減額の概要

昭和57年1月1日以前に建てられた貸家住宅以外の住宅について、一定の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税(120平方メートル相当部分まで)を減額します。

減額を受けるための要件

次の1から3までのすべての項目に該当する必要があります。

1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
3. 耐震改修に係る工事費用が50万円超であること

減額を受けるための手続き

1. 必要な提出書類
   ア　耐震基準適合住宅（耐震補強）改修に伴う固定資産税減額申告書
   ※申告書はホームページからダウンロードできます（固定資産関係書類ダウンロードのページへリンク）
   イ　耐震基準に適合する改修工事であることを証する書類
   　　（建築士・指定確認検査機関・登録住宅性能評価機関などからの証明書）
   ウ　耐震基準改修工事に要した費用を証する明細書（契約書などの写し）と領収書の写し
   エ　改修箇所の図面及び工事写真（改修前及び改修後）
   オ　認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、それを証する通知書の写し
2. 提出期限及び提出先
   改修工事完了後3ヶ月以内に、市役所税務課資産税担当へ提出してください。

注意点

• 耐震改修特例の適用は、一度限りであり、省エネルギー改修に係る軽減特例と同時には適用を受けることはできません。
• 本制度で対象となるのは固定資産税のみです。（都市計画税については、減額されません）

提出先

〒350−2292（郵便番号が個別番号のため、住所は省略できます）
鶴ヶ島市役所　税務課資産税担当　あて