子育て・教育・健康・福祉

私立幼稚園就園奨励費

幼稚園教育の普及充実を図るため、幼稚園に満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児を通園させているご家庭に、保育料等を減免する補助事業を行います。

対象となる方

鶴ヶ島市に在住し、私立幼稚園に通園している満3歳児‐5歳児(平成29年4月1日現在の満年齢) が対象です。

平成29年度の変更点について

  1. 補助限度額(年額)を変更します。
    別表1(ひとり親世帯等の特例以外)の第2階層第2子を308,000円とし、第3階層第1子を139,200円、第2子を223,000円とします。
    別表2(ひとり親世帯等の特例)の第3階層第1子を272,000円とします。
  2.  算定方式の変更による補助区分を変更します。
    別表第1及び別表第2を参照(扶養人数に応じて該当する市民税所得割額により算定する方式(第2方式)から市民税所得割額のみにより算定する方式(第3方式)になりました。
      

申請書類

  1. 保育料等減免措置に関する調書園児1人につき1部
    ※保育所および認定こども園等に入所している兄または姉がいる世帯は優遇措置がありますので、調書の保育所名の欄に必ず記入をお願いします。記入のない場合には補助できない場合もありますのでご注意ください。
  2. ひとり親世帯に該当する世帯は、事由に該当することを証明する書類(身体障害者手帳の写し等)
  3. 平成29年1月1日現在、他市町村に住民登録していた方
    平成29年度市町村民税所得割課税額を確認できる書類
    平成29年度市町村民税課税証明書…世帯のうち課税のある方全員のもの
    ※平成29度市町村民税・県民税納税通知書(又は特別徴収税額通知書)の写しでも可
    ※非課税の方は平成29年度市町村民税非課税証明書(被扶養者の場合は不要)
  4. その他
    (1)平成29年1月1日現在、父親または母親が単身赴任等で住民登録地を異にしている場合、
          「単身赴任等の調書」の提出が必要となります。その場合、住所地は別でも所得は同一
            世帯とみなしますので、その方の課税証明書等の提出をお願いします。
    (2)補助金の額は、市町村民税の課税額により決定します。税の申告をしていない方や課税証明
            書等を提出いただ けない方には補助できませんのでご注意ください。
    (3)途中退園及び鶴ヶ島市から転出される場合にはご連絡ください。また、世帯の構成等変更が
            あった場合には、変更届を提出してください。

提出先

各幼稚園にご提出ください。

提出期限

各幼稚園にご確認ください。

決定のお知らせ

補助の決定については2月頃、各幼稚園を通じてお知らせします。(補助金支給は2月下旬の予定です)

保育料等の減免額について

世帯ごとに下記の「別表第1」または「別表第2」が適用されます。
※実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、支払額が限度となります。

別表第1

補助区分(階層)第1子第2子第3子以降
1 生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の給付を受けている世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2 平成29年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 272,000円 308,000円 308,000円
3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 139,200円 223,000円 308,000円
4 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
5 上記区分以外の世帯    0円 154,000円 308,000円

別表第2 ※ひとり親世帯等の特例

補助区分(階層)第1子第2子第3子以降
1 生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の給付を受けていてる世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2 平成29年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯及び平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 308,000円 308,000円 308,000円
3 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下世帯 272,000円 308,000円 308,000円
4 当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
5 上記区分以外の世帯    0円 154,000円 308,000円

別表第1・別表第2共通備考

  • 第3階層以下の世帯については、年齢に関わらず多子計算の対象となります。第4階層以上の世帯については、小学校3年生までの兄・姉の数に応じて多子計算の対象となります。
    【例】
    第3階層以下の世帯 第1子中学生、第2子小学3年生、第3子幼稚園児の場合→ 幼稚園児は第3子
    第4階層以上の世帯 第1子中学生、第2子小学3年生、第3子幼稚園児の場合→ 幼稚園児は第2子
  • 世帯構成中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算します。
  • お子さんの数には保育所、認定こども園、及び情緒障害児短期治療施設に通園、または児童デイサービス、児童発達支援及び医療型児童発達支援、特例保育、家庭的保育事業等を利用している就学前児童の兄または姉も含めます。
  • 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割額を用いて補助区分を決定する。
  • 保護者が平成29年度に支払った入園料及び保育料の合計額が補助支給限度額を下回る場合は、該当支払額を限度額とする。 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせはこども支援課です。

鶴ヶ島市役所 1階 〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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  • 【更新日】2017年7月18日
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