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市政全般

平成27年度第3回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

 

平成27年度第3回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

 

開催日時  平成28年2月12日(金)13時30分~15時05分

出席者   山岡澄夫委員、田中秀世委員、佐藤佳代子委員、山川泰委員、藤岡利子委員、武田和子委員、
     新井貴志委員、清水幸雄委員、石川博委員、小林厚子委員、今野利晴委員

欠席者  森田一幸委員

事務局  石島健康福祉部参事、滝島高齢者福祉課主幹、吉田高齢者福祉課主幹、木村高齢者福祉課主査、
     山中高齢者福祉課主査、内野高齢者福祉課主査

      

議  題

1 平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)について

2 平成28年度介護保険特別会計歳入歳出予算(案)について

3 新しい地域支援事業について

4 鶴ヶ島市介護保険料の減免に関する取扱要綱の一部改正(案)について

5 地域密着型サービスについて

6 地域密着型サービス事業者の指定更新について

 

会議要旨

各議題について、各委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。

 

 

(会議の経過)

議長  それでは、議事の「平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)について」を議題といたします。

  はじめに、事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今、事務局から説明がありましたが、何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  来週の火曜日から国債の利回りがマイナス金利になるという新聞報道がありましたが、この利子
  の112万6千円というのは、この影響などを加味しているのですか。

事務局  この辺につきましては、介護保険の特別会計だけで管理しているのではなく、会計課が資金
  運用という形で一括に管理しているものの中の一つです。私の方では明確な回答が出来なくて申し
  訳ないのですが、いろいろな事を考慮させていただきながら管理しています。例えば、銀行などにつ
  きましても、いくつかの銀行に分けて資産運用したりしているということは聞いております。市の資金
  の中で利益が出た金額のうち、介護特会の利息分等を介護特会にまわしますという方法を取らせて
  いただいております。

事務局  補足いたします。実際には、これは今年の実績を配分しておりますので、この金額については、
  間違いなく収入できるという数字です。今後、変動が起こった時に収益性が下がるものがあると思う
  のですが、これは今月中に確定したものを計上させていただいて、変動分については来年度影響が
  出てくると考えていただいて良いと思います。

委員  はい、分かりました。

議長  他に、ご質問はございませんでしょうか。    

  なければ以上をもちまして、1の「平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)について」を終了します。

  続きまして、2の「平成28年度介護保険特別会計歳入歳出予算(案)について」、と3の「新しい地域
  支援事業について」を議題としますので、一緒に説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今の説明に何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  介護保険の歳出の施設介護給付費で、みどりの風鶴ヶ島が60床から160床へ増床するというのは、
  施設内での増床があるということですよね。

事務局  施設を増設するという意味です。みどりの風鶴ヶ島は今80床。それから清光苑も80床で合わ
  せて160床です。みどりの風鶴ヶ島につきましては、80床から60床増やして140床になるということ
  でございます。

委  それでは、また新しい建物を建てるということですか。

事務局  施設を増設するということです。

委員  最初のイメージだと、もともと違う60床分を施設内において用途変更するのかなと思ったもので、
  そうなったら、給付費の変動が発生してどうなるのかなと思ったので質問しました。分かりました。

  それからもう一点、新しく日常生活支援事業が計画されていくということで、予算が増えていくという
  のは分かるのですが、介護給付費の方が4億円ほど増額となって介護予防給付の方が、2,100万円
  ほど減額になっている。この辺の試算というのはどうなっているのでしょうか。

事務局  資料5の上部ということで良いでしょうか。

  介護給付につきましては、要介護1から要介護5の方の給付費でございますので、先程事務局から
  ご説明したとおり、施設の増とか利用者の増などが見込まれるということで、その分を増額している
  ものでございます。

  介護予防給付につきましても、当然利用者が増えてくることは見込まれておりますので、その分の
  増額は見込んでいる訳ですが、特に大きなサービスとして訪問介護と通所介護がこの予防給付か
  ら外れて、日常生活支援総合事業の方へ移行しますので、その部分を減額しているということでご
  ざいます。その分は、ちょうどの金額ではございませんが、日常生活支援総合事業の方に上乗せさ
  せていただいているということでございます。介護予防・生活支援サービス事業は概算でございます
  けれど、4,176万6千円と積算しており、このほとんどが、介護予防給付の訪問介護と通所介護が
  総合事業に移った時の金額と認識していただいて良いと思います。

委員  今までの予算組みから、新しい事業の充実を図るために予算設定したものですか。

事務局  サービスが移動することによって、結果的に予防給付が減って、総合事業が増えているという
  ことでございます。

議長  他にご質問はございませんか。

委員  予防給付のことですが、今おっしゃった介護予防給付の通所と訪問が介護予防・生活支援サー
  ビス事業に移行することによって、今、予防給付として受けられている方、それから新しく予防給付に
  該当する方が介護予防・生活支援サービス事業を受けるに当たって、実際に変更となるものは何で
  すか。給付費それから、ご利用されているサービスの事業所などで。

事務局  基本的に今まで要支援1と要支援2の認定を受けて訪問介護、通所介護を保険給付として受
  けていた方につきましては、それが総合事業に移行したからといって、同じ事業所のサービスが受け
  られないということは基本的にないと考えています。来年度は1年目でございますので、いきなり4月1日
  から全員が総合事業に移る訳ではなくて、要支援1と要支援2の方で、認定期間が終わった方から
  順次、総合事業の方に移っていくということになります。ですから、28年度に入っても認定期間がある
  間は、今までのように予防給付の訪問介護・通所介護が続き、サービス提供があるということでござ
  います。よって、28年度については、両方のサービスがあるという形になってきます。認定が終わった
  段階で再認定を受ける。また、場合によってはチェックリストと言って、総合事業の対象者かどうかを
  測るシートでチェックをしていただいて、対象者ということで、そのサービスを受けるということもあるか
  もしれません。ただそれであったとしても、今までと同じ事業者の同じサービスが必要であるという判断
  があって、マネージメントが行なわれれば、同じサービスが基本的には受けられるということで認識し
  てございます。

委員  節目は28年4月ではなくて、ご本人さまの認定期間が終わって、再認定またはチェックリストに
  なる、そういった時期ですね。

事務局  そうですね。そういったところが、手続き上は少し変わるところで、再認定で要支援の認定が
  出れば、基本的に同じサービスが受けられます。ただ、訪問介護と通所介護を日常支援総合事業
  として受けるということになるだけでございます。

委員  その、本人への説明の一番の核をなす所はどこになりますか。

事務局  地域包括支援センターになると思います。

議長  他にありませんか。

委員  新しい地域支援事業は、社会福祉協議会の方でも生活支援体制整備事業ということで推進させ
  ていただいております。その中で普通に考えますと、この一次予防に該当する方が非常に多い訳で
  すね。つまり元気な高齢者の方たちのためにも予算を割いていくということが必要だと思います。支い
  合いをしていく街づくりが必要です。一次予防事業の水中運動やマシントレーニングは、対象者が非常
  にたくさんいます。私もそうですけれども、そういう方々が全員受けられるとは思いません。ということは
  ですね、支え合うということで、支えられる人もいるけれど、支える人もいる。支えることによって元気で
  いるっていう図式が得られるのかなと想像します。ですから、支えている側には小さなNPOとか、ある
  いは地域の支え合い協議会で活躍されている方もいる訳で、個人に対する給付は出来ないかもしれ
  ないけれども、そういう事務所の拠点に対して、お金が出ると皆さんが活動しやすくなると思います。
  今、現実は手弁当で身銭を切るなどして家賃を払っている所もあります。そういう方たちが年金の中
  から自腹をきっているというのは非常に痛々しいですね。その辺も考慮すべきで、支える側が増える
  といいかと思います。支え手は増えてはいないのですよね。なぜ増えることがいいかといいますと、
  学会の論文ですけれども、統計的に支えていた人は良い受け手になると言うのです。つまり、支えて
  いた人と言うのは、引きこもってしまわずに、助けてほしいと言える。また、嫌がられずに、じょうずに
  支えられていくという研究をされている方もあります。ですから、そういうことも踏まえまして、第一次
  予防事業者の支え手が増えるような施策をしていただけると皆が元気でいられる。そして巷の噂では、
  後々、国からの負担が地域支援事業に対してゼロになるかもしれないと。そういう時のために、体制
  を作っておかなくてはいけない。要するに要支援1と要支援2の方が、いつまでも支えられてばかりで
  もいけないと思います。80歳を過ぎて、要介護1でもケアマネージャーをされている方がいるという
  報告が出ています。その位、要支援1、2の方は元気だと思います。その方々を大事にして、その方々
  が活躍できる社会というのを、構築していかなければいけないと思いますのでよろしくお願いいたします。

事務局  今、委員さんからお話があったとおりでございます。これから元気な高齢者が増えていくという
  ことが望ましいし、すでにそういう方が団塊の世代にいらっしゃいます。そういう方たちが少し生活機能
  の低下した高齢者たちの支え手としてご活躍いただくということが重要かと思います。その辺につき
  ましては、この生活支援体制整備事業のコーディネーターである社会福祉協議会が、担い手の発掘
  をするということも、この事業の目的の中に含まれております。そのような元気な高齢者が、そういう
  団体等に登録いただいて、少し生活機能の落ちた高齢者の支え手としてご活躍いただくことで、結果的
  にその方の介護予防につながったり、生きがいに繋がったりとか、相乗効果が期待できるということも
  言われておりますので、それがいわゆる高齢者の方を地域で支える地域づくりにつながるのだと思い
  ます。その辺をこの生活支援体制整備事業の中で、いろいろご議論いただきながら構築していきたい
  と考えております。この生活支援整備事業には高齢者の生活を支える体制ということが入っておりま
  すけれど、もう一つは介護予防の取組みという部分もご検討いただくことになっております。今、市で
  行っている事業では、全員が参加できないというお話もありました。本当にそのとおりでございます。
  市の予算を使って介護予防教室を行なっていくだけでは、これから増えていく高齢者全員が教室に
  参加いただくということは当然無理でございます。市の予算に限りもございますし、場所とか、講師の
  方とかの制限もございますので、今後そのような事業を当面の間続けるにしても、住民の方が主体的
  に介護予防を進めていくという仕組みを作っていく必要があるだろうということです。これは、介護予防
  生活支援整備事業の中でご検討いただく予定でございますけれど、具体的に資料5の2枚目をご覧に
  なっていただきたいと思います。いろいろ事業概要が書いてありますけれども、右上の少し色が塗って
  ある介護予防・日常生活支援総合事業の中の3の一般介護予防事業費の事業概要の2番、住民主体
  の介護予防活動普及・啓発を総合事業の中にメニュー化させていただいております。これはおもりを
  使った介護予防運動の普及です。今回、国・県のモデル事業ということで、脚折の自治会にご協力い
  ただきまして、おもりを使った介護予防運動を3ヶ月間行なっていただきました。この運動は、国で効果
  があるという検証結果が出ている事業でございます。当市では、事前に参加する皆さんの体力測定
  を理学療法士の方に行なっていただいた後、3ヶ月間、週1回おもりを使った介護予防運動をやって
  いただきました。そして、体操を行なっていただいた後にどれだけ体力が上がったかという効果測定
  を行いました。その結果は、本市が行なったモデル事業でもほとんどの方が、効果が認められたとい
  うことでございます。これを来年度以降、普及していきたいと考えております。おもりを使うというのが
  全てではございませんけれども、このような介護予防活動を地域の住民の方々が主体的にやってい
  ただき、取組みを広げることで市の事業には参加できない、多くの高齢者にも介護予防の運動を行なっ
  ていただきたい。そういった仕組みを広げていきたいというのが事業の目的でございます。来年度は
  おもりを使った運動を5ヶ所で出来るくらいの予算を取ってありますけれども、さらにどんどん広げて
  いければと思っております。会場はみなさんが集まる自治会館などを想定しています。そこが皆さん
  のコミュニティーの場になり、サロン的な活動が広がっていきます。集まっている皆さんが仲間同士の
  事情を把握して、支え合いの取組みにつながっていけばと期待しております。いずれにしましても、
  これからの取組みになる訳ですが、今回ここで記入させていただいた事業を中心に、どのような内容
  がふさわしいのかというところをご検討・研究していきたいと考えてございます。

議長  よろしいでしょうか。

委員  高齢者には、自分の健康を作り出すという活動と他を支えながら健康になっていく、そんな2本立て
  が必要かなと思います。

  それからもう一つ、地域包括ケアシステムという言葉が時々出てくるけれども、「それなんだろうね」と
  おっしゃる方がいて説明できない。鶴ヶ島ではどうやっていくのだろうという話しが出たとします。これを
  皆さんで考えたり、普及していくといった取組みが今どの程度なされているのかということが分からない。
  積極的に情報を取りに行けばあるのでしょうけれども、地域で暮らしているとなかなかそういうことに接
  することができないので、啓発などにも予算を割いていただければいいかなと思います。

事務局  ありがとうございます。今回は新しい取組みを始めるということもありますので、4月の広報で
  2ページくらいページを取りまして、地域包括ケアシステムの取組みを中心にご紹介をさせていただく
  予定でございます。あわせて委員さんからお話しがありましたように、逐次、進捗情報ですとか取組み
  についてのご紹介をしていくようなことを考えております。

委員  生活支援コーディネーターの委託料がありますけれども、コーディネーターさんは資格が必要
  なのですか。

事務局  国家資格などを求めているものではございません。地域の中に入り込んで皆さんのご意見
  などを聞き取って、新しいサービスや高齢者のニーズなどを情報として把握したり、または調整など
  ができる方を抽象的ではありますが、お願いしますということで、社会福祉協議会とは委託契約を
  結ばせていただいております。

委員  また少し前に戻ってしまうのですけれども、一次予防・二次予防のことで、先程支え合ってもらう
  との話が出ましたけれども、ボランティアで介護予防をやっていますが、ボランティアの方が少ないので、
  いろいろな所に行く回数がとても多いのですね。そこで、疲れてしまうという方もいらっしゃいますし、
  もう1年やったので、もうこれで辞めてしまうという方もいらっしゃって、ボランティアが少なくなってし
  まっています。理由としては、手弁当でバスなどの交通費も自分持ちで行っているので、個人にしわ
  寄せが行ってしまっているのだと思うのです。自分も支えてもらいながらボランティアができれば一番
  いいのではないかなって。今は本当のボランティアで行なっているので、年金収入の方などとは、
  どこに、こういう話を持っていけばいいのかなということを話すことがあります。考えていただければ
  と思います。それから、ボランティアをされる方は、1期生と2期生しかいません。体操教室に来ている
  方々の中にはすごく元気な方もいるので、この方たちも取り込んで、その方たちも一緒にやっていける
  ような取組みを広げてもらえれば、もっといい地域づくりもできるのではないかと思います。どこに言っ
  ていいのか分からないのでこの場で言わせていただきました。よろしくお願いいたします。

事務局  介護予防ボランティアのつるフィットさんにご協力いただいているのは本当に市としましても
  助かっております。今確かに30数名しかいらっしゃらないので、かなりご負担が大きいというのは
  認識しておりまして、来年度につきましては一般介護予防事業の中で新たなボランティアさんの
  養成を考えております。それから交通費等につきましてもご負担があるということもお伺いしており
  まして、これにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。

委員  今、委員さんのおっしゃたこと。やはり支援者もお互い様なんですよね。どちらかというと、支援
  する方がどういう支援をされているのかということを細かく分析していかなければいけないかと考え
  ています。私も困った時はお互い様ということで16、17年やっているのですけれど、3年くらい経つ
  と辞めていかれる方もいらっしゃいますね。やっぱりこれを続けていくには相当な何かがないと続け
  ていけないと。委員さんみたいに長く活動されている方は少ないと思います。やはり28年度は大事
  な時期なので出来る限りどういう方が支援者として継続されているのか、ご自身の健康それから
  ご家族も健康でなければいけないし、雑ぱくに分析できたらと思います。そんな時間無いですよね。

委員  普及のお話をさせていただいていいですか。普及していきます、普及していきますと、良く書い
  てあるのですけれども、私の法人は障害をお持ちの方を主体に活動しておりまして、そちらの担当
  にも言わせていただいたのですけれども、法律の内容ですとかサービスの提供が変わるという時
  に、障害をお持ちの方で少し理解能力が落ちてしまったという方は、サービス事業者に意味が分
  からないという問合せがあります。そのことを担当者の方にお話した時の答えがすごかったのです。
  「こちらとしましては、お便りをさせていただきました」との答えでした。先程、包括的ケアマネジメント
  について27年度の法改正で充実させ、広報に載せていますと。同じ事をおっしゃっていますよね。
  これは普及の初期段階であって、普及の充実をさせるということでは無いですよね。広報に載せま
  したからそれが普及ですという考え方は無いと思います。だから充実していかない訳だと僕は思う
  訳です。実際それを読んだだけでは難しいという方っていらっしゃると思うのです。先程のおもりの
  体操一つにしてもそうですけれど、普及の取り掛かりというか、初期の段階というのは予算を組ん
  でいただいて十分にしていただいていると思うのです。それから先、それをいかに充実させるかと
  いうことを、新年度では、一つの課題として取り組んでいただけたらうれしいと思いますのでよろし
  くお願いします。

議長  2の「平成28年度介護保険特別会計歳入歳出予算(案)について」、3の「新しい地域支援事業
  について」を終了いたします。続きまして4つ目、「鶴ヶ島市介護保険料の減免に関する取扱要綱の
  一部改正(案)について」を議題といたします。事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ありがとうございました。今説明をいただいて、ご意見、ご質疑がありますか。

委員  これは、(住宅を)買ったから良いのですけれども、売っただけだったらどうなのですか。

事務局  売っただけですとお金が手元に残るので、これは単純に合計所得と考えることになります。

委 員  要するに空き家になっていてそれを売りました。それは、そのまま収入になるのですね。

事務局  単純な所得ということです。

委員  同一市町村。つまり鶴ヶ島の中だけでないとだめでしょうか。坂戸の自宅を売却し、鶴ヶ島市に
  移ってきた場合はどうでしょうか。

事務局  それは、被保険者であれば、鶴ヶ島であるか無いというのは考えずに対応することになると
  考えております。

議長  よろしいでしょうか。以上をもちまして、「鶴ヶ島市介護保険料の減免に関する取扱要綱の一部
  改正(案)について」を終了いたします。

  続きまして、5の「地域密着型サービスについて」を議題とします。事務局から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ありがとうございました。ご質問は。

委員  これは通所をということで、訪問系はどう審議するのですか。

事務局  ここではですね、小規模の通所介護が、地域密着型サービスへ移ってくるということです。
  通所サービスだけです。今鶴ヶ島市内に18人以下の定員の所が10数事業所あります。これについ
  ての指定権限や更新権限が県から市に移ってくるということです。例えば、小規模多機能やグループ
  ホームなどの新規新設や更新があった場合には審議会でご審議いただくという段取りを踏ませてい
  ただいていたのですが、介護保険法が改正されまして、これが努力義務になっています。ここで審議
  しなければいけないということではなくなっております。しかし、市としましては、新規につきましては
  今までと同じように、ここで議論しご審議をいただくと。それから更新につきましては、事業所数が今
  までのグループホームや小規模多機能があって、その上、小規模の通所介護が10事業所以上入って
  きます。そうなってきますと、更新の数がかなり多くなってくることが予想されます。そこで、法律で努力
  義務となっているので、更新につきましては、ここでの報告という形に変えさせていただければと考えて
  いるところです。そこで、何かご意見がある場合は1週間以内にご連絡いただければありがたいと
  いうお願いでございます。

委員  ちなみに今のグループホームや小規模多機能や新しい介護事業について、実施指導というのは、
  どの時期に行なう予定でいますか。

事務局  実地指導におきましては、3年ごとに行なわせていただきます。

委員  今までに県から認可を受けていた事業所というのは、新しい年度が起算ということで3年後に行な
  うのですか。それとも割と早い段階で権限が移行されたのを機会に、現状を把握しようという考え方も
  ありますが。

事務局  一応、6年の中に2回という規定で行なわせていただいておりますので、大体半分の3年くらい
  経ったところでやらせていただいて。6年後に再度やらせていただくというのが現状でございます。

委員  それは市が所管されている場合ですよね。今までは県が所管で、ひょっとしたら3年前に実施
  指導が終わっていて、3年経つけれど、予防で3年後に行なうと6年間、未実施になってしまうわけ
  ですよね。

事務局  28年4月に移管されてきますが、実施指導の期間につきましては、県の確認をしまして、
  委員さんがおっしゃるとおり、もしかすると6年間、間があることも考えられますので、そういう事例が
  あれば早めに実施させていただくなどの調整はとらせていただきたいと考えています。

委員  適切な時期にということでよろしくお願いします。

議長  他にありますか。

委員  今、鶴ヶ島市に地域密着サービス事業所っていくつあるのですか。

事務局  鶴ヶ島市では、今、ご説明させていただきましたように、小規模多機能とグループホームが
  4施設。

委員  そこに10事業所位が増えるわけですね。

事務局  そういうことです。

  それから、地域密着型サービスは基本的には鶴ヶ島市内のエリアで行なわせていただいているので
  すけれども、次の6で議論いただくのですが鶴ヶ島の方が市外の事業所に行ってサービスを受ける
  ということも数ヶ所の事業所においてありますので、これに若干のプラスになってくるかと思います。

議長  他にありますか。無ければ6の「地域密着型サービス事業者の指定更新について」です。事務局
  から説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  ただ今の、説明について質問はございますか。

 無ければ、皆さんの意見をまとめなければなりません。地域密着型サービス事業者の指定更新について、
  同意いただける方の挙手をお願いいたします。

委員  (全員挙手)

議長  挙手、全員でございます。「地域密着型サービス事業者の指定更新について」は本協議会として、
  同意することにいたします。以上を持ちまして、6の「地域密着型サービス事業者の指定更新について」
  の協議を終了いたします。

 では4の「その他」について事務局から説明をお願いします。

事務局  (個人番号の届出について協力依頼)

議長  ありがとうございました。

  以上で全ての議事を終了いたしました。

  以上を持ちまして、平成27年度第3回介護保険運営審議会を終了いたします。ご協力をありがとうござ
  いました。終了いたします。ご協力をありがとうございました。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課 介護保険担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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