市政全般

平成26年度 特別職報酬等審議会答申

平成26年11月7日
答申にあたって
本審議会は、平成26年8月20日、鶴ヶ島市特別職報酬等審議会条例第2条の規定に基づき、議会議員の報酬並びに市長及び副市長の給料の額について、市長から諮問を受けました。また、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員及び審議会委員の報酬及び費用弁償の額についても参考意見を求められました。
議会議員の報酬については、平成8年1月以降改定されておらず、この間、平成19年1月に特別職報酬等審議会より、別添のとおり、改定すべき必要があるとの答申がなされたものの、社会経済情勢などを勘案し、改定されずに現在に至っております。 これらを踏まえ、本審議会では、埼玉県内の類似団体における報酬・給料の額や議員、市長等の役割、昨今の景気動向や市民感情などの点から意見交換を行い、慎重審議を重ねた結果、下記の認識で一致しました。
また、審議の過程において、次の点について意見があったため、将来の検討を望むものです。
・特別職報酬等審議会は定期的(最低でも4年に一度)に開催することが望ましい。
・委員には、前回の委員経験者が2名程度いることが望ましい。
・事務局職員も同様とし、人事異動等があった場合でも、前回の担当者を出席させることが望ましい。



1 議会議員の報酬並びに市長及び副市長の給料の額について
(1) 議会議員の報酬額について
地方分権が進み、市政の両輪の一つである市議会の果たす役割と責任はますます重要となってきています。時代の変化に対応するため、鶴ヶ島市議会は議会改革の推進に努めており、議員定数の削減をはじめ、より開かれた議会への取組み、議会機能の強化など、議会活動の更なる充実に向けて精力的に活動しています。
公選職としての立場に配慮するとともに、将来の市政発展を担う有為な人材を確保しなければならないこと、さらに議員定数の削減により議員一人の職責の重大性が大きくなっていることや議会改革度調査では全国的に上位に位置するなど、実績を残していることから、議員報酬を引き上げることが妥当であるとの結論に至りました。

(2) 市長及び副市長の給料額について
市長及び副市長については、より一層高度な判断と実行力が求められ、また、休日、昼夜を問わず行財政運営に取り組んでいます。低迷の続いた景気も、内閣府の月例経済報告によると緩やかな回復基調にあるとされており、市民の市政に対する信頼度や行政サービスに対する住民満足度も高い状況にあります。
そうした状況のなか、鶴ヶ島市の市長、副市長の給料額については、類似団体の中でも若干低位に位置しており、改定の必要は認められますが、類似団体の状況等を勘案すると大きく引き上げる必要はないとの結論に至りました。
なお、諮問事項ではありませんが、一般職の教育委員会教育長の給料額についても、その職務と職責を考え併せ、市長及び副市長と同様に改定する必要があると認められます。



2 参考意見を求められた事項について
教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員及び農業委員会委員の報酬額については、現在、年額での支給となっていますが、その職務の特殊性を考えると、月額での支給が適当であり、後述する費用弁償の改定も勘案すると、報酬額は引き上げるべきとの結論に至りました。
なお、固定資産評価審査委員会委員及び審議会委員の報酬額については、現在、日額での支給となっており、概ね適当であるとの結論に至りました。
費用弁償の額については、現在、日額1,900円(監査委員については、日額2,600円)を支給しているところですが、会議出席にかかる費用の弁償という趣旨を勘案すると、実態に合わせて実費分を支給することが適当であるとの結論に至りました。

答申
1 諮問事項
議会議員の報酬並びに市長及び副市長の給料については、各々の職務や職責を勘案し、適正な報酬及び給料の額は次のとおりと考えます。
なお、教育委員会教育長の給料についても、適正な額は次のとおりと考えます。

 改定後の額現行額改定率
議長 月額433,000円 月額431,000円 0.5%
副議長 月額379,000円 月額362,000円 4.7%
委員長 月額365,000円 月額344,000円 6.1%
副委員長 月額357,000円 月額335,000円 6.6%
議員 月額355,000円 月額327,000円 8.6%
市長 月額874,000円 月額873,000円 0.1%
副市長 月額744,000円 月額741,000円 0.4%
教育長 月額696,000円 月額694,000円 0.3%

2 参考意見を求められた事項
教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員及び農業委員会委員の報酬については、職務の特殊性を勘案すると、月額での支給が望ましく、金額は次のとおりと考えます。
また、費用弁償については、より実態に即した形とし、実費分の支給が望ましいと考えます。

 改定後の額現行額改定率
教育委員会委員長 月額47,000円 年額555,000円 1.6%
教育委員会委員長代理 月額39,000円 年額458,000円 2.2%
教育委員会委員 月額38,000円 年額448,000円 1.8%
選挙管理委員会委員長 月額32,000円 年額376,000円 2.1%
選挙管理委員会委員 月額23,000円 年額271,000円 1.8%
監査委員(識見) 月額56,000円 年額600,000円 12.0%
監査委員(議会選出) 月額36,000円 年額395,000円 9.4%
農業委員会会長 月額37,000円 年額426,000円 4.2%
農業委員会会長代理 月額31,000円 年額350,000円 6.3%
農業委員会委員 月額29,000円 年額319,000円 9.1%
費用弁償(会議出席) 実費分 日額1,900円  

※監査委員に対する費用弁償の現行額は日額2,600円
なお、固定資産評価審査委員会委員及び審議会委員の報酬については、据え置くことが適当と考えます。

3 適用期日について
適用期日については、平成27年4月1日とすることが望ましいと考えます。

鶴ヶ島市特別職報酬等審議会 (委員は五十音順)
会長 吉川 雅雄
会長職務代理者 横瀬 敏也
委 員 内野 正子
委 員 小川 茂
委 員 金子 周子
委 員 菊本 修央
委 員 久保島 久和
委 員 丹羽 文生
委 員 村田 一広

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