括支援センターに行っていただくこともありますが、その後のサービス提供になりますと、地域包括支援センター職員が自宅に訪問して手続きなどを進めるということがほとんどでございます。地域包括支援センターが市民のみなさまにご不便をお掛しないように対応をさせていただきますので、ご理解をいただければと思います。

委員 意見ではないのですが、地域包括支援センターに相談に行きまして、それでも関わっていくうちに、あの職員はイヤだと言い出す方がいました。そのような場合は、別の地域包括支援センターに相談をさせていただくことにより担当職員が変わり、その職員とは意見が合って、その後、うまくいったということがありました。先程丁寧に説明していただいて、再認識いたしました。決まった地域包括支援センターでなくてはいけないということではないですね。

 本人が係わっていくうちにイヤだということになることもあったというご報告です。

議長 他にございませんでしょうか。

委員 権利擁護の関係で、計画素案の36ページの(6)で、「消費者の被害防止」で、「の」はいらないと思います。重箱の隅みたいで申し訳ございません。

 それから、102ページで、権利擁護事業が取り上げられていますが、高齢者の方々が虐待されている件で、ご家族などが虐待と認識していない虐待もあると思います。例えば、経済的な虐待などです。暴力などはいけないと思いつつ行ってしまうかもしれませんが、経済的な搾取については、別に年をとっているからいいやなんて、認識せずに行っている方も多いかと思います。そこで、計画への記載としては、「相談支援などを行ないます」の他に、権利擁護全体に対して、市民の方々への普及、啓発だと上から目線になってしまうので、そのようなことをもっと分かっていただけるように、記載していただければと思います。

事務局 ありがとうございます。是非、それにつきましては記入させていただきたいと考えております。

議長 他にご質問等ございませんでしょうか。

委員 通所介護や通所リハで個別の目標がありますよね。運動機能の改善、栄養改善、口腔機能の向上などの中から選択して選べるということになっていますね。例えば、52ページの通所介護のデイサービスの中では、個別の目標について4行目位に記載があり、同じように53ページ以降にも記載されています。サービスを受ける場合、多分、運動機能の向上を選ぶ方が多いと思います。たまたま、委員に歯科の先生がいらっしゃいますけれども、口腔機能の向上なども大変大事であると聞きます。誤嚥性肺炎なども含めて、歯だけではなくて大事なポイントがあります。そのようなことをご家族やご本人が分かるような手段があると良いと思います。多分私も自分の親には運動機能の向上をしてもらいたいと思ってしまうのですが、分かり易い講座やパンフレットなどでも良いので、運動以外に他のことも重要だという選択の幅を広げるような知識を与えていただければ有難いです。

 それから、もう一つ、介護保険適用除外施設の住所地特例の見直しという、これは4月1日からの開始で、3月までは変わらず今まで通りですよね。

事務局 そうです。

委員 たまたま、引っ越して来て急いでいる方があったから。介護保険を使っていなくても、高齢者なら誰でも有料老人ホームには入れますよね。住所は鶴ヶ島市になる訳ですね。

事務局 他の市から鶴ヶ島市の有料老人ホームに入って、鶴ヶ島市に住所を移します。前市で介護保険のサービスを使っていた方は、鶴ヶ島市の有料老人ホームに入って、住所を移して介護保険のサービスを使い始めても前の住所地が保険者になります。

委員 健康な方だったらどうですか。

事務局 健康な方だと、一度、有料老人ホームなどに住所を移します。その後介護保険を使い出すと鶴ヶ島が保険者です。

委員 介護認定者は鶴ヶ島に住所を移しても、その前の市の住所地特例ですね。それでは、いくつ有料老人ホームが出来てもかまわないですね。

事務局 有料老人ホームによって、住所地特例が使える施設と使えない施設がありますので、ご注意をいただく必要がでてきます。

委員 どのような施設が住所地特例を使えないのですか。サービス付高齢者住宅ですか。

事務局 サービス付高齢者向け住宅でも、使える所と使えない所があります。個別にこの施設はどうかと聞いていただければお答えさせていただきます。

委員 分かりました。ありがとうございます。

議長 他にご質問等ございませんでしょうか。

 無いようですので、その他、事務局からお願いします。

事務局 次回の介護保険運営審議会は2月上旬を予定しています。内容は第7期介護保険事業計画が今以上に定まってきましたらお示しするのと、30年度の予算につきまして審議いただきたいと思っています。

議長 ありがとうございました。本日の議事が全て終了いたしましたので、介護保険運営審議会を終了致します。ありがとうございました。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課 介護保険担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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