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最終更新日　2010年6月7日

「鶴ヶ島市行政改革推進計画〜第２次鶴ヶ島市集中改革プラン〜（案）」に対するパブリックコメント提出意見の検討結果について

４月８日（木曜日）から５月７日（金曜日）までの１ヶ月間、市民コメント制度に基づき、「鶴ヶ島市行政改革推進計画〜第２次鶴ヶ島市集中改革プラン〜（案）」に対するパブリックコメント（意見募集）を実施したところ、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

提出された意見の概要とその意見に対する市の考え方をお知らせします。

 

行政改革推進計画〜第２次集中改革プラン〜（案）に対するパブリックコメント提出意見の検討結果

  • 応募者数:３名
  • 意見数:１８件

意見の反映

区分 反映の状況 件数
Ａ 意見を反映し、案を修正したもの 1
Ｂ 案の中に既に意見の趣旨が含まれているもの 7
Ｃ 案は修正しないが、実施段階で参考としていくもの 4
Ｄ 意見を反映できなかったもの 1
Ｅ その他 5

1　計画策定の趣旨・背景（１〜２ページ）

番号 意見の概要 対応案 反映状況
1 Ｐ.１（減少が見込まれる職員数への対応）
　大量退職については、既知の課題であり、以下の２点での解決が肝要であると考えます。
(1)臨時的任用者の公務員としての雇用（雇用実績に基づき、採用時の年齢制限を大幅に緩和した求人） ⇒ これにより、いわゆる官制ワーキングプアといわれる一部の指摘にも耐えうる内容になると考えます。
(2)行き過ぎた新規採用抑制の防止 ⇒ これにより、職員の年齢バランスの平坦化につなげることが重要であると考えます。		 　臨時的任用者については、地方公務員法により「臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではない」と規定されていることから、法制度上、雇用実績に基づく採用はできません。
　臨時的任用者をはじめとした非常勤職員については、正規職員との役割分担を整理し、法的な整合性を踏まえたうえで、業務の内容に適した任用制度となるよう見直しを行います。
　大量退職への対応としては、職員数の急激な減少による行政サービスの低下を招くことのないよう、後年度の採用予定を前倒すことにより職員採用の平準化を図るなど、長期的視点に立ち、計画的な定員管理を進めていきます。		 Ｂ

2　本市が目指す新しい行政運営の課題（３〜４ページ）

番 号 意　見　の　概　要 対　応　案 反映状況
2 Ｐ．３ （民間活力の導入）
　民間活力の導入にあたっては、従来サービスの質・量の担保が重要だと考えます。		 　民間活力の導入については、行政の担うべき範囲の見直しを行ったうえで、民間の持つ技術や能力を活用した方が市民サービスの向上、経費の節減等が図れるものについて、指定管理者制度やアウトソーシングを導入していくものです。
　導入にあたっては、単にコストの削減を目指すのではなく、より効率的で質の高いサービスを提供できるよう取り組んでいきます。		 Ｂ
3 Ｐ．４ （市民本位の行政改革）
　社会資源の活用において、「申請主義」の位置づけと市民参加の積極的な獲得がキーポイントになると感じます。必要に応じて、「生活保護制度」を利用しやすくするなど、「鶴ヶ島市で良かった」と語り広げられるような実績づくりが重要ではないでしょうか？		 　ご提案いただいた「申請主義の位置づけ」「市民参加」は、市民本意の行政改革を進める上で、一つの手法であると考えています。しかしながら、「生活保護制度」をはじめ、行政（福祉）サービスの中には、それぞれの根拠法により決定（提供）されるサービスがあり、行政手続（申請-審査-決定）の簡素化が困難なものもあります。
　市の裁量の範囲で提供できる行政サービスについては、「鶴ヶ島市で良かった」と思っていただけるような、市民にとって便利で利用しやすいサービスを提供できるよう取り組んでいきます。		 Ｄ

3　行政改革を進める５つの重点項目（５ページ）

番 号 意見の概要 対応案 反映状況
4 Ｐ．５ （市民とともに進める新しい公共づくり）
　理念として賛成です。
　留意したい点としては、地域の自治会への未加入世帯へのサービス提供の責任は行政が負うべきと考えます。家庭崩壊など、深刻な事例についてのサポート体制の確立は、自助努力だけでは難しい面があります。		 　住みよい地域をつくっていくにあたり、今まで以上に自助、共助（助け合い、支え合い）が重要となってきますが、それらだけでは解決が難しい課題については、公助として行政がしっかりと責任を果たしていきます。 Ｂ
5 Ｐ．５ （まちづくりのための情報の利活用）
　特に情報障害者と言われる視覚障害者への支援は、急務です。デジタルデバイドは障害者間格差をも広げる皮肉な現実があります。PDFファイルだけでなく、txtでも常に情報発信するなど、基本的な構えが必要だと考えます。新着情報のRSS配信なども有効な手段になり得ます。		 　本市では、平成１９年度よりＷｅｂ広報を導入し、誰もが容易に情報を取得できるよう努めているところですが、現在進めている市ホームページのリニューアルとあわせて、音声読み上げ機能、文字の大きさ・背景色の変更機能を装備することにより、デジタルデバイド（情報通信技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の格差）の解消を目指します。
　また、ＲＳＳ（ウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、わかりやすく配信する仕組み）による情報配信についても、平成１９年度から開始しています。

※よりわかりやすくするために、「市民の誰もが」という表現を「子どもから高齢者、障害を持った方などすべての人が」という表現に修正しました。		 Ａ
6 Ｐ．５ （効率的で質の高い組織体制づくり）
　必要な人材を組織外からも積極的に登用し、効率的で質の高い組織体制づくりをするなど、人事面での大胆な取り組みも必要ではないでしょうか？		 　外部人材の登用については、専門的な知識や高度な技術が必要とされる業務について、その内容に適した優れた人材を一定の期間職員として採用する「任期付職員制度」を導入します。 Ｂ

5　改革の推進項目（具体的な取組項目について）（７ページ〜３２ページ）

番号 意見の概要 対応案 反映状況
7 Ｐ．１２ （サービス向上のための指定管理者制度の導入）
　市民活動推進センターの指定管理はサービスの向上にならないと思います。指定管理＝民間＝市の人がいなくなる、というふうに考えますが、あの施設の価値は市役所のことをしてることにあって、そうしたことが聞けなくなると思います。
　市民活動の施設ということですが、実際市民活動で利用してる人はいるのでしょうか。私が行くときはほとんど誰もいませんし、買い物の時に外から見てもガランとしていて、なんかもったいないです。		 　指定管理となった場合には市の職員は不在となりますが、開館以来、諸証明の発行など市民の皆様にご利用いただいている機能につきましては、維持する方向で検討していきます。
　市民活動での利用については、会議・打合せの場として１，０４５件、印刷等作業の場として１９１件、ポスター・チラシの設置８６２件でのご利用をいただいております（平成２１年度実績）。始終満席ということはございませんが、いつでもご利用できるよう、年末年始を除いて午前９時から午後９時まで開館しておりますので、ご理解くださるようお願いします。		 Ｂ
8 Ｐ．１５ （映像・音声による情報発信機能の強化）
　「新しい情報通信技術」を過度に取り入れる必要はなく、まずはこまめに利用者の立場に立ったサイトづくりを目指してはいかがでしょう？。市民の利用環境もまばらですし、子ども、お年寄りといった情報通信技術に疎い世代には、まだ敷居の高いものと言わざるを得ません。		 　新しい情報通信技術については、高齢者や障害をもった方にも簡単に行政情報を伝えられるよう研究し、導入するものです。
　実施にあたっては、ご指摘の内容を踏まえ、よりわかりやすく、使いやすいものとなるよう利用者の立場に立ったサイトづくりを目指していきます。		 Ｃ
9 Ｐ．１６ （地域協働ポータルサイトを活用した情報収集機能の充実）
　ポータルサイトからのアンケートという記載もありますが、市民人口比で何％がそのページを閲覧し、さらにそのうちの何％からの意見を得ることができるのでしょうか？公共サイトということであれば、そのような効果測定も開示することが重要なのではないでしょうか。		 　地域協働ポータルサイトを活用したアンケートの実施については、市のウェブサイトなどからアクセスできるようにした上で、ポータルサイトのアンケート機能を活用してアンケートを実施することを想定したもので、必ずしもポータルサイトの利用者に対してアンケートを行うということを意味しているわけではありません。
　ポータルサイトの利用者に対してアンケート等を行う場合には、ご指摘のようにその利用者の特性を踏まえ、適切な位置づけで実施・分析を行います。		 Ｂ
10 Ｐ．１６ （共有と活用のための市政に対する情報の一元化）
　ヘルプデスクの充実に関しては賛成です。ただし、サービス提供側の意識として「コンシェルジュ」に近いものをも持っていただいたほうが、市民としては親しみやすさを感じるのではないでしょうか。		 　行政情報のヘルプデスクとなる「ボイスバンク」については、ご指摘いただいた「コンシェルジュ（総合案内人）」のようなイメージで、必要な情報を簡単に検索できる、使い勝手がよいものとなるよう取り組んでいきます。 Ｃ
11 Ｐ．１７ （対話型の政策づくりのための「電子会議室」の開設）
　既にあるSkypeなどの活用で、費用も低減できると考えます。		 　ご提案いただいたSkype（インターネット回線を利用した無料で電話ができるソフトウェア）なども含め、効率的かつ経費のかからない本市にあった運営方法を検討していきます。 Ｃ
12 Ｐ．１７ （誰もがインターネットを活用できる拠点の整備）
　全ての人⇒全ての障害者という視点をお忘れ無きようお願いします。		 　障害をもった方にも配慮したうえで、利用しやすい環境を整備することにより、一人でも多くの方に活用していただけるよう取り組んでいきます。 Ｃ

その他

番号 意見の概要 対応案 反映状況
13 （教育の充実について）
　今の市政運営において、教育の分野が軽視されているのではという指摘を耳にする機会があります。本計画にも教育の充実に向けた項目が見あたらないことは残念です。		 　市では、市民との協働により「地域ぐるみで教育を進める鶴ヶ島」を目指して、本年２月に「鶴ヶ島市教育振興基本計画」を策定し、各教育施策の充実を図っていくこととしています。また、現在策定中の第５次鶴ヶ島市総合計画においても、教育の充実に向けた施策を含めて検討を進めています。
　行政改革は市をあげて取り組むものであり、教育分野においても、本計画に基づき、効率的な組織運営や施設の有効活用など、積極的に行政改革を推進していきます。		 Ｂ
14 （地域協働ポータルサイトについて）
　SNSという形態を意識なさっているようですが、ユニバーサルサービスであるべき公共サイトにはマッチしない形態ではないでしょうか？
　公共サービス的視点を満足させるには、以下のような手法はいかがでしょうか？
(1)分野ごとにモデレータを選任し、そのモデレータのプロフィールもオープンにすること。
(2)ネット上での住民交流に際しては、荒らしなどを効果的に排除できるよう、匿名無秩序ではなく、そのモデレータのポリシを開示した上で、それに従うことを許諾していただく。		 　 地域協働ポータルサイトの利用者は、「まちづくりカード」を利用して様々な地域活動に参加する方々（SNS機能は利用しない）と、SNS機能を利用して地域活動に関する意見交換などを行う方々とに大別されます。後者は「新しい公共」の創造に向けて、市職員はもとより、地域の様々な活動に協働して取り組む団体・企業等の相互の意見交換やネットワークづくりなどの基盤として位置づけており、ユニバーサルサービスとして実施している広報・公聴の仕組み（広報紙や市のウェブサイトなど）との連携を図りつつも、より利用者を限定したサービスとして運用しています。
　このような目的に照らした場合、SNSの仕組みは相対的に高い効果が見込めるものと考えています。

(1)現在、地域協働ポータルサイトでは９０超えるコミュニティが開設され、各々のコミュニティには、そのコミュニティを開設した、いわばモデレーターといえる方々が存在しています。また、モデレーターのプロフィールについても、ほとんどの場合、公開されています。
(2)地域協働ポータルサイトは、その性格上、いわゆる招待制・後見制により運営しています。システムへのユーザー登録は本名により行うこととしていますが、親しみやすさを感じていただけるよう、コメントを投稿する場合などにはニックネームを表示しています。		 Ｅ
15 （地域協働ポータルサイトについて）
　鶴ヶ島市のサイト自体、まだまだ事務的に過ぎる感を抱いています。親しみを持ち、利用を呼びこむ様な構成にはなっていないように感じます。まずは人を呼び込むこと。エンタメ系の技術はその次で、あくまでも補足要素です。		 　市ホームページについては、従来の課単位での情報提供から、市民の立場に立った「人生の出来事で分けたメニュー」ごとの情報提供に変更するなど、より使いやすさを追求したホームページとなるよう再構築を進めています。
　また、地域協働ポータルサイトについても、閲覧いただく方々に親しみをもっていただけるよう、情報提供の仕方や交流の仕組みなど、娯楽的な要素や流行の技術にとらわれることなく、工夫していきたいと考えています。		 Ｅ
16 （地域協働ポータルサイトについて）
　鶴ヶ島市のIT関連に起用している業者選定の過程が気がかりです。どうぞ、地に足がついており、世情をよく把握出来ている方が関わっていただいておりますように。言葉遊びばかりで、実のならない木を育てることのないように。「とりあえず流行りに乗ってみました」という感覚を強く受けています。		 　業者選定に関しては、市の規則に基づき複数者の比較により選定したものです。また、本事業は総務省の委託事業であり、業者の選定に関しても総務省のチェックを受けて実施しています。
　今回受託した事業者は、地域協働を推進するための中間支援組織として、市・民間の共同出資で設立された第３セクターであり、地域の実情を把握しながら取り組んでいるところです。		 Ｅ
17 （障害者福祉施策について）
　いわゆる福祉予算のうち、自立支援法に基づく地域支援事業に類する品目について、「従来通り」の考え方からの変化を見て取ることができません。
　厚生労働省告示第５２９号によれば、従来盲ろう者が給付対象であった点字ディスプレイが盲ろう、視覚障害が対象とされ、拡大されています。これらを含め、現状に即した大胆な改革を期待しております。		 　日常生活用具給付等事業については、障害者自立支援法により、実施主体の市町村が地域の福祉ニーズに応じて柔軟な運用が可能となりました。利用者や介護者が容易に利用でき、実用性のある品目を確保し、利用者の視点に立った効率・効果的な事業を実施します。
　また、市の相談業務と入間西障害者相談支援センターとの連携により、利用対象者の把握に努め、対象者へ情報提供し、サービス利用につなげていきます。
　さらに、日常生活用具を含めた福祉機器の機能性能の進歩は著しく、利用者のニーズも多様化しているため、給付対象品目の見直しは随時行っていきます。		 Ｅ
18 （障害者福祉施策について）
　障害者福祉の分野において、行き過ぎた歳出抑制は、障害者の社会参加促進に弊害をもたらす可能性があることを指摘したいと想います。
　例えば、福祉タクシー券の給付の半減で何が起こっているか。一部は生活サポート事業への乗り換えが進んでいます。深刻なものは、急病などでの受診抑制です。ご案内の通り、利用率の差はもちろんあります。
　重要なのは、よく利用し、社会参加する障害者が、同種障害者を支援する側に回っているという現実があることです。つまり、社会参加率の高い障害者の参加抑制が、全体に影響すると言うこと、逆もしかりです。		 　多様化する行政需要のなかで、突出して増大する福祉事業費が、市の財政を硬直させないよう、各事業のあり方を検証することで、福祉施策の実現を目指します。
　給付と負担との均衡、現金給付と対人サービスとの均衡を図るとともに、一律一定のサービス給付ではなく、一人ひとり異なる個別のニーズに応じたきめ細やかなサービス提供のあり方を検討していきます。		 Ｅ

総合政策部　秘書政策課
電話 049-271-1111