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エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援として、1世帯当たり7万円を支給します。
この給付金は差押禁止等及び非課税です。
対象となる可能性のある世帯に、支給通知書及び確認書を送付しました。
対象及び受給方法
基準日(令和5年12月1日)において、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯(世帯全員が課税者から税の扶養を受けている世帯を除く)
【振込口座を把握している世帯】
「支給通知書」を送付しました。
- 前回の給付金振込口座から変更がない世帯は、手続きは不要です。3月11日（月曜日）以降、前回の口座に振り込みます。
- 給付金の支給を辞退する世帯等は、手続きが必要です。
- 必ず支給通知書をご確認ください。
「給付金」を振り込みました。
- 令和6年2月13日付け、『「物価高騰対応重点支援給付金（7万円）」の支給のお知らせ』をお届けした世帯が対象です。
- 前回の給付金振込口座と同じ口座です。
- 振込日は令和6年3月11日（月曜日）です。
【振込口座を把握していない世帯】
「確認書」を送付しました。
- 同封の記入例を参考に、対象要件に合致することを確認の上、同封の返信用封筒にて返信してください。
- 書類確認後、順次振込予定日を記載した「支給決定通知書兼振込予定通知書」を送付します。
- ご指定の口座にお振込みします。
申請書の提出が必要な方
次の方は給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請書の提出が必要です。
- 配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に鶴ヶ島市内に避難しているが、現在の住まいの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
※DV等避難中であることを明らかに出来る書類を添付してください。
（例）配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書、婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」、住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）を受けていることが分かる書類など
- 基準日以前に課税対象者であった方の死亡や行方不明により、その方を除いた世帯員全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
- 基準日以前に配偶者と離婚し、本人が属する世帯員全員が令和5年度住民税均等割非課税の世帯
【申請方法】
「物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）」を取得し、必要な書類を添付して郵送又は持参により提出してください。
申請様式はホームページからダウンロードできます。
《記入例》
物価高騰対応重点支援給付金申請書（請求書）【記入例】
【添付書類】
- 申請・請求者の本人確認書類の写し
※申請・請求者の運転免許証（両面）、健康保険証、マイナンバーカード（表面のみ）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し
- 通帳又はキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義を確認できる部分の写し
- 「現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書』の写し
支給額
1世帯当たり7万円（1世帯1回限り）
申請期間
令和6年2月13日（火曜日）から令和6年5月15日(水曜日)まで
※必着（期限を過ぎて申請された場合は受付できません）
その他
令和5年1月2日以降に複数回、転入・転出し、上記の対象世帯に該当する世帯
市で税に関する情報を持っていないため申請が必要です。
申請書はホームページからダウンロードしていただくか、担当窓口で配付するものをご利用ください。
なお、前住所地（令和5年1月1日現在）の非課税証明書を必ず添付してください。
未申告の世帯（全員または一部の方）
非課税世帯であるか確認できないため通知は届きません。支給を希望する方は税務課で申告の上、?と同様に申請書で給付金の申請をしてください。
問い合わせ先・提出先
給付金コールセンター（市役所2階）
電話番号 049-298-5277
受付時間 8時30分〜17時15分（土曜日、日曜日、祝日を除く）
振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
本給付金支給事務のため、給付金コールセンターから問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県、市町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便、メールがあった場合は、西入間警察署（049-284-0110）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
