市政全般

平成27年度 特別職報酬等審議会答申

平成27年12月28日
答申にあたって

本審議会は、平成27年10月19日、鶴ヶ島市特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、議会の議員の議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について、市長から諮問を受けました。 このことについては、昨年度、本審議会に諮問され、埼玉県内の類似団体における報酬・給料の額や議員、市長等の役割、昨今の景気動向や市民感情などの点から意見交換を行い、慎重審議を重ね、別添のとおり、平成26年11月7日付けで答申したところですが、審議に使用した資料の一部に誤りがあり、平成27年第1回鶴ヶ島市議会定例会に提出した議案が撤回されたことから、答申内容を検討するとともに、種々論議を重ねました。 審議では、資料の一部の数字の誤りが審議結果である答申の内容すべてに影響を与えているものではないとの判断のもと、昨年度の審議会における審議経緯を継承しつつ、改めて埼玉県内の類似団体における報酬・給料及び各種手当の額や議員、市長等の職責、市の財政状況など、多角的な観点から意見交換を行い、慎重審議を重ねた結果、下記の認識で一致しました。 また、審議の過程において、次の点について前回答申に重ねて意見があり、検討を望むものです。

 ・特別職報酬等審議会は定期的(最低でも4年に一度)に開催することが望ましい。





 議会の議員の議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について、平成26年度の答申内容を検討するとともに新たな要素を加え、種々論議を重ねたところ、議会の議員の議員報酬及び副市長の給料の額については、平成26年度の答申の考え方と同様とすることが妥当であり、金額についても前回同様とし、引き上げることが妥当であるとの結論に至りました。 教育長については、本年10月より、これまで教育委員会の代表者であった委員長の職責を負うこと、教育委員会の会務を総理する職務を担うことが新たに加わり「新教育長」の職責は重くなっています。しかし、このことで教育長の給料の額を大きく引き上げる必要はないが、類似団体の中で若干低位に位置しており、その職務と職責を考え併せ、前回答申と同様の金額で改定することが妥当であるとの結論に至りました。 また、市長の給料の額については、類似団体の中ではほぼ中位に位置しており、交際費等の要素も含めて検討を行った結果、現在の金額を据え置くことが妥当であるとの結論に至りました。


答申
1 諮問事項に対する答申
議会の議員の議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について、適正な報酬及び給料の額は次のとおりと考えます。

 改定後の額現行額改定率
議長 月額433,000円 月額431,000円 0.5%
副議長 月額379,000円 月額362,000円 4.7%
委員長 月額365,000円 月額344,000円 6.1%
副委員長 月額357,000円 月額335,000円 6.6%
議員 月額355,000円 月額327,000円 8.6%
市長 月額873,000円 月額873,000円 0.0%
副市長 月額744,000円 月額741,000円 0.4%
教育長 月額696,000円 月額694,000円 0.3%


2 適用期日について
適用期日については、平成28年4月1日とすることが望ましいと考えます。

鶴ヶ島市特別職報酬等審議会 (委員は五十音順)
会長 吉川 雅雄
会長職務代理者 横瀬 敏也
委 員 内野 正子
委 員 金子 周子
委 員 菊本 修央
委 員 久保島 久和
委 員 丹羽 文生
委 員 林田 俊一
委 員 渡辺 幸紀

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