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市政全般

平成27年度第1回鶴ヶ島市特別職報酬等審議会

概要

  • 日時
    平成27年10月19日(月曜日) 15時00分~17時00分
  • 場所
    市役所 経営会議室
  • 出席者
    吉川雅雄会長、横瀬敏也会長代理、菊本修央委員、久保島久和委員、丹羽文生委員、林田俊一委員、渡辺幸紀委員
  • 欠席者
    内野正子委員、金子周子委員
  • 事務局
    中島総務部長、笠原人事課長、清水人事課主幹、粟生田人事課主査、森川人事課主事
  • 議題
    1 開会
    2 会長選出 吉川委員を会長に選出した。
    3 諮問 市長より、諮問を行った。
    諮問事項:議会の議員の議員報酬並びに市長、副市長及び教育長の給料額
    4 会長職務代理者選出 横瀬委員を会長職務代理者に選出した。
    5 審議

(会議の経過)

会長:それでは審議に入ります。先程、市長から諮問書が提出されました。諮問事項とされております議会の議員の議員報酬の額及び市長、副市長及び教育長の給料の額について、審議を進めてまいりたいと思います。はじめに、市の現状等について事務局から説明いただこうと思います。

事務局:(配付した資料に基づき説明)

・平成26年度鶴ヶ島市特別職報酬等審議会答申後の経過について

 →詳細について報告

・新教育長制度について

 →新教育長制度の概要について説明

・報酬等の改定経過について

 →平成7年度以来改定していない状況

・議員報酬及び三役給料の一覧

 →県内類似団体との比較

・新教育長制度移行状況一覧

 →県内類似団体の状況

・財政状況比較

 →平成26年度決算にかかる財政力指数、経常収支比率、歳出総額、人件費及び職員給

・平成28年度予算編成における留意事項について

 →予算編成通知等

・平成18、26年度鶴ヶ島市特別職報酬等審議会答申

会長:ただいま、事務局から前回の経過報告、新教育長制度など配布資料についての説明がありました。これより審議に入ります。委員の皆さんからご意見、ご質問等ありますでしょうか。

委員:前回の答申からの経過についてですが、答申文に誤りがあったというわけではない、方向性が大きく変わるような誤りではないのに議案が撤回に至ったことには違和感を覚えています。そこで確認ですが、責任の所在は事務局にあるのでしょうか。それとも、この審議会にあるのでしょうか。

事務局:責任は事務局にあり、審議会の責任ではございません。いただいた答申を基に条例案を作成し、議会に提出しますが、その答申をお作りいただく判断材料に誤りがあったということで、関連が深いということもあり、撤回というお恥ずかしい事態に至った次第です。資料を作成したのは事務局ですので、この審議会に責任や瑕疵があるということは全くございません。

委員:個人的には処分を下すようなことではないように思いますが、統一地方選挙もありましたので、改めて審議をする意味は決して小さくないということを付言しておきます。

会長:貴重なご意見ありがとうございます。他にありますか。

委員:私は今回初めて参加させていただくにあたって、前回の会議議事録を見させていただいたのですが、資料の数字の誤りが審議の結果である答申の内容に影響をあたえるかどうかについては、直接関係なさそうな気がします。前回かなり時間をかけて審議されているようですし、特別事情が大きく変わったのでなければ前回の答申を尊重すべきと考えています。

会長:前回の答申を尊重というのは、大筋は同じで誤った部分を修正するということでしょうか。

委員:そうです。今回であれば誤りのあった市長の部分だけを修正すれば問題はないのではと考えます。ただし、新教育長制度に関して、変えなければならないとなると、そちらも合わせて考える必要があると思いますが、それ以外の部分については、特別事情が変わっているようでもなさそうです。さらに特別職については、長い間減額もしていたようですので、下げるということはかえってマイナスの影響が出てくるのではないでしょうか。

会長:ご意見ありがとうございます。ほかにご意見ありますか。

委員:少し違う話になりますが、前回の審議会委員の中に市議会議員になられた方がいらっしゃいました。市議会議員になろうとしている方が審議会に参加することに違和感を覚えたのですが、事務局はどのように認識されていますか。

会長:時期を考えると、今の意見はごもっともですが、事務局からなにかありますか。

事務局:前任の委員については、本日、参加いただいている後任の委員と同じく、鶴ヶ島市コミュニティ協議会からの選出となっております。委員の決定にあたり、鶴ヶ島市コミュニティ協議会に委員の選出をお願いしたところ、当時会長であったその方が選出されたというのが経緯でございます。事務局としては、その方が議員に立候補するという情報はありませんでしたので、お願いした次第です。

委員:わかりました。逆にそうでなければおかしいと思います。人それぞれの考え方だとは思いますが、もし私が市議会議員に立候補するつもりであれば、審議会委員はお断りすると思います。それともう1つ、たまたま平成27年第1回議会定例会の審議の様子をインターネット中継で見ていたのですが、とある議員が「事務局が委員を誘導しているのではないか。」という質問をされていました。その質問に対し、事務局からの毅然とした否定の即答がなかったように記憶しています。今後そのあたりについては、しっかりと否定していただきたいと思います。またその議員は、私たちの審議を軽視していると感じます。こういった発言は市議会議員としていかがなものかと思います。

事務局:私どもといたしましては、資料をお渡しして、しっかり審議いただいた上でのものと説明させていただいたつもりですが、ニュアンスとして弱い部分があったかと思います。決して誘導しているというつもりもございません。

会長:では改めて、ほかにご意見いかがですか。

委員:一つ確認ですが、審議の最終的な形として、新たに審議をして前回とは別の新たな答申とするのか、前回の答申について審議して、それについて問題ありませんという形で答申とするのか、どちらがよろしいのでしょうか。

会長:具体的な面で前回と違う部分があるわけなので、そのあたりについて事務局にご説明いただかないといけないと思います。

事務局:平成27年第1回議会定例会において、どのように金額を算出したのかという質問がありました。この金額の出し方という部分について、前回の審議時にはなかった新たなものとして、特別職に対する各種手当や交際費といった資料もご用意しました。また教育長については、冒頭でご説明しました新教育長という職について、増額するのか据置きなのかというところもご審議いただきたいと思います。

会長:事務局からの説明としては、冒頭のものも含めまして、前回答申後の経過や新教育長、そして交際費等の新しい部分がありました。これらも含めて、具体的な審議に入りたいと思います。事務局からご提案があれば、それに対して審議を進めたいと思います。

事務局:前回の答申の金額の出し方については、県内類似団体の中で人口順の上位3市、下位1市を除いた11市平均の金額をとった形となりましたが、同じ考え方でよろしいかといった点について、確認させていただきたいのですが。

会長:委員のみなさん、いかがでしょうか。

委員:白岡市は市制施行まもなく、金額に開きがあるとして、東松山市、八潮市、行田市を除く理由をもう一度確認させてください。

事務局:人口規模について、開きが1万人を大きく超える上位3市ということで除いたという経緯です。

委員:例えば、鶴ヶ島市の人口からプラスマイナス1万人で、揃えるのは妥当性の点でいかがでしょうか。

会長:妥当性という点で上位下位を揃えたほうがよろしいでしょうか。

委員:今、お話が出ているように人口規模で考えるのか、あるいは財政状況等で考えるのか、資料を見ても人口規模と財政状況は必ずしもイコールではないようなので、そういった部分をどう考えるかということもあると思います。事務局:事前に配付させていただいた資料に県内類似団体の財政状況もありますので、そちらも参考にしてご審議いただければと思います。

委員:先程、お話がありましたが、人口を基準に考えますと、上位3市下位1市を除くとするとバランスが悪いように思いますので、揃えるべきだとは思います。一方で財政状況なども勘案すべきだという意見については賛成です。ただ、最終的に比較する対象の市の数が3つや5つでは、しっかりとした数字は出せない、やはり10以上の市を対象に、人口と財政の両方を勘案して、最初の上位3市下位1市を除くというのもある程度の妥当性はあるのではないかと個人的には思います。日高市、羽生市、幸手市については、人口は大きく開きますが、歳出総額では大きな開きはないところかと思いますので、類似団体中下位は1市、上位は3市、場合によっては飯能市を含めた上位4市を除いてもよいのではないかと考えます。財政規模が類似した市という意味では、ある程度根拠のある平均値だと思います。

会長:例えば埼玉県内市全体の平均はどうなのでしょうか。一応確認させてください。

事務局:県内市全体の平均については、手元に資料をご用意してございませんが、さいたま市や川越市などの大きなところも含めますので、数字は高くなるかと思います。

委員:今回の審議にあたって、前回の審議会の答申内容を尊重するという意味でも、これまでと同じ考え方でよろしいのではないでしょうか。

会長:前回の答申から大きく変えてしまうのもどうかというところもありますね。

委員:前回の答申は結果的に議案の撤回という形にはなりましたけれども、その考え方はそのままに、誤りのあった部分を修正して、さらに新しい数字を使って出す。そして、議会で同じようなことを言われた場合には、いくつかの角度から検討した結果であるということを事務局に説明していただければ、しっかりとしたものになるのではないかと思います。

会長:今のご意見にもありましたが、基本的に前回の答申については、資料の数字には誤りがあったが、考え方は妥当であるという方向でよろしいでしょうか。

委員:前回の審議会でも申し上げたのですが、個人的には近隣または類似団体とのバランスを前提に金額を決定するということについては、妥当ではありますが、単純に実態を追認するに過ぎないと思っています。そういったところから、実績評価という観点からも検討するべきではないでしょうか。このことについては、前回の答申にも盛り込まれました。今回の答申については、撤回の件についても触れ、そのうえで前回と考え方は同じで、数字については更新したものを出せばよろしいのではと考えます。

会長:委員から具体的な意見をいただきました。いかがでしょうか。

委員:前回と比べて大きく変えすぎてしまっても、前回の答申の信頼性というものが失われてしまうように思います。新たな要素を加えるだけなら数字の妥当性は保てるのではないでしょうか。

会長:みなさんのご意見をまとめると、前回の答申を基に新たな要素においても検討した結果、考え方については妥当であるので、誤りのあった部分を修正するという内容にすべきということでいかがでしょうか。

委員:賛成です。冒頭にもあったとおり、数値が少しずれただけで考え方を変えてしまうのであれば、前回の審議はなんだったのかということになると思います。ですから、前回の答申の根拠となる数字は誤ってしまったけれど、考え方は合っていて、改めた結果の数字と人口、財政、類似団体の状況等を勘案して、おかしくないというような答申にすればよいと思います。

事務局:先程、参考までにとご質問のあった埼玉県内市の平均ですが、埼玉県市長会の行っている、平成27年度埼玉県下市職員の給料手当等調査によりますと、平成27年4月1日時点になりますが、議員報酬のうち、議長が492,225円、副議長が436,550円、委員長が394,031円、副委員長については調査項目にございません。議員が411,475円となっています。なお、委員長については、議員と差を設けている団体の平均となっているため、議員の報酬額が高くなっております。続いて特別職については市長が922,568円、副市長が779,125円、教育長が712,978円という状況です。

会長:やはり全体的に高くなりますね。そういった意味でも妥当性があると言えるのではないでしょうか。では、次にどういった答申をつくっていくかの議論に移りたいと思いますが、事務局の方からなにかありますか。

事務局:確認させていただきたいのですが、方向性としては前回の答申と同じく県内類似団体上位3市下位1市を除く11市の平均値をベースとするということでよろしいでしょうか。

会長:そうですね。

事務局:それでは議員報酬については増額ということで議長が435,000円、副議長が381,000円、委員長が366,000円、副委員長が359,000円、議員が357,000円、市長につきましては、上位3市下位1市を除く11市の平均が現行の額を下回っておりますが、前回の審議会のなかでありました実績という部分と、各種手当、交際費等の状況を勘案して、現行の額を据え置き、副市長、教育長については、11市の平均が現行の額を上回っておりますが、その差が大きくないことから市長同様、現行の額を据置き、市長が873,000円、副市長が741,000円、教育長が694,000円ということでいかがでしょうか。

会長:議員報酬については、前回同様に増額する。市長等については現状維持という事務局からの提案でよろしいでしょうか。ちなみに、交際費というのはどのように決めるのですか。他団体と比べてだいぶ少ないようですが。

事務局:交際費については統一的な算出基準があるわけではないですが、過去からの経緯で比較的多い団体もありますし、鶴ヶ島のように必要最小限に絞っている団体もあり、団体それぞれの違いもあるかと思います。余談ではありますが、やはりこういった報酬、給料というものは、ある程度、人口等の規模と相関関係にあるということは言えると思います。また、議員については交際費とは少し違いますが、報酬のほかに、政務活動費というものがありまして、これにつきましても資料にあるように平均を下回っている状況でございます。

委員:この上げ幅については前回の答申より大きくなっていますが、その認識で正しいでしょうか。事務局:上げ幅につきましては、類似団体の中で、前回の審議会以降に改定を行った団体があります。そういった中で改めて平均値をとった結果、上げ幅が少し大きくなってございます。

委員:市長等の給料についても、改定を行った団体があるということですね。

委員:この上げ幅については、熟考するべきかと思います。

会長:前回より上げ幅が大きいという部分について、もう一度説明していただけますか。

事務局:資料については、前回の審議会以降に改定を行っている団体もありましたので、その改定も含めて改めて上位3市下位1市を除く11市の平均値を算出したところ、前回の答申の額を若干上回ったという状況でございます。

会長:ほかの団体が増額したということですね。

委員:前回の答申の中では、改定率というものを出していますが、議員報酬については、前回より上げ幅が大きいということは改定率も大きくなり、市長等の給料については、同額なので改定率が0%ということですね。

委員:市長の現行の給料額が上位3市下位1市を除く11市の平均値を上回るので改定をしないという理屈はわかるのですが、副市長と教育長については、上位3市下位1市を除く11市の平均値が前回より上がっているのに改定をしないというのは、市長、副市長、教育長は考え方を揃えなければいけないものなのでしょうか。

事務局:揃えなければならないということはありませんが、前回は結果的に誤りではございましたが、市長、副市長、教育長が揃って上がるというところでした。今回については、市長のみ下がって、副市長、教育長は上がるという状況ですが、どの程度の金額の開きで改定すべきかというところもご意見いただきたいところです。

委員:改定を行ったほかの団体は、鶴ヶ島市と同じように報酬等審議会を開催しているということですか。

事務局:基本的にはそういう状況かと思います。ただし、新教育長制度への移行とともに給料の改定を行った団体の中には審議会を開かずに改定した団体もあるようです。

委員:ということは、これまでのお話にもありましたが、鶴ヶ島市の現在の状況は、平成19年1月に出された答申を受けた報酬額となっているわけですね。

委員:平成19年の答申については、答申があったが反映されていないという状況ですね。私は答申があったのに、反映されていないことがおかしいのではないかと考えています。

事務局:平成19年の答申では、改定の時期については社会経済状況や財政状況などを勘案し、決定されたいとされており、市長等の時限的な減額や災害等もあったため、これまで反映されていない状況にあります。

委員:状況が異なるほかの団体と合わせる必要はないのではないかと感じます。そうなると前回の答申を踏襲するほかないと思います。

会長:前回の答申というのは、平成19年のものではなく、平成26年のものということですか。

委員:そうです。

委員:前回出した答申を撤回するということには少し違和感がありますね。少なくとも、市長、副市長、教育長については、前回の答申の金額を維持するほうがよろしいのではないでしょうか。

委員:確かに上げるということに対しては、慎重にならざるを得ないかと思います。上位3市下位1市を除く11市の平均値が上がったということは、ほかの団体が上がったからということですが、昨年の答申を上回る金額で答申するということについては、違和感があります。

会長:つまり、前回の答申の中で誤りがあったのは、市長の部分であって、議員報酬の部分は前回と同じ額でよいのではということですね。みなさん、いかがでしょうか。

委員:今のご意見については、非常に妥当ではないかと思います。前回の答申は、平成19年の答申が様々な事情により反映されていないということを踏まえた内容でした。平成26年の答申も資料に誤りがあったため反映されずに今に至るわけですが、その間のほかの団体の改定を考慮するのではなく、あくまで前回の答申を基とした方がスムーズかと非常に思います。

会長:平均という観点からですと、ほかの団体が上がれば当然上がっていくわけですが、答申の内容という観点では、前回の答申を踏襲すべきではないかということですね。

事務局:誤りのあった市長、それから副市長、教育長の部分についてはいかがでしょうか。

委員:議員報酬と同じ考えだと、副市長と教育長については、前回の答申どおりで修正は必要ないのではないでしょうか。

会長:最終的な数字とすると、市長が据え置きで873,000円、副市長が744,000円、教育長が696,000円で副市長と教育長については前回の答申の金額ということでよろしいでしょうか。特に教育長については、新教育長制度へ移行となったわけですが、前回の答申の金額ということでよろしいですか。

委員:副市長と教育長は前回の答申の金額として、市長については、据え置きか下げるかということですか。

委員:下げるというのは考えづらいので、据え置きか上げるかというところでしょうか。

委員:上げようとすると根拠が必要となりますね。

委員:据え置きだとしても、根拠が必要ではないでしょうか。

委員:先程の交際費を検討材料にしてはどうでしょうか。

委員:前回の審議会では交際費は検討材料には入っていませんでした。

委員:この部分で難しいのが、議員の場合は報酬ですが市長等については給料で、筋論から言うと生活給にあたります。そういう意味では報酬と給料は本質が異なります。そのあたりについては、定義付けをしっかりしておかないと、またややこしい話になるかもしれません。

会長:事務局に伺いたいのですが、前回の審議会で出した答申の額というのは、類似団体上位3市下位1市を除く11市の平均値が現行の額を上回った結果で、その答申については、誤った資料に基づき出されたものであった。そして今回改めて算出した市長の給料額は上位3市下位1市を除く11市の平均値は現行の額を下回ったが、市長交際費がほかの団体と比べて低いというところを勘案すると据置きでよいのではないかということですが、ほかにそういった根拠材料のようなものはありますか。

事務局:長期間行われていた給料の減額や、ふるさと納税の実績県内1位でほかの団体に先駆けて行っているというところなど、政策的な面で評価されている部分についてはいかがでしょうか。

会長:下げるという選択はないと考えています。最近だと東京オリンピックの関係でも積極的に動かれているのを耳にしました。そういったところで、委員のみなさん、いかがでしょうか。

委員:実績といった部分は大変わかるのですが、給料というのは人ではなく役職につくものだと考えています。実績というのは人についてくるものですので、あくまで例えばですが、今後、市長が変わって、ふるさと納税がさっぱりだったから下げるという話になってしまうとそれは違うと思います。そういった話になったときに、市長という役職に対して給料を下げなくてもよい理由のほうがいいと思います。そういったところで交際費が低いという部分を根拠にしたほうがよいのではと思います。私個人としては上げてもよいのではとも思っていますが、そうするとまた根拠付けが大変になりますね。

委員:最近では国のほうで地方創生ということで、今後は地方の首長の指導力がより一層問われてくるかと思います。よりご活躍いただきたいという意味でも下げる必要はないということでいかがでしょうか。

委員:そうですね。その表現はとてもよいと思います。

会長:それでは、まとめますと、議員報酬と副市長、教育長の給料については前回の答申のとおり、市長については、現行の金額を維持するということで委員のみなさんの意見が一致したとしてよろしいでしょうか。

(賛成の声)

会長:そうしますと、次はこの審議の内容で、事務局に答申の案をつくっていただくということでよろしいですか。

事務局:はい、少しお時間をいただいて、答申案をご用意させていただきます。

会長:それでは、改めての確認になりますが、議員報酬と副市長、教育長の給料については前回の答申の内容、市長については現状の給料を維持する内容で、答申案を作っていただきますが、よろしいでしょうか。

(賛成の声)

委員:答申案は事前に送っていただけるのですか。

事務局:事前に送付させていただきます。

委員:今回の会議は事前に資料をいただけたので、効率よく審議を進められたと思います。

   6 その他 第2回の開催日時を平成27年12月3日(木)10時とした。

   7 閉会

会長:それでは以上をもちまして、本日の会議を閉じさせていただきます。ありがとうございました。

 

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