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市政全般

平成27年度第2回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

平成27年度第2回鶴ヶ島市介護保険運営審議会会議録

 

開催日時  平成27年8月7日(金)15時00分~16時30分

出席者   山岡澄夫委員、田中秀世委員、森田一幸委員、佐藤佳代子委員、山川泰委員、藤岡利子委員、
     武田和子委員、新井貴志委員、清水幸雄委員、石川博委員、小林厚子委員、今野利晴委員

欠席者  なし

事務局  平井健康福祉部参事、杉田高齢者福祉課長、滝島高齢者福祉課主幹、吉田高齢者福祉課主幹、
     木村高齢者福祉課主査、山中高齢者福祉課主査、内野高齢者福祉課主査

      

議題

1 平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

2 平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)について

3  介護予防・日常生活支援総合事業について

4 地域包括支援センター運営状況について

5 地域密着型サービス事業者の更新申請について

6 その他

 

会議要旨

各議題について、各委員より質問・意見を聴取するとともに回答した。

 

 

(会議の経過)

1 平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算について

議長  それでは、議事の「(1)平成26年度介護保険特別会計歳入歳出決算について」を議題といたします。

  はじめに、事務局から説明をお願いします

事務局  (説明)

議長  何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  資料1は特別会計の歳入歳出だと思うのですが、事務費関係の歳入の一般会計繰入金が4千
  4百万くらい。これは26年度に一般会計から繰り入れたということの説明をいただきました。歳出の
  方では、一般会計繰入金返還金で、25年度の精算が先程説明いただいた歳入よりも額が多いので
  すけれど、25年度を返しているということを意味しているのですか。

事務局  今、ご質問をいただきました歳入の約4,420万円につきましては、平成26年度に市の一般
  会計から特別会計に繰り入れられた金額でございます。下の支出済額ということで、約4,101万円
  というのは事務費ということで支出した金額でございます。

  そして、この表で言いますと、歳入の市負担金に43,605,836円が記載されていますが、これは来
  年度、平成27年度に市に返すお金です。その他歳出額の一般会計繰入金返還金という
  46,487,138円の大半は、25年度の精算をして市の方に返すという金額を計上させていただいて
  おります。

  事務費につきましては全額一般会計からの繰り入れになっておりますので、歳入歳出の差額につき
  ましても、一般会計繰入金返還金でお返しさせていただいているということです。25年度の精算金を
  ここで返金しているとご理解いただければと思います。

委員  みんなこんな形をとっているのですか。

事務局  そうです。実際に動いている年度において、国・県・市などから概算で負担金額を繰り入れさ
  せていただき、それを後ほど2でご説明させていただくのですが、次年度に精算をさせていただくとい
  うような形をとらせていただいております。

議長  他にご質問はありますでしょうか。

委員  基金積立金の利子はいくらに対して何パーセントの利子ですか。

事務局  ちなみにですけれども、平成26年度末の基金は450,649,149円になっております。年度の
  途中で、繰り入れたり、繰出したりということを行なっておりますので、年度の中での変動はございま
  す。利率につきましては、会計課が市の全ての基金の運用を行なっております。現在の手持ち資料
  では確認が出来きません。

議長  他にご質問はございませんか。

委員  資料4の(2)、二次予防事業について、私も回答した記憶があります基本チェックリストですけ
  れども、発送者、回答者、対象者の中で、この対象者というのは参加該当者ということでよいと思う
  のですが、この対象者に案内などを出して、実際に参加しているかどうか分かりますか。

事務局  この二次予防対象者というのは、回答していただいた内容を業者が集計させていただきまし
  て、要支援・要介護になる恐れのある方を把握したということでございます。それが、2,130人という
  ことでございます。具体的には、虚弱・運動・口腔・栄養の4つの生活機能の評価をいたしまして、そ
  れが低下しているというリスク対象者を判定いたしまして抽出しております。その結果は結果通知と
  いう形でお渡しさせていただいて、その後、地域包括支援センターの職員等が戸別訪問いたしまして、
  この二次予防事業のご案内などをさせていただくという流れを取っております。

委員  対象は何歳以上ですか。

事務局  65歳以上を対象としています。

委員  個人アドバイス表というのが12月頃に届いたと聞いていますが。

事務局  それが結果通知でございます。

委員  回答者全員に届いたのですか。

  その中で、実際に参加したほうが良いという対象者を拾い上げたのですか。

事務局  そうです。それ結果を基に、地域包括支援センターの職員が戸別訪問をして教室などのご案内
  などをさせていただくという流れで進めております。

委員  この対象者2,130人の中で、実数で参加されているという方は、どのくらいいらっしゃるのでしょうか。

事務局  教室のキャパシティの限度がございますので、全ての方が参加という訳には行きません。昨年
  度の参加者数につきまして、延べで申し上げさせていただきますと、「こつこつ貯筋体操教室」が
  1,063人。「ますます元気教室」が749人となっています。

委員  実数が分かればと思いまして。

事務局  「こつこつ貯筋体操教室」の実数でございますね。

委員  何パーセントくらいの方が二次予防で食い止められているのかと思いまして。

事務局  まず、「こつこつ貯筋体操教室」でございますけれども、ご登録いただいた方が57人。それから
  「ますます元気教室」が41名になっております。

委員  定員に関してはまだ余裕がある感じですか。それとも抽選という感じですか。

事務局  抽選はないです。基本的には誘い出しですので、枠がいっぱいになってしまうと、お誘いに行
  けないということですが、基本的にはあまり、きつきつではないです。

委員  私、「はつらつ元気体操クラブ」という所に申し込んで行っていたのですが、とてもみんな元気です。
  そこに来ている方たちはとても元気で、一回終わってもそれで終わりではなくて、引き続き皆さん継続
  していますよね。それで、いっぱいになってしまったらこの曜日でなくて、こっちへ行ってくださいという
  状況でやっておりますね。

事務局  一時予防事業の方は、大盛況です。

委員  家族介護継続支援事業で家族介護慰労金支給の2名の方について、こちらのご家庭の状況と言
  うのは把握できているのでしょうか。というのは、介護保険を使えるのに使っていらっしゃらないという
  ことですよね。とてもご家族は大変であろうかと思うのですが、ご家族の方のストレスですとか、そういう
  部分がないのかちょっと心配になってしまったものですから。

事務局  私は昨年1件だけご訪問させていただいたのですけれども、割とストレス関係でお困りだという
  ふうにはお見受けできなかったです。割と介護を楽しみながらというのは語弊がございますけれども、
  熱心に取り組んでいらっしゃいます。介護に対して疲弊しているとかといったことはお見受けできませ
  んでした。

委員  そうですか。2件とも把握していただいていれば安心です。

議長  他にご質問はありませんか。

  無いようですので1番の議題につきましては、審議を終了したいと思います。

  では、2番目の平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)についてを議題といたします。事務
  局より説明をお願いします。

 

2 平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)について

事務局  (説明)

議長  今のご説明に対して、何かご質問やご意見がありますでしょうか。

  では、ご質問が無いようですので、平成27年度介護保険特別会計補正予算(案)についての審議は
  終了いたします。

  続きまして(3)の介護予防・日常生活支援総合事業についてを議題にしたいと思います。では、事務局よ
  り説明をお願いします。

 

3  介護予防・日常生活支援総合事業について

事務局  (説明)

議長  ありがとうございました。今のご説明に対して、何かご質問やご意見がありますでしょうか。

委員  制度の確認をしたいのですけれども、今まで介護給付費として介護予防の方は算定されている
  と思うのですけれども、いわゆる介護予防訪問介護事業の指定は県の指定で事業をされていて、
  今後は指定の権限は市ということになるのでしょうか。

事務局  そうですね、今現在、県の方で指定されて事業を行っている訪問介護事業所、通所介護事業所
  につきましては、みなしという形で、そのまま総合事業の指定事業所になりますという制度になってお
  ります。総合事業に参入しませんという申し出が出た事業所は入らないのですけれども、その申し出
  のない事業所につきましては、自動的に総合事業の指定事業者となっております。なお、ほとんどの
  事業所は申し出がありませんでした。

委員  その指定を受けている事業所というのは、入りませんと言った時点で介護予防の訪問系と通所系
  のサービス提供が出来なくなるのですか。

事務局  総合事業には参入しなくなるということです。その場合には、要支援1・2または、それ相当の人
  の訪問介護と通所介護は出来なくなります。要介護1から5は今まで通り県の指定ですので、その事業
  は継続して出来ると思いますけれども、総合事業の訪問介護と通所介護は取りやめますという申し出
  が出た時点でその事業は対象者に対してのサービス提供は出来なくなるということです。

委員  ということは、今後総合事業に参入したいという事業所さんは、市の方に指定申請を行なうという
  ことですか。

事務局  そうですね。

委員  それは、今年度は始まっているということですか。

事務局  私どもは、来年の4月からが事業開始ですので、今現在、その指定申請をいただいている状況
  ということではございません。

委員  では、来年4月からの動きということですか。

事務局  そうですね。そうなると思います。

委員  参考までにですが、算定点数というのは従来と変わらないような感じですか。

事務局  それは、今事業所に投げかけている所ですけれども、予防給付である要支援の方に提供して
  いる訪問介護・通所介護のサービスと全く同じサービスを提供しなければいけないという場合には、
  基本的には今のサービス単価で対応し、この総合事業で設計する必要はないのではないかと考えて
  おりますが、まだこれは決定ではございません。

  その辺は、年度末になってしまうと思いますけれど、制度設計が固まりましたら、審議会でご報告・
  ご審議いただくことになると思います。

委員  施行は28年度ということですよね。

事務局  そうですね。今のところ28年の4月からを予定しています。

委員  私は障害系の事業所なのですが、指定訪問介護があるのです。それで、予防の方の指定を取ろ
  うかという話をしていたところで、どこにお話すれば良いのかなという状況で気になったものですから。

  今時点では従来どおり、西部福祉事務所の方に相談していくということですね。

事務局  そういうことになります。今年度につきましては、私どもは認可を受けておりませんので。

委員  面接なんかもあるのですか。

事務局  そうですね。その新しく参入・立ち上げられる事業所さんにつきましては、要介護1から5の方
  の訪問介護指定を受ける場合は県ですし、従来の要支援1・2のいわゆる総合事業対象者への総合
  サービスになりますと市のほうに新規申請していただかなければいけません。よって、2つ新規申請し
  なければいけないということは出てくるかも知れません。総合事業が始まった場合はですね。

委員  ありがとうございました。

議長  他にありませんか。

委員  ページが無いので後ろから3ページ目、介護サービスの利用の手続きですけれども、前回配布
  いただいた介護保険の事業の手引きの10ページです。介護保険サービスの基準ということでこだわ
  るのですけれども、チェックリストについてです。これからいろいろな場面で登場してくるのだと思い
  ますけれど、これは利用者が右矢印のように窓口で相談してチェックリストを受ける感じになっていま
  すけれど、昨年の場合は10月の末に基本チェックリストというのが送られてきましたよね。それから、
  2ヶ月くらい経った12月に個人アドバイス表というのが送られて来たのですよね。それでその数字が、
  さっきの資料4の発送者、回答者それから対象者ということですよね。そうすると、資料の後ろから
  3ページ目のチェックリストの手続きの矢印の流れですと、チェックリストから矢印が右へ行って、上に
  行って要介護認定申請の人と、下へ行ってのサービス事業対象者にあたる人と、さっきの対象者と
  いうのは認定申請とサービス事業対象者のことを言うのだと思うので、それが2,130人になるという
  ことですよね。

事務局  今申し上げたのは二次予防事業対象者を把握するためのチェックリストとしてお送りさせてい
  ただいたものでございます。ここでいうチェックリストというのは、内容的には似ているのですが、二次
  予防事業対象者を把握するためのチェックリストではございません。こちらの流れでは、制度が変わ
  りますので、二次予防事業対象者の把握事業というのは、総合事業が始まった時点で無くなります。
  今委員さんがおっしゃったような、個人アドバイス表を送り返すといった事業は無くなりまして、相談
  の中でチェックリストを使って、総合事業対象者を把握するというような流れになります。基本チェック
  リストと似たような内容ですけれども、使い方は別でございます。

委員  窓口に相談に行った人に対してですか。

事務局  そうです。

委員  今までですと、65歳以上の人に配って、実施していたのですよね。では、相談に行かない限りこう
  いう人はもれちゃうということですか。

事務局  今、市主催で二次予防事業の運動教室などを行ってきていますけれども、市主催の事業が
  すぐに無くなるというのは難しいと思います。しかし将来的には、住民主体で介護予防運動などを進
  めていただくということを念頭に置いた総合事業でございますので、そうなると将来的には、住民主体
  で通いの場みたいなものをいろいろ作って、そこに市民の方が出向いていって介護予防運度を行なっ
  ていただく。ボランティアさんなど指導する方をもちろん市の方で育成して、そういう所に行っていただ
  くという制度に変わりますので、二次予防事業という名称も無くなりますし、把握事業というものも無く
  なっていくと思います。

委員  今度は要支援1・2と非該当の方で、サービス対象者となる方がありますけれども、ケアマネージ
  メントの立場からいきますと、ケア予防のケアマネージメントというのも、今までと少し変わってくる部分
  がありますか。

  というのは全く要支援1と2になってしまわれた方と、ちょっと元気な方という方がいますよね。そうする
  とケアプランを作成する時にケアマネさんとしては、着眼していく部分がちょっと変わってくるのかなと。

  ケアマネさんご自身の勉強だけではなく、総合的にどこを生かしたケアプランを作成するかというような
  部分でも創出していかないといけないと思います。

委員  地域包括支援センターはずっと稼動するということですよね。

  基本的には、地域包括支援センターの主任ケアマネを含めた皆さんが管理・指導する立場だと思うので。

事務局  それはおっしゃるとおりです。

委員  充実した考え方をしていかなければいけないということですよね。

委員  例えば、非該当の方は結構強みがあると思うので、ストレングスのアプローチみたいなものを入
  れて行った方がよろしい場合もあるのかなとちょっと思います。

委員  チェックリストで判定するのは包括支援センターになりますので、地域包括支援センターの役割
  が重要でございます。今、委員さんがおっしゃられたように、地域包括支援センター職員がマネジメント
  を間違えると適切なサービスの提供ができなくなってしまいますので、そこの能力というのは高いもの
  を求められるというのは間違いないかと思います。

委員  2つあるのですけれども、市町村側からの把握がなくなることに危機感を覚えました。しかし、
  先程ご説明のあった新しい介護予防日常支援事業の構成という紙を見ますと、一番下のほうに
  一般介護予防事業の(1)介護予防把握事業というのがそれに当たらないのですか。

事務局  今委員さんがおっしゃったのは、今市がやっている介護予防教室みたいなものが、どこに
  当てはまるかということでしょうか。

委員  いいえ、全ての65歳以上の方にチェックリストを配布するということは、やっぱり無いのですか。

事務局  それは基本的には無くなります。ただ、一般介護予防事業で介護予防把握事業というのが
  あります。これはチェックリストを使ったものではございませんけれども、地域のいろいろな資源から
  の情報収集などをして、その中から何らかの支援の必要な方を把握して介護予防活動につなげる
  という事業で、今後も市主体になって行っていくことになると思います。これからは、チェックリストを
  使うことはありませんけれども、いろいろな情報収集から対象者を把握して、サービス資源の方に
  つなげていくというようなアプローチは残るということでございます。

委員  紙で全員にということではなく地域で問題意識を持った人たちがやっていくということですね。

委員  先程ご説明のあった資料4の1次予防・2次予防というものが今後どうなるのかなと思いました。
  新しい制度では、今通所型サービスAという所に当てはまるのですか。

事務局  そうですね、将来的には地域の方たちが主体となって介護予防活動を行なっていただきと
  いうところを目指しています。すぐにこうやってくださいというのは難しい部分がありますので、市主体
  の今やっている介護予防教室的なものを、若干残さざるを得ないのかなと今現在では思っています。
  そうした場合、どこに組み込むことになるかといいますと、通いで行なっていただいている教室がほと
  んどでございますので、先程の構成の図で申し上げますと通所型サービスの(4)、通所型C短期集中型
  予防サービスの中に組み込むのが妥当かなと今の時点では考えています。

委員  地域ではというのでは、その地域の担当者がいないで、まったく一般の方から、吸い上げてくる
  という状況ですよね。そうなると責任はどこにあるのでしょう。もれた人たちがいるのでは。私たちは
  いつも地域を回っていまして、だいたい分かりますけれどもそこでもれた責任はどこに。今、地域で
  地域でとおっしゃっていますけれど、担当の人がいませんよね。

  地域包括支援センターに私たちは、電話をしたりしますけれど、それは問題があるから連絡するので
  あって、チェックされない部分の人を連絡は出来ないし。では、地域包括支援センターはそこに回って
  きてくれているのかと思う部分も気になります。もし、洩れた部分のところを地域でお願いしますと言
  われても、その地域で責任をもってやってくださる人がいるのかと言うと、そうでないところも。先程は
  「支え合い」みたいな所と言っていましたよね。その支え合いの人たちが、きちんとできているところは
  いいのですけれど、出来ていないところもまだあるので、来年の4月に大丈夫なのかという部分が気
  になりました。

事務局  支え合いの方の見守り活動みたいなものは、当然総合事業の中では重要なポイントになると
  思います。その他の生活支援サービスの住民ボランティア等が行なう見守りということでは、支え合い
  協議会などが立ち上がっていない地域なども実際にございますので、今委員さんがおっしゃったような
  懸念は確かにございます。総合事業という形で立ち上がったとしても、すぐにそれが完全なものという
  ことにはならないと先程申し上げました。一般介護予防事業の中で、そういう地域の方で介護予防活動
  をやっていく方を育成・支援するという事業が(3)のところで組み込まれておりますので、市のほうで見
  守り活動も含めて支援していく方を育成なり・開拓していくということになろうかと思います。

  合わせて最後のところで申し上げた生活支援コーディネーターとか協議体というのは、市民の方を地域
  で支えるためのサービスはどのような物が必要かというところを開拓していくという組織でございますので、
  当然見守りですとか、支援の必要な方を洗い出す・誘いだすといった事もメニュー・サービスの中に入る
  と思います。こういう組織や皆さんの活動の中で、そういう方を把握していただく、またそういう方たちを
  育成していくというような仕組みを作っていくということになろうかと思います。

委員  ある程度責任を持って、その部分をやってくださる方を育成していただきたい。

事務局  そういう形でやっていくことになろうかと思います。

委員  私ども社会福祉協議会でも4年ばかり、2年・2年に分けまして、そういう検討を行なってまいりました。
  高齢化が24%とおっしゃいましたけれど、これが、急激に上がってきてしまう時に、既存の事業所だけ
  に頼るだけでは介護従事者がどうしても減ってしまい、人材がいなくなってしまうので地域で支えなけ
  ればならないということを話し合っておりその結論がでております。やはり地域の私たちが、元気で
  やっていかなければということを話したところなのですが、一方で私はNPO法人で活動しておりまして、
  気になる方がいらっしゃるわけですよね。集まってくる団体の中にもいます。皆さんどんどん年をとって
  きているなということが感じますので、そうゆう諸団体と高齢者福祉課の方々との気軽なトークというの
  ですかね、どうしても市役所って敷居が高い感じがします。だからなかなか行けないのですが、市役所
  で情報提供できたら、また来たなではなくて、聞いていただけたらありがたいなと思います。誰でもが
  みんな担当の民生委員さんがいらっしゃいますけれども、そこに準じるような感じでお互いを気にして
  いないと成り立たないというのは、本当に分かり切ったことで、そういう地域にしておかないと私たちは
  住みにくくなってしまう。つまり自助・共助・公助って言いますけれども、とてもじゃないけれども成り立っ
  ていかない地域になっていくだろうと。鶴ヶ島でも支え合い協議会が幾つかあるので、これが全部に
  なっていけば、NPOもたくさんありますし、委員さんの事業所も参入されればもっともっと目指した地域
  になっていくかなと思っています。

委員  法制度とかシステムが変わっていく時に懸念されるのは今までサービスを使っていた方が、非常
  にとまどうということがありますので、そういったところに対するフォローアップをすごく重点していただ
  きたい。以前、障害者向けの生活サポート、レスパイトの方でも今まで通院に使われていたのが通院
  に使えなくなった。それで協議会の時に少し強めにお願いさせていただいたのですけれども、市役所
  の方の言い分としては、お手紙で通知させていただきましたと。いろいろな方がいるではないですか。
  高齢で認知が入られている方だとか、若い方でも見当識障害の方ですとか、お手紙を配布したから
  それでOKというのは変な話ですし、でも今回はチェックリストを回すとかそういうことではないと思い
  ますけれど。今現在ボランティア等で活躍されている方と民生委員との連絡調整を密にしていただいて、
  先程から各委員さんが懸念されているようなことに漏れが無いように。また窓口には全員が顔をだして
  いただけるような心積もりで対応していただけるようお願いいたします。

事務局  今、2人の委員さんから貴重なご意見をいただきありがとうございました。おっしゃるとおりです。
  新しい事業が来年度から始まるわけでございますので、NPOの方々や社会福祉法人など様々な方
  のご意見を真摯に受け取りながら調整させていただきます。また、市民の方には分かりやすくご説明
  できるように心がけていきたいと考えていますのでご協力をお願いいたします。

委員  今、市民センターになりましたよね。市の方まで行くのは大変だけれども、近くの市民センター
  だったら相談にいけるといった場合があるかもしれないので、この市民センターとの繋がりはどのよう
  にお考えなのでしょうか。

事務局  すぐに総合事業と市民センターの相談窓口が直結するということではございませんけれども、
  総合事業も地域包括ケアシステムの構築のための一つの取り組みでございますので、この地域包括
  ケアシステムを鶴ヶ島らしいものとするためにはどのようなことが必要かという中で考えて生きます。
  例えば今、地域包括支援センターが市内に3ヶ所しかございません。ここに相談に行くというのが困難
  な方もいらっしゃいますので、出張所的なものを市民センターに作るとか、いろいろな発想があるかと
  思います。委員さんからのお知恵を拝借しながら皆さんが使いやすい地域包括ケアシステムを構築
  していくとうことで検討を進めていきたいということでございます。

委員  介護サービスの充実は大切だと思っています。私はボランティアとして介護予防事業に出って
  いっているのですけれども、大体は65歳からの方が対象となっています。65歳前に運動をやって
  いると、だんだん元気になっていくのが見えてすごく充実したようになるので、できればもっと元気な
  60歳くらいから、そういう事業があったらと私は思うのです。そういった、プランも出していただければ
  と思います。

事務局  昨年度、市では健康増進課というのを作りまして、今65歳以上に限らず市民全体の一般の
  方々に対するアプローチ(ポピュレーションアプローチ)を進めております。タニタと協定を結びまして、
  歩くということをメインに進めておりまして、各センターが健康の拠点ということになっており、測って、
  分かってそれが意識の変革につながって健康になっていくという、健康のPDCAサイクルを回して
  いこうという試みをやっています。昨年度は300人を対象に実施しました。今年度は100人追加しま
  して400人の方を対象にそれを実施しております。その参加者の大半は、65歳以上ですが、中には
  60歳以下の方も参加していただいておりますので、できれば若い子育て中の方とか、そういった方々
  にも意識を持っていただくようにやっていこうと思っております。全てがこの高齢者福祉課がやるの
  ではなく、市役所他部局と連携して進めて行きたいと考えております。貴重な意見をありがとうござい
  ました。

議長  他にございませんか。なければ、いろいろな意見も出て関心も高いかと思いますが、3番介護
  予防・日常生活支援総合事業については、終わらせていただきます。続きまして4番地域包括支援
  センター運営状況について事務局よりお願いします。

 

4 地域包括支援センター運営状況について

事務局  (説明)

議長  はい、ありがとうございました。ただいまの説明に何か質問やご意見はございませんでしょうか。

委員  高齢者の虐待の相談件数1件、これは警察を介しているのですか。それとも直接ですか。

事務局  直接というのが多いです。

委員  相談というのは、虐待を受けている側からの直接相談があったのですか。高齢者の方は自分
  から発信する方が少ないという感じがするのですけれど。

事務局  その当人ということよりも、周りの方が気づいていただいてということが多いようです。かなり
  大きな声で怒鳴られていたりして。虐待をしているというのは息子さんや娘さん、あるいは夫などで、
  今回のケースは身内からというのが全てでございます。施設からということではございません。です
  から把握をされたのは、この家庭に出入りをされている方、もしくは、隣近所の方というのがほとんど
  ということになっております。

議長  他に質問はございますか。では、無いようですので地域包括支援センター運営状況については
  終了いたします。次は、地域密着型サービス事業者の更新申請についてになります。事務局から説明
  をお願いします。

 

5 地域密着型サービス事業者の更新申請について

事務局  内容を説明する前に一つ、ご了承していただきたいことがございます。このグループホーム暖家
  鶴ヶ島ということですが、地域密着型サービスにつきましては、6年間の指定期間を設けさせていだだ
  いております。平成27年9月末で指定が切れます。基本的には申請をいただいた段階で審議会に
  提示しご意見をいただくということでございますが、今事業所では、申請の準備を行なっている最中
  でございます。この資料8につきましては、事業所がこういう内容でこれから申請を出しますという内容
  でございます。本来であれば、実際に申請をいただいた段階でもう一度集まっていただきご審議をいた
  だくということになるのですけれども、また8月もしくは9月の上旬あたりに皆様に集まっていただくという
  ことですと、お忙しい方がいらっしゃる中でお手間をとっていただくということになってしまいます。この
  内容は事業所が作成したもので、今後提出される内容と同一ということでご審議をいただいて、この
  内容と同じ申請が出てきた場合につきましては、私どもにお任せいただいて、もうご審議をいただいて
  いるということにさせていただけるとありがたいと思っております。いや、そうではなく提出された段階で
  もう一度審議した方が良いということでしたら、もう一度お集まりいただくということになりますが、でき
  ればご面倒を省くということで今回の審議会でご審議いただければありがたいと思っておりますので
  よろしくお願いいたします。

議長  今説明があったように書類が整っていないということですが、この事業所を審議しても宜しいか
  どうか。よろしければそうしたいと思いますけれども。

委員  グループホーム暖家鶴ヶ島は更新ですか。

事務局  はい。

委員  初期登録はいつですか。

事務局  平成21年10月1日になっております。

委員  おそらく配置要件等は大丈夫だと思うのですが、一番気になるのは防火設備が気になる所で、
  おそらくスプリンクラーは義務化されているはずなのですが、この辺の設備条件の確認はどうです
   かされていますか。

事務局  私どもの方から、この施設の方へ訪問させていただきまして実地指導を行なわせていただいて
  おります。この6年間の間に2回訪問して施設の確認を行なわせていただいておりますが、その中では
  問題ないと把握をしております。

委員  実際その場所を確認されているということですか。

事務局  はい。

委員  分かりました。大丈夫です。

議長  資料はこれだけですか。斜線のところはなんですか。

事務局  この資料8は暖家鶴ヶ島に記入いただいているものです。暖家鶴ヶ島はこの内容で申請を出
  してきますということですが、添付資料がまだということです。右側のところは市の条例で定めている
  基準でございます。これと真ん中の申請内容が問題ないかということでご確認いただくようなことに
  なってきます。

議長  では、今の説明を聞いてご了承いただけるか。ご審議してもよろしいかということですけれども。
  反対の方はいらっしゃいますか。

  では、審議しても良いというご判断のようですので、続けていきたいと思います。それでは事務局から
  説明をお願いします。

事務局  (説明)

議長  現在問題ないということでございます。何か質問は。

委員  実地指導は、連絡をされてからですか。それともいきなりですか。例えば私ども民間であれば
  労基署が特別来るとかありますが、どうやって連絡されているのですか。

事務局  事前に余裕を持った形で、いつ訪問しますといった調整をとらせていただいています。

委員  それは何かの理由があってですか。抜き打ちというのはされてなくて。

事務局  はい、今までは抜き打ちというのはしておりません。

委員  それは理由があるのですか。

事務局  実地指導という中では指導監査についての内部の要綱がございまして、指導については、主に
  質の確保または向上ということを目的にするものですから、まずは、持っている勤務状況とかサービス
  状況とかそういった書類を予め用意して置いてくださいということで、一月程度前に事前に通知して、
  また実地に入る職員の名も事前に明かして行ないます。十分な書類を整えていただいた上で期日に
  伺って書類を見るとともに必要に応じた質問をさせていただきます。そこでお金のやりとりなどで疑義
  があった場合には、直ちに監査に移行するというようなことで行なわれます。監査となると指導という
  ところから性格が一変して、不正が有るか無いかということに視点がらっと変わっていきます。また、
  事前の情報があれば監査ということで事業所の方へお伺いするということもあり得ることでございます。
  今行なっている実地指導というのはあくまでも質の向上・確保ということですので事前に通知をしている
  ところでございます。

委員  1ヶ月程度というと時間的な余裕を与えてしまいます。性善説からいうと良いのですが、性悪説の
  考え方をすると相手に改ざんの時間を与えてしまう懸念があるという感じがするのです。そういうことで、
  抜き打ちというのは法律的には出来ない、もちろん拒否権というのはあると思うのです。先程、不正
  請求があった場合ということでも、相手に事前の時間を与えて、その間に帳簿上の整理も時間も費やす
  ことが出来るっていうことになればですね、実際の効果というのは正直どこまででるのかなという気が
  します。我々民間からすると労基署がいきなり来るというのが一番怖いのですよ。一般的には時間指定
  があって、こういう理由があって行きますよというと心の準備も出来る。書類の調製も出来る。もちろん
  それはそれで良いのですけれど、いきなり来るのが一番怖い。先方も同じことが言えると思うのですが、
  これは法的な壁がある。それとも市の考え方なのですかね。いきなり行かない・行けないというのは。

事務局  監査、実地でいきなりというのは、これまでにそういった実績が無いので。過去においては、
  通報などから実際に事業所の方に行って書類の方を確認、またはコピー等して不正請求を見抜いた
  ということがあります。その経緯についてはかなり前のことになりますので承知していないのですけれ
  ども、必要とあれば適切に対応はしていきたいと思っております。

委員  本気度を出してほしいと思うのですよ。本音を言えばですね。つまり形式的な指導ということでは
  なくて、本気度を見せるということになればやっぱり、相手も本気になるということは、我々民間としても
  同じです。もちろん全ての時に抜き打ちというのは良くないことだと思います。正常な事業主に対してが
  ほとんどですから。ただやっぱりケースによってはいきなりということも当然お考えいただきたい。そう
  いったことも考えてやっていただけると、もっともっと不正請求ということは減ってくるのではないか思い
  ます。ちょっと素人的な考えで恐縮なのですが。

委員  先程、労基署の話があったかと思うのですけれども、労基署に付きましても監査に付きましても、
  大体直接来る場合というのは、内部告発がほとんどです。それは民間企業も事業所側も、やり方は
  一緒ですので、そこは正当なやり方で行政はやっていただいていると思います。あくまでも実施指導
  ということにつきましては、事業者側の方がちゃんと業務をこなしているかというようなことを現場におい
  て書類確認して行政サイドに指導していただくといった立場ですので。それで事業所は出来ていない
  ことは出来ていないということをさらけ出して指導してもらって、それに対して改善命令も出てくる。また、
  それに対して報告を出させてもらったりしますので、先程労基署の例をあげられていますけれど、
  行政の方は徹底して関与しいていただいているので問題ないと思います。

事務局  実施指導ということで今ご意見をいただいた訳ですけれども、先程も申し上げましたが実施
  指導は質の確保・向上というのを前提にやらせていただいて、決して犯罪調査という形ではございま
  せん。事業所の質の向上をみて、またそこで不正とか発生した場合は先程説明したとおり監査になっ
  ていくということでございますので、段階を踏んでまず指導させていただいて、その事業所の帳簿と
  貸借対照表とか金銭出納長とかを確認し質の向上というものが大事ということでご理解いただければ
  と思います。

議長  今質問がありましたけれども、他にないようですので、審議会としての意見ですね暖家鶴ヶ島の
  更新指定に同意いただける方の挙手をお願いいたします。

  はい、全員ということです。ではグループホーム暖家鶴ヶ島については審議会として承知することと致します。

  それでは、5番の地域密着型サービス事業者の更新申請についての審議を終了いたします。

  つづいてその他について事務局から説明をお願いします。

 

6 その他

事務局  (説明)

 「知症ガイドブックについて」

 「知症市民講座について」

議長  今の説明に対して何かご質問はございませんか。

     なければ長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。

      これで終了致します。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは高齢者福祉課 介護保険担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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