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生活と手続き・住環境

税の申告について 2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで

確定申告がご自宅で作成・印刷できます!郵送でも提出できます

申告相談会場は、毎年、大変混雑します。国税庁ホームページの「確定申告特集」にある「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、作成した申告書を印刷して、郵送で税務署に提出できます。または、e-Tax(電子申告)をご利用ください

国税庁ホームページ「確定申告特集」(外部リンク)

 

申告会場・日時をお知らせします

鶴ヶ島市役所での申告

市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付を行います。
※消費税、相続税、贈与税の申告、青色申告、分離所得の申告、国外に扶養者のいる方の申告、住宅特定改修などに伴う住宅借入金特別控除、初年度の住宅借入金等特別控除、収支内訳書が記入されていない申告などについては受けられません。
※所得税及び復興特別所得税の申告は過年度(29年分以外)の申告は受けられません。税務署で申告をお願いします。

会場受付日受付時間
市役所1階ロビー受付会場 2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
※日曜日の受付は行っていません

平日/9時~11時、
13時30分~16時
土曜日/9時~11時

市内各市民センターでの申告(出張申告)

対象となる申告は鶴ヶ島市役所での受付と同様になります。市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付を行います。

各会場とも駐車場が狭いため、つるバス・つるワゴンなどをご利用ください。
 

会場受付日受付時間
東市民センター 2月7日(水曜日)
2月8日(木曜日)

9時30分~11時30分
13時30分~16時

大橋市民センター 2月9日(金曜日)
2月13日(火曜日)
9時30分~11時30分
13時30分~16時
西市民センター 2月14日(水曜日)

9時30分~11時30分
13時30分~16時

本年から、受付にパソコンを導入します。これに伴い、申告会場を上記3会場に集約させていただきます。

川越税務署での確定申告

確定申告全般の受付を行います。申告に関する問い合わせは、申告案内窓口へおたずねください。(川越税務署(電話049-235-9411)にダイヤル後、自動音声案内に従い「0」を選択してください。) 駐車場が狭いため、お車での来場はご遠慮ください。

会場受付日受付時間
川越税務署
(川越市並木452-2)

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)
※平日のみ受付。ただし、2月18日(日曜日)、2月25日(日曜日)は受付

相談時間/9時~17時(8時30分~受付)
※申告書の作成には時間を要しますので、16時ごろまでにお越しください。なお、混雑時は早めに締め切ることがあります。

 

郵送での提出

市・県民税申告、確定申告ともに、作成した書類について不備がなければ、各提出先に郵送で提出することができます。(送料は自己負担)

お問い合わせ(郵送)先

【市・県民税の申告に関すること】〒350-2292(住所不要) 鶴ヶ島市役所税務課市民税担当
【所得税などの確定申告に関すること】〒350-8666(川越市並木452-2) 川越税務署

 

市・県民税の申告

【お問い合わせ先】 税務課市民税担当(内線131~133)

原則として、前年に市・県民税の申告をした方には、1月中に申告用紙を郵送します。
また、市役所税務課に用意してある申告用紙でも申告できます。

申告が必要な方

平成30年1月1日現在、鶴ヶ島市内に住んでいて、平成29年1月1日から12月31日までの1年間で次のいずれかに該当する方

  1. 営業、農業、不動産などの所得があった方
  2. 給与所得者で次に該当する方
    (1)勤務先から給与支払報告書の提出がなかった方
    (2)給与所得・公的年金に係る雑所得以外に所得がある方
    (3)昨年中に退職した方
  3. 所得控除の申告が必要な方
  4. 国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している所得のない方
  5. そのほか一人世帯で所得のない方
  6. 公的年金などの収入が400万円以下で所得税及び復興特別所得税申告不要制度に該当した方のうち、市・県民税申告が必要な方の1から5に該当する方
    ※申告がない場合には、金融機関からの借り入れや就学援助制度などに使用する証明書の発行はできません。

申告のときに必要なもの

  1. 印鑑(スタンプ印を除く)
  2. 所得の計算に必要な書類
    (ア)給与・年金所得者/源泉徴収票(原本)、給与明細書または事業主の支払い証明書など
    (イ)その他の所得者/収支内訳書など(収入金額と必要経費をまとめた書類など)
  3. 源泉徴収票に記載されている住所・氏名が異なる場合は住民票の写し
  4. 各種の所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書など(生命保険料・地震保険料などの支払証明書、社会保険料・医療費控除またはセルフメディケーション税制の明細書)
    ※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については市役所から郵送した「社会保険料控除明細(確定申告用)」で対応できます。
  5. 個人番号(マイナンバー)に関する書類
    社会保障・税番号制度の導入に伴い、「身元確認書類」および「番号確認書類」の写しの添付が必要です。
    お持ちいただく書類の組み合わせは、次のとおりです。
    (1)身元確認書類(写しを添付)
    【次のうちから1点】
    顔写真付身分証明書(個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など)、公的医療保険の被保険者証、プレ印字申告書など
    【次のうちから2点】
    顔写真のない身分証明書、年金手帳、社会保険料の領収書など
    (2)番号確認書類(写しを添付)
    【次のうちから1点】
    個人番号カード(裏面)、通知カード、住民票の写し(個人番号が記載されているもの)など

所得税及び復興特別所得税の確定申告

【お問い合わせ先】 川越税務署(電話049-235-9411(自動音声案内))

所得税及び復興特別所得税の確定申告については、国税庁ホームページをご覧ください。

 国税庁ホームページ「確定申告特集」(外部リンク)

市役所に提出できる所得税及び復興特別所得税の確定申告

【お問い合わせ先】 税務課市民税担当(内線131~133)

確定申告に必要なものの共通事項

  1. 印鑑(スタンプ印を除く)
  2. 所得の計算に必要な書類
    (ア)給与・年金所得者/源泉徴収票(原本)、給与明細書または事業主の支払い証明書など
    (イ)その他の所得者/収支内訳書など(収入金額と必要経費をまとめた書類など)
  3. 源泉徴収票に記載されている住所・氏名が異なる場合は住民票の写し
  4. 本人名義の預貯金口座番号の分かるもの(預貯金通帳・キャッシュカードなど)
  5. 各種の所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書など(生命保険料・地震保険料などの支払証明書、社会保険料・医療費控除またはセルフメディケーション税制の明細書)
    ※国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料については市役所から郵送した「社会保険料控除明細(確定申告用)」で対応できます。
  6. 個人番号(マイナンバー)に関する書類
    個人番号制度の導入に伴い、本年から「身元確認書類」および「番号確認書類」の写しの添付が必要になります。お持ちいただく書類の組み合わせは、次のとおりです。
    (1)身元確認書類(写しを添付)
    【次のうちから1点】
    顔写真付身分証明書(個人番号カード(表面)、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳など)、公的医療保険の被保険者証、プレ印字申告書など
    【次のうちから2点】
    顔写真のない身分証明書、年金手帳、社会保険料の領収書など
    (2)番号確認書類(写しを添付)
    【次のうちから1点】
    個人番号カード(裏面)、通知カード、住民票の写し(個人番号が記載されているもの)など

上場株式等の配当所得等に係る住民税の課税方式の選択について

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式を選択することができます。住民税申告書の備考欄にその旨を記入してください。(例:配当所得について、個人住民税は源泉分離課税を選択)

復興特別所得税について

東日本大震災からの復興の施策を実施するための財源を確保する目的として、平成25年分から平成49年分までの各年分について、所得税と併せて復興特別所得税の申告および納付をすることとされています。
復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率をかけて計算した金額です。

お知らせ

公的年金等に係る雑所得を有する方で、その年中の公的年金等の収入金額が400 万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下である場合は、その年分の所得税及び復興特別所得税について確定申告書の提出は必要ありません。ただし、源泉徴収の対象とならない公的年金等がある場合については確定申告書を提出する必要があります。

※この場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。
※公的年金など以外の所得金額が20万円以下で所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても市・県民税の申告が必要です。

要介護等認定を受けている方が確定申告等で使用する諸証明を発行します

確定申告および市・県民税の申告の控除で、障害者控除対象者認定書、おむつ代の医療費控除確認書が必要な方は、高齢者福祉課で申請してください。また、介護保険サービスを利用している場合、一部のサービス(条件付のもの有)では、医療費控除の対象となりますので、川越税務署(電話049-235-9411(自動音声案内))へお問い合わせください。

障害者控除対象者認定書 介護保険法の要介護1から要介護5の認定を受けている65歳以上の方で、要件に該当する場合に認定書を発行します。
おむつ代の医療費控除確認書 おむつ代の医療費控除を受ける場合は、おむつ代の領収書と医師の証明書が必要ですが、2年目以降の場合には、要件に該当する方に、確認書を発行します。

【お問い合わせ先】 高齢者福祉課介護保険担当(内線192)

よくお問い合わせのある質問と回答

Q1.年金収入が400万円以下で、ほかに所得がないので確定申告不要制度に該当しているのに、なぜ市・県民税申告書を提出する必要あるのでしょうか?

A.市・県民税申告書の提出がないと、医療費控除や年金以外から支払いをしている社会保険料の控除、生命保険料控除などが反映されず、市・県民税の税額が増加になるからです。

Q2.子どもが年少扶養(0歳から15歳)に該当します。税の控除の該当にならないのに、申告書に子の名前を記載する必要があるのでしょうか?

A.記載がないと、市・県民税の非課税判定のほか、サービスを受ける内容に影響が出ます。保育料の増額や、児童手当などの受給額が減額になるなどの影響が出ます。

Q3.収入が0円の場合でも申告が必要ですか?

A.確定申告書の提出は必要ありませんが、市・県民税申告書の提出をお願いしています。市・県民税申告書の提出がないと、「未申告」になり、国民健康保険税が増額になる場合があるほか、児童手当などの受給が受けられないことがあります。ただし、あなたが配偶者、親、子どもなど親族の税の扶養控除の対象となっている場合は提出の必要がありません。

Q4.収入がいくらまでなら扶養に入れますか?

A.パートなどの給与収入であれば103万円までですが、収入でひとくくりにすることができません。年金・配当・外交員報酬・謝金などは計算をしないと扶養にできるか分からないものもあります。
※所得換算すると、所得が38万円以下の方が対象となります。

Q5.パート収入はいくらまでなら市・県民税がかかりませんか?

A.鶴ヶ島市では給与収入で93万円までです。所得に換算すると、28万円です。
※市区町村ごとに異なりますので注意してください。

Q6.昨年の途中で会社を退職し、源泉徴収票を勤めていた会社からもらいました。これはどうすれば良いですか?

A.年の途中で退職されたため、会社では年末調整されません。源泉徴収票と健康保険などの領収書、生命保険料の領収書などの控除資料をお持ちのうえ、市役所か税務署で確定申告書を提出してください。

Q7.インフルエンザの予防接種代は医療費控除の対象になりますか。

A.対象になりません。医療費控除の該当になる医療費は「治療」を行ったものが対象で「予防」は含まれません。健康診断、人間ドック、美容整形なども「治療」には該当しないため原則として対象になりません。ただし、健康診断、人間ドックについては、検査の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を行った場合には対象となります。なお、通院に要した交通費ですが、電車とバスは対象ですが、タクシーは原則として対象にならないのでご注意ください。

Q8.株や土地・建物の譲渡所得の確定申告も市役所でできますか?

A.市役所では受付していません。税務署での申告をお願いします。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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