生活と手続き・住環境

契約トラブル事例紹介

プロバイダーを変更したら、今よりも高くなった!

<事例>

「接続料が安くなり、通信速度も速くなる。現在のプロバイダー解約料も負担する」と電話で勧誘され、インターネット接続サービスを変更した。その後、確認の電話があり「この電話で契約が成立し、これ以降解約はできない」と言われた。後日届いた契約書類には説明のなかったオプションがあり、その契約がプロバイダー解約料を負担してもらう条件であった。結果、これまでより高い金額を支払うことになってしまった。

<ワンポイントアドバイス>

◇勧誘されてもすぐに了承せず、契約内容などに関する書面を求め、内容を十分理解してから契約しましょう。
◇インターネット接続サービスなど、一定範囲の電気通信サービス契約は、契約書面の受領日を初日とし8日間が経過するまで、利用者の都合により契約を解除できます。

スマートフォンの広告から、お試しセットだけ購入したはずなのに……。

<事例>

高校生の娘がスマートフォン上の広告を見て健康食品のお試しセットを注文した。1回だけのつもりだったが、後日、同じ商品と請求書が届いた。販売会社に問い合わせると、お試し分を含め4回の定期購入契約になっており、4回購入後でないと解約できないと言われた。

<ワンポイントアドバイス>
◇インターネット通販では、契約条件が分かりにくく表示されている場合があります。スマートフォンは画面が小さいため、特に注意が必要です。
◇未成年者が保護者の同意を得ずに注文し、トラブルになる事例もあります。お子さんがトラブルに合わないようご家庭でよく話し合いましょう。
◇未成年者の契約の場合、取り消しを主張できる場合があります。

電力の小売全面自由化を悪用した不審な電話や訪問が!

<事例>

大手電力会社の関連会社と名乗る人から電話があり、「電力の自由化になるが、電気料金を無料にする話がある」と言われ、話をよく聞くと太陽光パネルを設置し、売電すれば、その分電気料金が安くなるということだった。

<ワンポイントアドバイス>

◇電力の小売自由化に便乗した太陽光発電システム、プロパンガス、蓄電池などの勧誘が行われています。電力の小売自由化と直接関係のない契約については、その必要性についてよく考えましょう。
◇電気の小売供給契約について不審なことがあれば、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(☎ 03・3501・5725)または消費生活センターに相談しましょう。
◇訪問販売または電話勧誘販売で小売電気事業者と(電力の供給)契約を結んだ場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフができます。

インターネット被害!公的機関と思い込み多額の費用を請求された!

<事例>

スマートフォンでアダルトサイトに入ってしまい、動画の再生ボタンを押したら突然「登録完了。年会費10万円を支払うように」と表示された。退会のため電話すると「すでに登録されている。17時までに振り込むように」と言われた。慌てて「消費生活センター」をインターネットで検索し、画面の上位に表示された相談窓口に電話をしたところ、「4万円でトラブルを解決する」と言われた。

<ワンポイントアドバイス>

◇インターネット検索で自治体の消費生活センターと勘違いして、探偵業者や一部の行政書士に連絡してしまうケースがあります。検索の際は、「広告」と「検索結果」の違いに気をつけましょう。
◇探偵業者や行政書士が「解約交渉を行なう」ことは、法律に触れる可能性があります。不安を感じたり、不審に思った場合には、消費生活センターに相談しましょう。

投資用教材の儲け話に気を付けて!

契約に不慣れな若者がターゲットになりやすいマルチ・マルチまがい商法が急増しています。

ワンクリック請求にご注意ください

ワンクリック詐欺の手口やアダルトサイトの画面が消えない場合の復旧方法の案内が掲載されています。

賃貸住宅の原状回復トラブルに注意!

引っ越した後、以前に住んでいた賃貸住宅の原状回復費用を請求されるトラブルが増えています。トラブルを避けるためには、費用負担の基本的なルールを知って、入居時から対応することが大切です。トラブルの未然防止のために、国土交通省では「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成しています。

投資用マンションの悪質な勧誘にご注意ください!

断ってもしつこく電話がかかってくる、脅迫めいた勧誘に困惑しているなど、投資用マンションの悪質な勧誘が増えています。ご注意ください。

出会い系サイトにご注意ください!

出会い系サイトでのサクラが疑われる被害の相談が多く入っています。ご注意ください。

不用品回収サービスにご注意ください!

家電製品の引き取りをきっかけに、不用品の片付けを勧められ依頼したら高額請求を受けたという相談が入っています。無料をうたっていても回収時に料金請求されるケースがあります。不用品の処分を業者に依頼する場合は見積もりを取り、十分に検討してから行いましょう。

外国通貨の購入を持ちかける業者に注意!

イラクディナールやスーダンポンドなどの外国通貨販売のダイレクトメールが届いた後、別業者から、購入すれば数倍で買い取ると電話勧誘を受け、投資目的で購入。その後、買い取りが行われないという相談が増えています。中には、実在する金融機関や公的機関を名乗って勧誘するケースもあります。換金性の乏しい、外国通貨の取引に十分ご注意ください。

使えなくなる商品券やギフト券などの確認はお早めに!

2010年4月に「資金決済法」が施行されたことに伴い、払い戻し手続きがとられ、使えなくなる商品券が増えています。該当する商品券などをお持ちの場合は、払い戻し期限などを確認し、速やかに手続きを済ませてください。
【注意】 すべての商品券、ギフト券が使えなくなるわけではありません。使えなくなる商品券やギフト券などは金融庁や国民生活センターのホームページで確認できます。不明な点や詳細は商品券やギフト券などの発行元にご確認下さい。

「ヤミ金融」の被害にあわないために

電柱の貼り紙や投げ込み広告、ダイレクトメールなどがきっかけで、高利な貸付を受け返済に苦しむ方が後を絶ちません。少しでも不審に感じたらご相談ください。

未公開株や社債などの勧誘に注意!

「未公開株」や「社債」など利殖関係の消費者トラブルが多発しています。ご注意ください。

 架空請求ハガキの相談が急増しています!

「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」などと称する差出人から「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと題した架空請求のハガキが届いたという相談が急増しています。決して記載された窓口に連絡せず、すぐに消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談してください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは産業振興課 商工労政担当です。

〒350-2292 鶴ヶ島市大字三ツ木16番地1

電話番号:049-271-1111(代表) ファックス番号:049-271-1190

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