目的

鶴ヶ島市で農業経営を始めようとする、意欲のある新規就農者を育成・支援します。

概要

新規就農希望者の希望する農業形態に応じた相談・研修・指導等が適切に受けられるよう、関係機関が連携した支援・協働体制を確立し、就農までの支援を行う事業です。専門的な相談・研修・指導等は各関係機関が行いますが、効果的に行うために、市が中心となって関係機関との連絡調整を行います。

関係機関

鶴ヶ島市、鶴ヶ島市農業委員会、埼玉県川越農林振興センター、いるま野農業協同組合等

支援対象

鶴ヶ島市内に住所を有する者又は研修期間中に鶴ヶ島市内に住所を有する見込みのある者等の条件があります。

相談・申し込み・決定

相談については、市が窓口となります。
支援の申し込みがあった場合、関係機関と協議を行い、支援の適否について通知をします。

研修

支援決定を受けた新規就農希望者の状況により、関係機関と協議を行い、研修先を紹介する。主な研修先は、埼玉県農業大学校、指導農家等研修、ＪＡいるま野の農地保有合理化事業研修事業（以下「ＪＡ新規就農研修」という。）等です。

研修農地

支援決定を受けた新規就農希望者は、ＪＡ新規就農研修を受けることにより、研修農地をＪＡいるま野から借り受けることができます。
※ 土地所有者 ⇒ ＪＡいるま野 ⇒ 新規就農希望者

経営の安定

ＪＡ新規就農研修の期間中は、研修生として直売所（ＪＡいるま野鶴ヶ島農産物直売所・ＪＡいるま野カインズ鶴ヶ島店直売所）で農産物を販売することが可能となります。収入の安定とやる気を促し、実践的な研修を行うことができます。

指導

新規就農希望者が研修期間中の状況を定期的に市に報告することで、関係機関が常に状況を把握し、研修・指導等を効果的に行うことができます。

研修期間

研修期間が3年以上経過した者については、関係機関が農業技術・研修実績等を審査し、研修の修了及び延長等の判断を行います。研修期間は3年から8年となります。

意見書の提出

市は、鶴ヶ島市農業委員会から新規就農希望者（研修修了者）の農地の取得又は借り受けの判断（農家要件の取得）のために、意見を求められたときは、関係機関と協議を行ったうえで、意見書を提出することができます。

その他

新規就農希望者に対して積極的に支援は行いますが、相談時の状況・研修実績・適性等により、関係機関と協議した上で、意向に添えない場合もあります。

事業の流れ（図式）

新規就農サポート事業フロー

新規就農サポート事業フロー　(PDF形式／82KB)

関係機関による協働体制フロー

関係機関による協働体制フロー 　(PDF形式／174KB)

認定就農者制度

認定就農者とは

新たに就農を希望する者で、就農計画を作成し、県が認定した者を「認定就農者」といいます。認定就農者は、18歳以上39歳以下の青年と40歳以上64歳以下の中高年に分けられ、研修期間や貸付金額が異なります。

認定就農者になるには

就農時の農業経営の目標や目標達成に必要な研修計画、機械・施設の導入や資金計画を記入した「就農計画」を作成し、就農予定地の市町村を通じて県に申請します。県は申請された就農計画が県の定めた「就農促進方針」に照らし合わせ、適切かどうか判断し、その基準に適合する場合は、認定します。

就農支援資金

就農支援資金とは、認定就農者を対象に就農に必要な諸経費を無利子で貸し付ける資金のことです。
就農支援資金には、大きく分けて就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金の3種類があります。

就農支援資金

※据置期間は償還期間に含まれます。　※詳しくはご相談ください。

就農研修資金

概ね1年以上の実践的な研修を対象とする。ただし、中高年齢者は原則として6ヶ月以上。

研修先が農業大学校、民間教育研修施設など

研修先が国内・海外の先進農家など

研修先が普及員による指導研修(青年のみ)

※最大貸付期間はすべての研修を合わせて4年以内、ただし、中高年は2年以内。

就農研修資金

就農施設等資金

※償還（据置）期間はいずれも12年（5）年以内
※農地取得には利用できない。経営開始次年度以降の場合の限度額は、資金需要の2分の1以内とする。

就農支援資金を借りるには

借入を希望される方

就農計画を作成し、埼玉県知事の認定を受けることが必要です。この認定を受けた方は認定就農者といいます。
なお、就農計画の作成については、市、農林振興センター又は埼玉県農業大学校が支援します。

貸付の申請について

貸付申請書、就農計画認定書（写し）、その他必要な書類を就農予定地の農協に提出してください。

貸付の審査

埼玉県青年農業者等育成センター等が、借受希望者の申請に基づき審査を行い、申請者にその内容をお知らせします。

認定就農者になるメリットは

就農に必要な研修資金や就農準備資金が借りられるだけでなく、就農1年目に必要な種苗、家畜、資材、機械、施設等の整備資金が借りられます。（全て無利子）
県、市、農協等の農業関係機関等が連携し、経営が安定的に発展できるよう技術・経営指導等を行います。

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