開催日時 平成29年2月2日（木）9時30分～11時00分
開催場所 鶴ヶ島市役所 102会議室
出席者 高沢委員 伊東委員 石澤委員 大竹委員 高比良委員
小谷野委員 小川委員 森治委員 太田委員
欠席者 伏見委員 梶原委員
事務局 三村部長 宇津木課長 市川主席主幹 比留間主幹 円城寺主幹
傍聴人 無
議 題
（1）小規模保育事業の実施について
＜事務局より説明＞
保育所入所申込みの増加に伴い、平成29年度から市内3施設で小規模保育事業を実施することになった。
これに伴い、平成29年度当初の定員見込みは、東部保育所の利用定員の変更（2歳児：18人減）を踏まえ、1，012人となるところ、今回の小規模保育施設分の定員53人分が加わり、合わせて1，065人となる旨を説明。
＜質疑応答＞
委員 本市の現状の待機児童の人数はどうなっているのか。
事務局 国定義の待機児童は、平成26・27・28年度の当初において、3年連続して0人だった。平成29年度当初は、このまま推移すると、10人～25人の待機児童が発生する見込みとなったため、小規模保育事業を3か所実施するものです。
委員 この3か所の小規模保育事業で、今後待機児童は発生しないということか。
事務局 これまでも、市では、待機児童が発生しないよう入所調整や施設整備を進めてきたところであります。今後につきましては、毎年の入所希望数などの保育需要の動向も見ながら保育枠の確保を進めるとともに、その提供体制のバランスなどにも留意していきたい。
委員 小規模保育は0～2歳児の施設ということだが、3歳児になったときの受入れはどうなるのか。
事務局 小規模保育施設は、基本的には3歳児以降の受け入れ先となる連携施設を設けることになっています。また、その施設は保育所だけでなく、幼稚園や認定こども園も可能となっています。連携施設の設置については、平成31年度までの猶予期間が設けられていますが、連携先の選定が進むよう市としても連携・協力していきたい。
委員 この小規模保育施設ができるのは待機児童対策としてやむを得ないのかもしれないが、0歳～5歳までの子どもを預かる民間保育所の運営と競合するようなことになってもいけないと考える。そのあたりはいかがか。
事務局 少子化の一方で、保育需要は伸びており、それに対応するため、今回の小規模保育事業を行うものであります。今後については、保育需要に留意しながら、必要に応じて、新たな保育施設の設置を検討していきたい。入所枠の方が多くなる場合には、民間の経営を圧迫しないよう入所調整などを行っていきます。また、平成23年度の児童福祉審議会の答申にもあるように、公立保育所の方で、入所児童数の変動に伴う定員の調整機能を持たせていきたいと考えています。
委員 資料1の待機児童数について、平成29年度の10人～25人の見込みは、この3施設を作る前のものなのか、それとも作った後の見込みなのか。
事務局 3施設を整備しないとこの程度の待機児童が発生する、という見込みである。
委員 3施設の定員の枠が53名分となっているので、10～25人の子どもがそこに入れた後、他の園の0～2歳児がその分、減ってしまうのではないのか。
事務局 国定義の待機児童の数では10～25人という見込みですが、他にも入所できれば仕事をしたいという方などの入所保留者の方もいますので、そういう方たちも小規模保育施設などへ案内することとなります。なお、民間保育園の経営などを圧迫しないよう、市全体の入所調整の中で行ってまいります。
委員 鶴ヶ島にもいろいろなお子さんがいるので、民間保育園で受け入れが難しい子は、鶴ヶ島保育所などで受け入れてもらえて、とても助かっている。公立保育所が定員割れしてなくなってしまうのはどうか、とも考える。
事務局 公立保育所においても、配慮を要する児童や障害児の受入れを行っているところであり、今後も、引続き、公立保育所の役割の1つとして積極的に、その受入れを行っていくものであります。
委員 0～2歳児を小規模保育で預かって、子どもが3歳になったときに、3歳以降の入所先を探す相談の窓口はどこになるのか。
事務局 3歳児以降の受入れ先は、基本的には小規模保育施設側が設定する連携施設先となりますが、市のこども支援課で、3歳児の受入れ先の調整が円滑に進むよう検討・調整してまいります。
委員 お子さんが3歳になったときに、その家庭が迷わないようにするための現在の行政の支援はなにかあるのか。ハガキや案内が該当家庭に届くのか。
事務局 3歳からの入所ができるように、現在も、入所案内などの書類を送付しています。
委員 小規模保育事業所には、A型とB型という2種類があるかと思うが、この3施設はどちらの類型になるのか。
事務局 3施設ともA型であります。A型は職員全員が保育士資格を有している施設で、B型は半数以上が保育士資格を有している施設となっています。
委員 保育の業界では、待遇などの関係から保育士不足が深刻な問題となっている。パートはなんとかなっているが、正規の若い職員の応募がない状況である。
事務局 市ではハローワークと連携し、潜在保育士の掘り起しのための合同面接会などの周知に努めています。また、施設への給付費だけではなく、保育士などの処遇改善のために市単独での補助金なども交付し、待遇改善に努めています。市でも、引続き、保育士確保のため周知など協力していきたい。
委員 平成29年度に3施設オープンする、ということだが、平成30年度以降はどのようになってくる見込みなのか。
事務局 平成30年度以降は、今後の保育需要を見極めながら、対応していきたいと考えています。
委員 保育人材の掘り起しは課題である。市は市内の有資格者を把握したりしているか。
事務局 保育士資格を有する者の把握はしておりません。市の公立保育所でも有資格者を採用する場合には、ハローワークや県などとも連携しているところであります。
（2）病児保育事業の実施について
＜事務局より説明＞
平成29年度から市内1か所の医療機関において病児保育を実施することとなった。これまでもこのクリニックでは自主的に病児の子を預かってきたが、平成29年度からは、市の事業として位置付けるものであります。
＜質疑応答＞
委員 今、市内で1か所実施しているが、これで必要なニーズを十分満たしているのか。
事務局 現在、この医療機関では年間700～800人の利用があるときいています。1日あたりにすると3～4人程度の利用となります。現在は、富士見の若葉駅のすぐそばにクリニックがあるが、4月からは五味ヶ谷に移転して、更に定員を15人に拡大する予定であるため、十分に足りると考えています。
委員 本事業は坂戸市との共同事業であるが、坂戸には1か所も病児保育はないのか。今後できる予定があるのか。
事務局 この事業は、事前に坂戸鶴ヶ島医師会に実施医療機関の推薦手続きをお願いしたものであります。坂戸鶴ヶ島医師会からの推薦では、坂戸市内での推薦はありませんでした。なお、坂戸市での病児保育施設の設置につきましては、現在のところ予定はないものと聞いています。
委員 坂戸、鶴ヶ島以外の市の方たちの利用はどうなるのか。制限されるのか。
事務局 利用の制限をするものではない。定員の範囲内で他市町のお子さんも受け入れていただいてかまわない。ただし、補助対象は坂戸・鶴ヶ島に在住の方が対象となるので、坂戸・鶴ヶ島市に在住の方以外の方の利用については、利用料に差が生じることとなります。
委員 病児保育を利用するためには、医師の診断書が必要なのではないかと思うが、どのような形で医師との連携体制を考えていくのか。
事務局 病児保育にもいろいろな型があり、保育所併設型だと医師に病名等診断をしてもらってから受け入れる必要があるが、今回のこのクリニックは小児科併設型なので、そこで診察を受けてからの受入れになります。従いまして、連絡体制などの連携は必要と考えますが、診断書の提出は要しないものであります。なお、保育所併設型の場合には、かかりつけの医師との連携体制を整えるとともに、診断書などの提出も必要になってくるものと考えています。
（3）公立保育所時間外保育料の変更について
（4）公立保育所一時預かり利用料の変更について
＜事務局より説明＞
平成29年度から「時間外保育料」については保育料を元に計算していたものを、時間区分ごとの定額とする。また、無料の範囲から市民税非課税世帯を除き、生活保護世帯のみとする。「一時預かり利用料」についても、無料の範囲から市民税非課税世帯を除き、生活保護世帯のみとする。
＜質疑応答＞
委員 鶴ヶ島保育所で19時までが2,000円なのに、東部と富士見保育所では1,500円である。この500円の差というのはなぜか。
事務局 鶴ヶ島保育所では夜8時までの時間外保育を行っているため、夕方に軽食が出ています。しかし、東部保育所と富士見保育所では出ないため、その差で料金が異なっているものであります。
委員 このように変更されると、利用する皆さんにとって料金が安くなるということになるのか。
事務局 これまでは所得に応じた保育料の何％という料金体系だったため、そのご家庭ごとに、これまでより利用料が上回る方、下回る方の両方が発生する見込みであります。現在利用している人で試算してみると上回る人の方が多くなる予定であります。
委員 夕方時間外の保育料を一律月額2,000円にするというのは、市内の民間保育園に合わせたものなのかな、と受け取っている。都内では時間外保育料だけで1時間1,000円はかかると聞いているので、このあたりはまだ負担は少ない方ではないかと考える。
委員 夕方時間外までお預かりするには、当然経費がかかることでもあり、夜遅い勤務となれば保育士の確保も難しいだろうから、ある程度の自己負担はやむを得ないと思う。
また、このような保育サービスを充実させるために、民間保育所の保育士に対しても手厚い処遇が必要ではないか。
事務局 今後も、ご意見を踏まえてしっかりとした保育所の運営や・支援をしていきたい。
（5）鶴ヶ島版ネウボラの概要について
＜事務局より説明＞
妊娠から子育てまでの総合相談窓口体制を整備し、子育て支援サービスの利用につなぐ機能を強化するとともに、子育て支援サービスの充実を図るものである。こども支援課には子育て支援相談員を配置し、子育て家庭の様々な相談に応じていく。例えば小規模保育事業で0～2歳までお預かりしたような場合、3歳からはどこで預かってもらえるのかなどの心配・不安があると思うので、保護者に対ししっかりと説明やご案内を行っていきたい。
＜質疑応答＞
委員 フィンランドのネウボラは担当制になっていて、子どもが成長しても1人の保健師がずっと付くことになっているようだが、本市の場合はどうなのか。
事務局 フィンランドのような担当制ではないが、行政の窓口が縦割りになってしまわないよう、各担当者が組織的に連携をとりながらやっていく。
委員 担当の人数は、現状何人いるのか。十分ニーズに応えられるほど充足しているのか。
事務局 こども支援課には正規ケースワーカーが3名、家庭児童相談員が2名いる。保健センターには、母子保健担当の保健師が3名、他に赤ちゃん訪問員や育児支援員などの職種を合わせて計6～7人のスタッフがいる。
委員 相談件数はどのくらいあるのか。例えば電話などでちょっと訊きたいという市民も多いかと思うのだが、件数が多すぎて対応しきれないという場合があるのか。
事務局 家庭児童相談員への相談だけで年間約1200件である。そのほか、毎日のようにケースワーカーにもご相談の電話や来所相談があるので、年間1500件以上の延べ相談件数である。
委員 イメージとしてひっきりなしに電話が鳴って、つながらないで困るというようなことはないのか。市民としてもそれでは困るので、増員や電話の増設など考えるべきではないか。
事務局 電話対応でふさがっている場合などは、隣の担当の助けも借りて、すぐ後に折り返すなど、できるだけ支障がないようにしている。
（6）その他
＜事務局より説明＞
「放課後子ども総合プランに対する行動指針」について説明。教育委員会と連携し、市では放課後児童クラブとともに、放課後子ども教室を設置している。市内には現在、放課後児童クラブが8小学校区に13か所、放課後子ども教室は8小学校区に12か所ある。一体型として同じ敷地内で運営している箇所もあり、今後も放課後の子どもたちの居場所として整備を進めていきたいものである。
＜質疑応答＞
委員 放課後子ども教室は有料なのか。
事務局 無料である。
委員 放課後児童クラブの人数、入室率はどのくらいなのか。
事務局 平成28年度当初の入室児童数は、合計で800人だった。小学生の人数が計3,636人だったので、入室率は約22％。以前は20％に満たなかったが、働く保護者の方が増えて、保育ニーズが高まっているため、現在は20％を超えてきている。
委員 放課後子ども教室の中で、「のびのび算数教室」は内容をイメージできるが、「放課後子どもサロン」の目的や、利用人数はどのくらいなのか。また、学童保育室と目的がどのように違うものなのか。
事務局 学童保育室に入っていない子などに、宿題などの学習の支援や子ども主体の遊びの場を提供することである。週1回程度の開催なので、共働きのため毎日子どもを預かってもらうような利用はできない。事前の登録制としている。利用人数は平成28年度11月までの実績で、鶴二宿題サロン21回開催で346人、ふじみ子どもサロン32回で476人、杉下子どもサロン26回で178人、サザン子どもサロン4回で76人となっている。