市政全般

平成29年度第2回介護保険運営審議会会議録

開催日時

平成29年10月13日(金曜日)13時55分~15時5分

出席者

山岡澄夫委員、田中秀世委員、木村武志委員、高橋清江委員、山川泰委員、藤岡利子委員、武田和子委員、清水幸雄委員、石川博委員、小林厚子委員、今野利晴委員

欠席者

なし

事務局

石島健康福祉部参事、須沢高齢者福祉課長、滝島高齢者福祉課主幹、吉田高齢者福祉課主幹、佐藤高齢者福祉課主幹、山中高齢者福祉課主査

 

議題

  1. 平成29年度介護保険特別会計補正予算(案)について
  2. 第7期介護保険事業計画のサービス見込量等について
  3. 地域包括支援センターの新設等について

 

会議要旨

各議題について、各委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。

 

会議の経過

議長  それでは、議事1「平成29年度介護保険特別会計補正予算(案)について」を議題といたします。

はじめに、事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今、事務局から説明がありましたが、議事1「平成29年度介護保険特別会計補正予算(案)について」何かご質問やご意見がありましたらお願いいたします。

無いようですので、議事1「平成29年度介護保険特別会計補正予算(案)について」の審議を終了いたします。

続きまして議事2の「第7期介護保険事業計画のサービス見込量等について」を議題といたします。

事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今、事務局から説明がありましたが、議事2「第7期介護保険事業計画のサービス見込量等について」何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  今の説明を聞きますと、国勢調査の数字を基にして、被保険者数は見込んであるということですか。

事務局  はい。

委員  国勢調査はその時の一時的な数字を使っている訳だと私は思うのです。それで、最近私は、鶴ヶ島市の少子化対策について思うところがありまして調べたのですが、とても国平均から合計特殊出生率も低いし、出生数も少ない。子どもの数も少なくなっていて、データでは、平成18年度に出生した人数は702人でしたが、平成25年度は542人ということで、7年でマイナスの22.7%になっています。鶴ヶ島市は少子化対策についての危機感が、全国よりも低いと思っています。そのようなことを考えると、いろいろな意味での財源として生産人口が減ってくるわけですから、とても介護保険の給付率だけの話しではなくなってくるのだと思うのです。

そこで平成30年から32年の第1号被保険者数の延びを見るのですが、団塊の世代の第2次ベビーブームが、たぶん41歳だと思うのです。急速に40歳になる人数が減ってくると思うので、逆に被保険者も減ってくるという気がするのですがどうなのでしょうか。

事務局  第1号被保険者につきましては、ある一定のところまで増加し、その後は、減っていくと思います。今は第1号被保険者の中でも前期高齢者の方が多いのですけれども、鶴ヶ島市は平成35年度からは逆転をして、前期高齢者よりも後期高齢者の方が、多くなってきます。その後は委員さんがおっしゃるように第1号被保険者が段々減ってくるような状況になってくると思います。ですから、介護保険も第1号被保険者だけの問題ではなくて、40歳以上の方の人口変動が介護保険に跳ね返ってきますので、市としてもきつくなってくる部分があるのではないかと思っています。

委員  今後、介護保険制度を維持するための財源確保をどうしていくかということは、被保険者が保険料を支えているわけですから、その人たちの人口の動向によっては大きく変わってくると私は予想しています。それで、鶴ヶ島市の少子化対策が、国や県と比べてすごく低いということは、国や県平均よりも高い負担を今の若い人たちがすることになるのですから、この審議会で言うことではないかと思うのですが、もう少し少子化対策に力を入れていただきたい。全体の財源と生産人口を上昇させていくような形で制度を維持されていくことが望ましいということを総合計画の担当なのか、少子化対策の担当部署なのか分かりませんけれど、意見を具申できるのであればお願いします。たまたま、子育て支援計画を見て、こんなに子どもの数が減っているという鶴ヶ島の実態を始めて気が付いてビックリしたものですから。そして、総合計画をホームページで見たら、将来人口を7万人と予想している。もうすでに、7万人を下回っていますから、根本的な見方を誤ると、いろいろな制度が立直れなくなるということもあるので、根本的な対策というのをやっていただきながら、このような制度を維持できるように考えていかないと難しいのではないかと思います。この被保険者数が単純に伸びているのか、根拠があって伸びているのか分かりませんけれど、その辺は吟味していただいた方が良いと思います。

委員  今の関連で、たまたま今日、東市民センターで0歳から3歳のお子さんを持つ親御さんと子どもさんの年1回のつどいの場である「わくわくキッズフェスティバル」というものがありまして、そこに私も参加してきたのですが、確かに0歳から3歳の参加する子どもがとても減っています。それを実感しましたので、おっしゃったように何かリンクした計画があると良いと思いました。

事務局  市では、総合計画が一番の上位計画として位置づけられています。その中には介護保険の施策も入っていますし、また、子どもに関する施策も入っています。その総合計画に基づき市では事業を進めていますので、今いただいた意見は担当者に伝えさせていただくように致します。それから、被保険者の数字は平成27年度の国勢調査の結果をとりあえず入れてあります。見える化システムには何もしないと、22年度の国勢調査の結果を基に推計したデータが入るようになっていますので、国からの指示は、できる限り27年度の結果に置き換えほしいというものでした。実際に第7期の計画に掲載する数値は国勢調査の数値ではなくて、市独自の推計を行っていかなくてはならないと思っていますのでご理解をいただきたいと思います。

議長  他に、ご意見ご質問はございませんか。

委員  資料2の3と4で気になる点がありました。3は介護予防サービス見込量、4が介護サービス見込量で、予防サービスとサービスの違いがあると思うのですが、平成27年度から29年度にかけて、予防サービスは5,300万円、37%位減っています。一方、介護サービスを見ると3億2千万円、13パーセントも増えています。民間の考えでは、予防サービスを下げて実際のサービスを増やすのではなく、予防サービスも30年以降のように増やしておくのが、通常のやり方ではないのかと思うのですがいかがでしょうか。

事務局  27年度と28年度につきましては、実績値になっています。予防サービスについては、要支援1と2の方、介護サービスは要介護1から要介護5の方のサービス利用料になっています。通常ですと、年々増加するのが普通ですが、介護予防サービスにつきましては、要支援1と2の方の通所介護サービスと訪問介護サービスの利用者が随時、介護予防サービスから別事業である地域支援事業に移行されてきました。そのことが、27年度から29年度について予防サービスが減額となっていった大きな要因となっています。そして、29年度に全ての移行が完了しますので、30年度以降は、認定者の増加に伴い、純粋にサービス量が増加傾向になっていくと考えています。

それから、先程の説明では漏れてしまいましたが、27年度と28年度の実績は、本審議会で報告させていただいています決算状況と大きくかけ離れています。その理由としましては、資料2を作成するための国のシステムには、「特定入所者介護サービス費」と「高額介護サービス費」「高額医療合算介護サービス費」「審査支払手数料」の4事業が含まれていません。国では、総給付費にこの4事業は含まれないと解釈していますので、別に集計をします。この表の金額に4事業分を加えないと、決算額・予算額とは合ってこないと言うことになります。このことから、第7期の計画を策定するには、この表の他にも事業があるということをご理解いただきたいと思います。

委員  今の説明ですが、資料2の3枚目の表で、30年度以降が斜線になっているのがそのことですよね。

事務局  そうです。この事業につきましては、27年度から29年度にかけて減少していって、30年度以降は無くなり、地域支援事業に移行されたというものです。

議長  他に、ご意見ご質問はございませんか。

委員  資料2の1ページ、3番のグラフは29年度まで減っていきますが、30年度からは増えていきます。理由はありますか。

事務局  高齢者人口や認定者数が年々増えていくという予想で、介護予防サービスの見込量も30年度から32年度にかけて延ばしているものです。

議長  他に、ご質問はございませんか。

委員  4ページ目に介護サービス見込量の詳細があり、下の方に介護医療院が記載されていますが、これを平成37年度には、提供されると予想させているのですか。

事務局  鶴ヶ島市では、30年度から32年度にかけて介護医療院はサービス提供にならないと想定しましたが、今後、計画の策定にあたっては、施設の必要性や提供事業者が存在するかなどを検討させていただくことになると思います。介護療養型医療施設が移行していくようなイメージを持っていただけると分かり易いと思います。

委員  それから、この見える化システムは市役所でないと見られないということですよね。私たちも見ることが出来るのですか。

事務局  一般の方もインターネットで見ることができます。全てが、見えるわけではないと思うのですが、覗いて見ていただくことはできます。「見える化システム」で検索していただくと、国のシステムの入り口が表示されます。そこには、行政の入り口と一般の方が見ていただく入り口がありますので、一般の方の入り口から閲覧していただければと思います。

委員  分かりました。

議長  他に、ご意見やご質問はございませんか。

無いようですので、議事2「第7期介護保険事業計画のサービス見込量等について」の審議を終了いたします。

続きまして議事3の「地域包括支援センターの新設等について」を議題といたします。

事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今の事務局からの説明に、何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  細かいことですが、資料3の3の(カ)に地域住民代表とありますが、どのような方なのでしょうか。

事務局  これは、各地域包括支援センターの管轄する圏域の中の自治会長さんや地域支え合い協議会の方、民生委員さんなどから、個別にお願いをしている方です。1回目は専門職と地域住民の方、行政職が一緒になって、認知症というテーマのグループワークを行いました。地域住民代表は各地域包括支援センターが管轄する圏域の中からピンポイントでお願いして参加していただいています。

委員  資料3の3の(オ)、在宅医療・介護連携に関する相談支援で、現在の医師会単独事業から市からの委託事業に変わると言うことですが、何が変わるのか分からないのですが。

事務局  在宅医療相談室の業務自体に変わりはありません。現在は、医師会の事業として実施していただいていますが、市がお金を出す委託事業に移行していくというものです。

委員  費用の出所が違うと言うことですか。

事務局  簡単に言うと、そういうことです。

事務局  補足しますと、今は医師会が単独で実施しています。それに埼玉県が補助金を出しています。それが、来年度からは、市の地域支援事業として、市独自のお金に国や県などの負担金も含めて支出し、事業を実施していただくことになります。

委員  国や県からの補助が市を通過するという形ですか。今までは、直接医師会に行っていたものが、市の介護保険の仕組みを活用するということですか。

事務局  もともと、平成30年度から市が行うということは決まっていましたが、3年前から県が補助金を出して、先行して各地域の医師会にお願いし実施していたものです。それが、本来の制度に戻って、市が医師会に委託する事業になるというものです。

委員  うまく回ってきたということですか。

事務局  国・県の負担金が入るということは、資料3の1の地域支援事業になるということです。地域支援事業は、一定割合を国や県が負担を行うことになっています。これは法律で負担割合が決まっています。例えば、この地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業につきましては、国が39%負担して、県と市が19.5%ずつを負担する。そして、残りを保険料で負担するというような割合になっています。この負担割合に基づいて、お金を出し合って事業を運営するということになります。今は県が医師会に補助金を出して、医師会は、その補助金だけでは足りなくて持ち出しもしているようです。今、医師会が運営しているものを市の事業として、国・県・保険料を含めた事業に移行していくというもので、事業の中身自体は、何ら変わりはありません。

議長  医師会の事務局が真ん中にいて、県からのお金が入ってくると言うことですか。

事務局  今現在、医師会が単独事業として実施しているものは、県が直接医師会に補助金を出して、医師会が事業を運営しているというものです。それが、来年度からは医師会の事業ではなく、市の事業として医師会に委託して、医師会に運営してもらうという形に変わるというものです。

委員  場所は、407号線沿いですか。

事務局  はい、新しく出来た、地域医療センター内になります。

委員  メンバーも同じ方がそのまま実施するということですね。

事務局  はい、その予定です。

委員  ベテランの方たちなので安心しているのですが、ここからは少し遠いという印象があります。ご家族も動ける方だといいのですが、動けない方はどのように相談していくのか。アウトリーチしていただけるということですけれども、このようなものがあるということを、多くの方に知っていただければ良いと思います。名称は同じですか。

事務局  基本的には変わらないです。

委員  同じですね。

それから、地域包括支援センターの新設についてですが、圏域は4つに分かれるのですか。

事務局  今は3圏域で、それぞれ1圏域に1ヶ所ずつ地域包括支援センターがあるのですが、4つの包括支援センターになりますので、圏域につきましても4圏域に見直しをさせていただく予定でいます。しかしまだ、方向性が決まっておりませんので、圏域までは、今日お示しできなくて申し訳ございません。お示しできる時期がきましたら、ご説明をさせていただきたいと思っております。

委員  審議会では決まる前に分かった方がよろしいですね。

事務局  計画の中に位置づけますので、時期的なことは申し上げられませんけれども、早ければ年内中に審議会があると思いますので、その時に、概要だけでも説明できればと思っています。

委員  この包括支援センターの委託はいつ頃、決定するのでしょうか。

事務局  医師会に受託者の推薦をいただきまして、当市の方で審査・検討をしまして決定することになりますので、これも次回の審議会の時に、報告できれば良いと思っています。

事務局  今の件で、少し概要について説明させていただきます。今、委託している2つの包括支援センターの委託先は医療法人です。そして今後ますます、医療と介護の連携が求められるということになりますので、坂戸鶴ヶ島医師会に今回の新設の受託者の推薦を8月28日にお願いをしました。それを受け医師会は、坂戸市と鶴ヶ島市の各会員さん(医療機関)に応募受付をしました。これは、医師会に公募を行なっていただいたというイメージになるかと思います。各医療機関で応募する場合は9月29日までに申し出ていただきたいとお願いしたところ、4つの医療機関が手を上げていただいたとのことです。そして、10月の医師会の理事会で選定をしていただきまして、先日、回答をいただきました。選定された医療機関は、中央交流センターや地域住民との交流など地域への支援などが必要となってきますので、その辺の条件をつめながら決定ということになると思います。そういったことから、万が一ですが、推薦をいただきましたけれども、その条件では出来ませんなどということになりましたら、また新たに選考するような方向で進めさせていただきたいと考えています。推薦いただいた医療機関と市で打合せをしながら、確実に出来るという時点になりましたら、ご報告をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

委員  細かい質問ですが、資料3の3の(ウ)の2つ目ですが、平成29年9月現在、坂戸鶴ヶ島医師会会員で25人が登録とありますが、医師会の会員さんというのは何人くらいいるのですか。25人というのは、何%位なのですか。

事務局  会員数までは、今、手元に資料が無くて申し上げられません。

委員  全員が会員ということではないですよね。

事務局  はい、往診医として登録させている方は、ごく一部です。

議長  内科系の先生しかやらないですよね。大きな病院でしたら、いろいろな先生がいらっしゃって人数的には確保できると思いますが。

委員  往診の先生も増えましたよね。

議長  ええ、今はそういう時代になってきまして。昔は、そういう先生は少なかったかもしれませんね。中(病院)に居るよりも、出て行く感じですね。

委員  地域包括ケアシステムでも、気づけば1つの柱になっている訳ですよね。

事務局  議長も往診医として登録いただいています。

議長  昔からです。普通に自宅で診ている人もいたのですが、1年・2年診ていると、段々病状が悪くなって、施設に入所されてしまう人もいます。往診できる範囲はあまり遠くまで行けません。

事務局  市も医師会も25人で十分とは認識しておりません。これから在宅医療の患者さんは増えてまいりますので、往診医を増やしていくというのが課題の1つでございます。

議長  ただ今、議題になっていました問題につきまして、まだご意見やご質問がありましたらお願いします。

無いようですので、議事3の「地域包括支援センターの新設等について」の審議は終了いたします。

続きまして、4のその他につきまして、事務局からお願いします。

事務局  (定期巡回随時対応型訪問介護看護の事業者決定について説明)

 (地域密着型事業所の更新申請について説明)

事務局  先程の医師会の会員数について報告いたします。平成29年5月1日現在、医療機関としましては坂戸管内が58、鶴ヶ島管内が31、合計89です。1つの医療機関に複数のドクターがいるということがありますので、ドクターの数を申し上げますと、坂戸が88人、鶴ヶ島が48人、合計136人という人数になります。

それから、先程も申し上げました医師会に委託している事業としまして、11月11日に女性センターハーモニーで在宅医療をテーマとした市民公開講座を予定していますので、お時間等がありましたらお越しいただければと思います。

議長  それでは、本日の議事は全て終了いたしましたので、第2回鶴ヶ島市介護保険運営審議会を終了いたします。ご協力をありがとうございました。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課 介護保険担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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