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市政全般

平成28年度第1回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

平成28年度第1回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

 

開催日時  平成28年8月5日(金)15時00分~16時57分 

出席者   山岡澄夫委員、田中秀世委員、森田一幸委員、高橋清江委員、山川泰委員、藤岡利子委員、
     武田和子委員、新井貴志委員、清水幸雄委員、石川博委員、小林厚子委員、今野利晴委員

欠席者  なし

事務局  石島健康福祉部参事、須沢高齢者福祉課長、滝島高齢者福祉課主幹、吉田高齢者福祉課主幹、
     木村高齢者福祉課主査、山中高齢者福祉課主査、佐藤高齢者福祉課主査

      

議  題

1 平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

2 平成27年度地域包括支援センター運営状況について

3 平成28年度介護保険特別会計補正予算(案)について

4 地域包括ケアシステムに向けた取組について

5 認知症初期集中支援チームについて

6 地域密着型サービス事業者の更新申請について

 

会議要旨

各議題について、各委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。

 

 

(会議の経過)

議長  それでは、議事の「平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算について」を議題といたし
ます。

はじめに、事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今、事務局から説明がありましたが、何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  資料2の1枚目の(2)、施設介護サービス費の比較の介護老人福祉施設ですけれども、需要
  が増えニーズが増え、本来であれば利用者も増え、そして給付費も増えるのではないかと思ったの
  ですが、実際には両方とも減っているという状況が見えたと思うのです。この辺を市としてはどのよ
  うに捉えていらっしゃるのか、また分析されているのか、分かれば教えていただきたい。

事務局  私どもでも、どうしてだろうと、職員同士で話をしました。特に制度が変わっている訳でもござ
  いませんし、施設数が減ってきている訳でもございません。今、委員さんがおっしゃるように、介護
  認定を受ける方も増えてきていますし、本来であれば増えていくのではないかと、考えていたので
  すが、実際、結果的にはマイナスという状況になっております。いろいろ考えてはいるのですが、
  これだよという決め手が掴めないような状態でございます。施設の方では何か要因があったかどう
  かなのですが、たぶん鶴ヶ島の中の施設だけではなくて、鶴ヶ島の方が他市の施設に入っている
  給付費もここに含まれておりますので、いちがいには何とも言えないのですが、私どもでは正直分
  からない状況でございます。

議長  そうなのですが、推測できることがあれば、どなたか。

委員  これということは、あまり無いと思うのですが、隣の市の老健で聞いても利用者が減っていると。
  増えても厳しいという話を聞いています。単にニーズが増えているから使うということとイコールで
  はないのではないかという気がしていまして、それ以外のものを使っている、あるいは使わないで
  済ませているというのが結構あるのではないかなと思うのです。それは、老健だけではなく特養でも
  同じになるかもしれないというふうに思っています。

委員  一つはですね、負担限度額。1割負担が2割負担に上がった方が厳しくなってきた。どうしても
  支払いの関係上、今までは利用者の年金だけで済んだものが、キーパーソンの人のお金を出すと
  いうことが厳しくなってきているのかなと。前、老健の場合は、ある程度の金額で入れたのですが、
  限度額が響いているのかなと。実際に利用者の数は、私どもの法人の中では減ってないのですけ
  れども、実際に8月から特養入所が要介護3になったから、増えるかなと思ったのですが、それ程は
  増えていないですね。どうしても老健は医療依存度が高い方が入ってくる率が高くなってきたという
  部分があるのですけれど、やはり、負担限度額が響いているのではないかと思います。

委員  そうしますと、負担限度額が先程10%の方が2割程度とおっしゃっていましたけれど、全国的
  にはどのくらいなのでしょうか。今、2割が10%というのは少ないなと思ったのです。2割になりました
  という方が、けっこういらっしゃるので。

議長  何かこれについて。

事務局  この2割の制度が始まる前、国はだいたい2割の方が該当になるだろうと言っていました。
  実際に始まってみて、鶴ヶ島の状況では約1割ということでございます。

委員  それは全国的にはどうなのでしょうか。

事務局  全国的な数字は持っていません。今度、確認しておきます。

議長  それでは次回に。

事務局  介護保険の制度が変わりまして、報酬が改定になっております。26年から27年にかけて
  です。そこで、老人保健施設の単価が若干落ちているのです。全体的な理由ではないと思うのです
  けれど、少し給付費に影響してくるのかなと。

議長  次回、分かれば報告してください。

  他に、今の議題について質問がございますか。

委 員  質問ではないのですがお願いで、資料9の第1号被保険者の方、75歳を境に75歳以上と
  全般的になってしまっていますが、70歳以上をもう少し細かく、例えば83とか84になると認知症
  の方が極端に増えると言われていますが、何かその辺の分析ができたらと思います。

事務局  この資料につきまして、先程お話しましたように、国保連合会の方で全ての情報を取りまと
  めて、その情報が市に提出されます。その中で、今の区割りが65から74と75以上でございます。
  その中でもう少し細かく分けて分析できるようであれば、次回はそういう形にさせていただきます。
  国保連合会の資料で出来ないようでしたら申し訳ございませんが、このままでということで、ご了承
  いただければと思います。

委員  近々では、これでよろしいかと思うのですけれども、認知症の対策の効果が表れてくるのかと
  いう所も見られたら良いと思います。

事務局  わかりました。

議長  他に何かありますか。

委員  資料3ですが、裏面の最期の方、(2)のその他事業の所で、成年後見制度利用支援事業で
  4つの項目の最期のところ、成年後見人等というのは補佐だとかということで等が入っていると
  思うのですが、報酬助成金33万円です。これは前年に比べて多いと思うのですけれど、具体的に
  どのような経過ですか。

事務局  成年後見の報酬の関係ですが、具体的には社会福祉士と司法書士の先生に後見をお願い
  しています。これは裁判所で決定された方ということでございます。そして、この方たちが1年間、
  後見の業務をやっていただいて、その対価は、裁判所の方で幾らだよという形で決められてまいり
  ます。市長申立てをした方で、所得が少なくて後見人への支払いができないものについては、市の
  方で支払いを行なうということになっておりまして、その金額が33万円ということでございます。です
  から、もしかすると先程お話がありましたように認知症の方が増えてきて、市の方の市長申立てを
  する方も増えてくる。実際、28年度に入って何件も市長申立てを行なおうと動いております。そう
  なってきますと、今度は来年以降または再来年以降、後見人を受けていただいた方への報酬も市
  の方で支払わなければならなくなり、金額は増えてくるのではないかと思っています。

委員  要するに市長申立てを行なった被保険者については、市で負担していると。

事務局  所得の額によって、ご本人に負担していただける方についてはご本人に負担していただき
  ます。ご本人で負担できない方については、市で負担させていただくということでございます。

委員  ちょっと、先の話ですけれど、こういう方がかなり増えると予算的にはどうなるのですか。

事務局  とりあえず現状では任意事業という予算の中でやらせていただいておりますので、今回の
  金額で言いますと33万円全部が、市の持ち出しではございません。国や県の予算が入ってきて
  おります。任意事業は金額の上限枠がありまして、上限額を超えますと市が全額負担しなければ
  ならなくなってまいります。ですから、なるべく成年後見の金額が増えても任意事業の中で収まる
  ように事業展開をしていくようになると思います。

議長  他にご質問はございますか。

委員  同じ資料3のところで、パンフレット5千部、約1枚あたり50円ですが、これはどこに置かれて
  いるのですか。

事務局  市役所の窓口、それから地域包括支援センターの委託先が2ヶ所ありますので、そちらに
  設置させていただいて、相談者が来た時にこのパンフレットを使って説明をさせていただいています。

委員  これは、すごく良いと思います。わたしども、いち事業所なのですけれど、正直、この地域包括
  支援センターって、事業所内ではほとんで知らないのです。第2号被保険者ですけれど。どこに
  相談に行ったらいいのかといった時に、市役所は知っていますが、地域包括支援センターという
  言葉は一切でてこないのですね。ですから、鶴ヶ島市内にまとまった数の事業者があると思いま
  すけれど、こういった物を事業所に配るといった予定はないのですか。

事務局  今のところ事業所に個別にお配りはしていないです。5千部ということで足りるかということ
  もありますので、充分な数をお配りすることは難しいと思いますが、閲覧ということで各事業所に
  お配りすることは可能だと思いますので検討させていただきます。

委員  地域支援事業費は市の裁量でという話しがありましたので、まさに裁量のところで、第2号
  被保険者の保険料の収入の部分でも直接影響があると思います。介護離職0ということを国が
  言っており、来年の1月から医介法の改正もありますので、一般向けの事業がいろいろ行われ
  ているのは分かるのですけれども、事業所では、また事業所にいる者には、こういう情報が入手
  しづらいのですね。

事務局  事業所というのは、民間企業ということですか。

委員  そうです。

事務局  今、私が申し上げたのは介護事業者向けにということでお話したつもりなのですけれども。

委員  いち民間企業の中で被保険者が介護離職で辞めるという事態が出てきているというのが
  本音です。育児に関してはかなり認知度が上がっています。ところが介護については、相談を
  どこにしていったら良いのか、ほとんど分からない。私どもは一部上場ですけれど、ほとんど
  分からないですね。人事の方に相談すると、ちょっと目を付けられるのではないかという懸念
  もある。そういう事を考えると出来る限り、このような情報を民間企業に対しても、役所の方から
  アピールをしていただくような形でやっていただけると、予防という点でかなり将来的に貢献
  できるのではないかと思います。是非、検討いただければと思います。

事務局  まず、介護事業所につきましては、閲覧用という形になると思いますが、お配りを検討
  させていただきます。民間企業につきましては、委員がおっしゃられたことも分かりますので、
  将来的な形で検討させていただきたいと思います。

委員  今の委員さんの発言は目から鱗で、介護離職というのがありますものね。着眼点が違う
  と思いました。ありがとうございます。

議長  他に、ございませんでしょうか。    

  なければ以上をもちまして、1の「平成27年度介護保険特別会計歳入歳出決算について」は
  終了します。

  では、2の「平成27年度地域包括支援センター運営状況について」を議題とします。事務局から
  説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ありがとうございました。

ただ今、説明をいただきましたけれども、何かご質問がありましたらどうぞ。

委員  二次予防対象者の把握で、アプローチした項目について延件数がありますが、対象者は
  何人ですか。

事務局  対象人数につきましては、コンピューターで集計しておりまして、ひとりの方に何回もアプ
  ローチしたということもありますので、実人数が把握できていないというのが実情でございます。

委員  実人数を把握しないと、意味のある二次予防事業につなげていく把握は困難だと思います。
  また、特に大きな偏りはないと思うのですけれど、これは何か基準があって、それ以上の方にアプ
  ローチするのですか。

事務局  これは、基本チェックリストといいまして、国が示しました25項目の質問があるアンケート
  様式みたいなものがあります。これに答えていただいて、該当する方は二次予防対象者という
  基準がありますので、それで把握した方に対してアプローチしているといった状況でございます。

委員  二次予防対象者が1,065人いらっしゃいますよね。この中から厳選された方のみが、アプ
  ローチを受けることが出来るということですか。かなり狭き門ですね。

事務局  この二次予防対象者1,065人全てを回っている訳ではなくて、2年3年かけて回っている
  というのが現状でございます。実際に市の事業につきましては、介護予防教室等がありますが、
  限りがございますので、仮に対象者全てが受けたいと言われましても全ての方を受け入れられる
  ような受け皿はございません。介護予防教室等の枠を勘案しながら対象者を選定するというのが
  現状でございます。

委員  それでは、206回が延回数で、対象者の人数は分からないけれども訪問した相手方は分かっ
  ているということですか。よく分からないのですが。誰に訪問したかということは分かっていないので
  すか。

事務局  それは、地域包括支援センターごとには分かっています。ただ、私の方でそれは集計してい
  ないので、今後それについては実人数を把握するような形で、調整していきたいと思います。

委員  そうですね、おそらく権利擁護にも関連して、虐待とかの予防につながることもあると思うので
  実人数を把握された方が良いと思います。

議長  他に、ございませんでしょうか。

委員  資料4の2、総合相談支援事業の相談件数は、地域包括支援センターごとに相談件数が異なり
  ますけれども、将来的に地域包括支援センターは鶴ヶ島市内に何箇所くらいが必要で、今後、増やす
  のか増やさないのか考えがありましたらお聞きしたいのですが。

事務局  将来的に何箇所かというのは、今後の高齢者数の推移などを勘案しながら、3年ごとに定め
  ます介護保険事業計画の中で決めていくことになると思います。第6期計画が27年度から動いて
  おりまして、その中では地域包括支援センターの新規設置を検討していくということをうたっております。
  その関係で、いつからとは申し上げられませんけれど、もう1ヶ所の地域包括支援センターは設置した
  いと考えております。それにつきましては順次準備を進めていく予定でございます。それ以降の設置数
  につきましては、第7期介護保険事業計画の中で、検討していきたいと考えております。

議長  他に、ございませんか。

委員  今の資料の4番目、包括的・継続支援ですけれども、ケアマネ会議の開催件数が1年間に3回と
  いうことで、これは4ヶ月に1度くらい会議を開かれていると思いますが、これは困難ケースとか、ある
  いは事例検討とか、どのような会議なのでしょうか。

事務局  地域ケア会議と違って、市内のケアマネ事業所が集まって、意見を出し合うこともあるのです
  が、多くは研修の場と考えていただけると良いと思います。平成27年度の会議の内容ですけれども、
  ざっくり申し上げますと、1回目が総会ということで会費などを500円づつ集めまして、決算報告や
  事業計画みたいなことを行なわせていただきました。それから、支え合い協議会から助け合い隊の
  説明などをさせていただきました。2回目は、薬剤師の居宅療養管理指導についての講義を城西
  大学の教授にお願いしまして行ないました。それから、3回目は介護予防・日常支援支援総合事業
  につきまして、市の方からご説明させていただきまして、これは、主にケアマネージャの研修の場と
  いう内容でございます。

議長  他に、ご質問はございませんか。

   では、ないようですので、2の「平成27年度地域包括支援センター運営状況について」の審議を
  終了します。

  次に、3の「平成28年度介護保険特別会計補正予算(案)について」を議題とします。では、事務
  局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今のご説明に対して、何か質問はありませんか。

  ご質問が無ければ、以上をもちまして3の「平成28年度介護保険特別会計補正予算(案)について」
  の審議を終了いたします。

  それでは引き続いて、4「地域包括ケアシステムに向けた取組について」を議題と致します。では、
  事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ありがとうございました。今の「地域包括ケアシステムに向けた取組について」の説明に対して
  ご意見はございますか。

委員  地域包括ケアシステムの構築についてですが、私は、一般応募でこの会議に参加させていた
  だいているのですけれども、介護保険の運営をどういう形でやっているのかというのが審議会だと
  思うのですけれども、今日の進め方などは非常に早くて、ついて行くのがやっとという状況なのです。
  例えば、オレンジカフェの問題にしても、国が言っていたあのことかという感じで思っているのですけ
  れど、具体的に実施日時など、月に1回の所もあるし、年に3回の所もあります。市役所の方で担当
  の方が非常に苦労されて案を作っていただいているのは、よく分かるのですけれど、そんなにのん
  びりしていられないよというお叱りを受けるかもしれませんが、何か時間をかけてじっくりという場が
  あってもいいのではないかと思うのです。

事務局  どういう場ですか。

委員  介護保険の運営審議会ですよね、この場は。ここの場所で、どうなっているのかという。確かに
  4月の広報で資料の内容がお知らせで出たのですよね。

事務局  はい。

委員  非常に今は時代の変わり目というのか、介護保険について付いて行くのが用意ではなく、もっと
  分かり易く。こういったら何ですが、例えば、地域という言葉の使い方にしても、普通地域というと自治
  会などの地域をイメージするのですけれど、実際に使われているのは地域包括支援センターというと、
  鶴ヶ島では3ヶ所しかないのでしょう。だから鶴ヶ島の地域を3つに分けるのですよね。

事務局  今、現在は。

委員  私たちは、地域で見守りというイメージは、もうちょっと自治会単位とか、そういう考え方があり
  言葉にずれがあるのです。地域という言葉1つにしてもね。あるいは包括という言葉についても、
  地域ぐるみとかで包括という言葉を使っているのか、あるいは、ケアを包括的に行なうという意味
  で包括と使っているのか。この包括というのは、地域にもかかるし、ケアにもかかると思うし、基本的
  なことで悪いのですけれど、そういうことが、この場に来ると数字で表れてくるので、盛りだくさんだな
  という感じがするのだけれど、正直言ってよく分からない。そういうのが実感なのです。

議長  分かりやすく説明してください。

事務局  まず、地域というのは、どこの区域を差しているのかというのは、確かに使い方によって様々
  なのは、おっしゃるとおりだと思います。ただ、介護保険の中で地域とか地域包括と言っているのは、
  だいたいが地域包括支援センターの管轄している日常生活圏域を差して申し上げているのがほと
  んどだと認識しております。ただ、将来的には、そういう日常生活圏域が3ヶ所から4ヶ所、5ヶ所に
  分かれるかもしれませんが、それだけではなくて、委員おっしゃられた自治会単位だとか、市民セン
  ター単位みたいなことで言われることになる可能性も確かにあると思います。それから、地域包括
  という言い方は、確かに両方に係ると思うのです。私の私見も入っていますが、地域包括ケアシス
  テムというのに高齢者という言葉が入ってこないのですよね。これっていうのは、今は高齢者に対し
  ての仕組みということで、地域包括ケアシステムと言っていますけれども、将来的には、高齢者だけ
  ではなくて、障害者とか子育て関係とか、生活困窮者とか、そういう人たちも含めて市の全体を包括
  して支援する体制を国は考えてあえて言わなかったのかなと思っております。今そのような話が国
  からでてきているようですので、将来的には、この地域包括ケアシステムは、今は高齢者だけです
  けれども、他の対象者も含めた仕組みとして広がっていくということは、充分に考えられると思って
  います。地域包括ケアシステムは、先程申し上げたように、この全体図のように医療と介護と生活
  支援と介護予防と住まいに5つの方向性で成り立っておりまして、これらは何かと言いますと、高齢
  者の在宅生活を支えるパーツとして、この5つの構成になっています。地域包括ケアシステムは基
  を正せば、入院とか施設入所という形で高齢者を支える仕組みは、もう終わってくる。在宅で生活
  して人生の最後まで家で過ごすということを想定してこのシステムは作られてきているということで
  ございますので、そういう意味からも地域全体でいろいろなサービスとか資源を使って高齢者をケア
  する仕組みということで包括という言葉を使っていると思っています。そういう形で今後、市町村独自
  の仕組みとして包括ケアシステムの方を構築していくということで認識しています。

委員  日本中でこういう形になっているのですか。

事務局  各市町村で特色がありますので、全体像としてはこのような形ですけれども、市町村独自で
  取組は様々なやり方があると思っています。

委員  今までのことを使うとややこしいので、多分、分かりやすい感じにするたえめ、わざわざ、こういう
  言葉にしたのではないかと思うのです。何か介護をやる拠点みたいな所が中心にならないと出来ない
  ということです。今の事業所は大きいところがまとめ役になっている感じがしているので、関越病院も
  施設を造りましたし、そういうところは老人が増えると当然増えると思うのですよね、そういう点で、
  最初は言葉はあまりなじめないのですけれど、そのうちには、こういうことかなと分かってくると思い
  ます。

委員  今の委員さんのご意見を基に、分かりやすくというのは本当にそう思います。日常圏域を今は
  3つに分けている訳です。それを、さらに将来細かく分けていくかもしれませんが、その時に限られた
  場で話し合うのではなくて、広く圏域ってどのようなものなのかということを市民に問うシステムがあ
  ると、歩いていける地域ってどうなものなのかというイメージが掴めるのかなと思います。ですから、
  その経験は非常に大事なので、是非、市全体で検討できたら良いのではないかと思います。

議長  そうですね、そういう意見が増えれば名前を変えることもね。

委員  私も納得。この圏域で納得とね。

議長  まだまだ、始まったばかりという感じがしますけれどね。

  他にご質問はございませんか。     

委員  質問というのか。ある意味意見です。福祉事業の方は聞いても理解できるのでしょうけれど、
  一般公募の方は分かりづらいと思います。それから数字があまりに大きくて分かりづらいというの
  があると思います。たぶん、地域支え合い協議会が、やっと鶴ヶ島市全部が網羅できてきて、そう
  いう身近に感じる情報も地域包括ケアシステムに入っているはずだから、それに付して言ったほう
  がいいと思います。大きな話ですけれど、皆さんの近くでいえば各自治会というような協議会が今
  発足して、事務局が市役所の中にあるのですよとか、身近に感じる情報をこういう委員さんに伝えて、
  また地域に伝えて行ってもらうというようになれば魅力的かなと感じました。

議長  それでは4番目の「地域包括ケアシステムに向けた取組について」は、よろしいでしょうか。

  続いては5番目の「認知症初期集中支援チームについて」事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今、5番目の議題につきましてご説明いただきましたが、ご質問、ご意見などございません
  でしょうか。

  ご質問が無ければこれは了承いただいたということにして終了したいと思います。

  では6番目の「地域密着型サービス事業者の更新申請について」事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ご説明をいただきましたが何か、ご質問やご意見などはございませんでしょうか。

  基準はクリアーされているということですね。

委員  場所は

事務局  場所は上広谷になります。

議長  あったかホームは他市にもありますよね。

事務局  あったかホームは、坂戸市と毛呂山町にございます。

議長  これは、基準を満たされているということで、反対意見が無ければ、了承したということにしたいと
  思います。

  それでは、6番目の「地域密着型サービス事業者の更新申請について」を終了したいと思います。

  続いては、その他ということで事務局からお願いします。

事務局  (次回の開催について説明)

議長  何かございますか。

委員  前に戻ってしまって申し訳ないのですが、資料3でお聞きしたいのですが、第1次予防事業の
  (ア)のところですが、介護予防の教室を3つやっていますが、水中運動とマシンの運動は、市では
  なくてどこかの会場でやっているのですよね。

事務局  はい、川越市にありますコナミスポーツクラブにお願いしまして、あちらの施設にはマシン
  トレーニングの教室とプールがありますのでお願いしています。

委員  最初は海洋センターで水中トレーニングをやっていたような記憶があって、海洋センターが
  無くなったので、今コナミさんでやっているのだと思うのですけれど、お聞きしたいのは、その後、
  教室が終わった後、その方たちは続けて水泳やマシンの教室に通っていらっしゃるのかどうか。

事務局  それは個別にコナミさんと契約してということでしょうか。

委員  そうです。自分でということでもいいのですけれど。

事務局  そこは任意の話ですので、私どもは把握していません。ただ、毎年この事業は実施して
  おりまして、リピーターの方もいらっしゃいますので、そういう方は個別の契約ではなく、これらの
  教室だけでやっていると思いますが、把握はしておりません。

委員  何となく、高い予算を使って、事業を行っていらっしゃるので、その方たちに予防のための
  お金なので、継続していただければと思うのです。それだけで終わってしまうのでは、せっかくの
  事業がもったいないと思います。

事務局  個別の事業所に対して、斡旋するようなことはできないので、こちらの立場としては、個別に
  契約して実施してくださいとは言えないので。

委員  それはそうで、そういう訳ではなくて、せっかくここまで実施したのだから、近隣の日高など
  には、プールは出来ないですけど、マシンを使ったお安く行ける所があるので、そういう所で継続
  して、元気になるためにつながって行くような事業を。私がボランティアで行っている会場では、
  継続者が増えているので、運動したら元気になるよと言う感じで。人にお世話にならずに最期まで
  自分の自宅で過ごせるようなことを目指しているのだから、そこを知りたかったのです。

事務局  アクアクラブだけではなく全ての介護予防教室の終了式の際には、今、委員さんがおっしゃた
  ように継続することが重要だと、一過性で終わってしまってはよくないという事は、市としても申し
  上げております。

  ただ予算の枠もございまして、継続的にずっとこの事業を続けていく訳にはいきませんので、今回の
  議題ではございませんが将来的には、住民の方が主体的に介護予防活動を続けていくような取り
  組みにシフトして行きたいと。それは時期を見定めて説明させていただきたいと思っています。

議長  それでは、これで終了させていただきます。

 

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