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最終更新日　2010年9月1日

平成21年度行政評価の結果

平成２１年度行政評価（施策評価）の結果

　平成２１年度の行政評価は「事務事業評価」と「施策評価」を実施しました。
このうち施策評価は、「鶴ヶ島市２１世紀まちづくり計画（後期基本計画）」における未解決の課題及び記載されていない新しい課題を抽出して、次期総合計画の策定にむけて「検討すべき課題」として整理することを目的に実施したもので、その結果を報告します。

平成２１年度「行政評価（施策評価）」の表紙（ＰＤＦ28KB）
平成２１年度「行政評価（施策評価）」の一覧（ＰＤＦ140KB）

平成２１年度行政評価（事務事業評価）の結果

鶴ヶ島市では、市民の視点に立った成果重視の行政運営を実現するとともに、市民に対する説明責任を果たすため、平成13年度より行政評価に取り組んでいます。
平成21年度に実施した事務事業評価（対象：平成20年度事務事業）について、その考え方と結果を報告します。

１．行政評価の導入の目的

（1）市民への説明責任の推進

市の施策や事業の結果が、市民生活にどのような成果を生み出したのかをわかりやすい形で情報提供を行います。

（2）質の高い施策の展開

厳しい財政事情の下で市政を運営していくために、事業の優先順位、資金や人材の資源配分など、長期計画や各分野の個別計画の立案支援と、継続的な改善を行うための資料として活用し、さらに質の高い施策の展開を図ります。

（3）職員の意識改革・政策形成能力の向上

職員が担当する事業の目的や効率性、有効性などを改めて考え、課題と問題点を把握し、自ら改善につなげるように、職員の意識改革を図ります。

２．行政評価と総合計画の関係

行政評価は、基本構想（２１世紀まちづくり構想）の体系に沿って、(1)政策評価、(2)施策評価、(3)事務事業評価の３種類の評価を実施します。
下の図のとおり、施策は政策を実現するための手段であり、事務事業に対しては　　目的となります。また、事務事業は施策の目的を実現するための手段であり、それぞれの評価は、上位の目的（政策・施策）を達成するために「必要な手段か」、「有効な手段か」等について評価を行うこととなります。

総合計画の体系

３．行政評価の導入の方針

（1）シンプルであること

評価の仕組みや評価結果について、職員はもちろん市民にとっても理解しやすく解りやすいものとします。

（2）ＰＤＣＡサイクルの確立

行政評価というと、施策や事業を執行した後の評価と受け止められがちですが、単なる事業評価にとどまることなく、現状の活動実績を把握し（ＤＯ）、その実績を踏まえて評価を行い（ＣＨＥＣＫ）、そこから改革や改善の視点を考え（ＡＣＴＩＯＮ）、翌年の予算や計画に反映させる（ＰＬＡＮ）というＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を目指します。

（3）アウトカム（成果）重視の評価にすること

決算書や行政報告書等によって、事業に人やコストをどれくらい投入したか、事業をどれくらい実施したかについて公表してきましたが、その事業が果たして市民生活にどういった成果をもたらしたか（アウトカム）という視点での評価は十分に行われていませんでした。
行政評価ではこのアウトカムという視点での評価が重要となり、この評価はPDCAサイクルのCheckに位置付けられます。この評価を次の見直し（Action）に繋げるため、また、市民へわかりやすく説明するためにも数値化によって、より客観的なデータに基づいた評価が必要となります。
なお、行政評価は、その成果を数値化することが原則ですが、行政活動においては、数値化になじまないものも多くあります。また、数値化しても、行政活動の一部の側面を表しているに過ぎないものもあります。これらの場合は、複数の指標によって評価するなど、事業全体を見据えて総合的に評価することが重要となります。

４．行政評価の考え方と手順

（1）実施計画、新年度予算の概算要求等との連携を強化

行政評価の結果を改革改善に結びつけるため、事務事業の現状を的確に把握し、事業の統廃合やアウトソーシングを検討、改革改善の余地がない場合には、事務事業のコスト削減方法を考えるなど、実施計画の策定及び新年度予算の概算要求前に実質的な事務事業の仕分け作業を行うこととします。

（2）評価の対象

先進事例を見ると、全事務事業を評価対象としているケースも見受けられますが、管理経費的な事業は除き、市民生活に直結する事業を中心に効率性を求められる事業や受益者負担を求める事業等を中心に行政評価（事務事業評価）を実施しました。

（3）評価者

事務事業評価は、事務改善を目的とした評価であることから、担当職員が課題等を整理した後、事務事業を所管する課長級職員が評価を行い、部長級職員が当該評価に対するコメントを加える所管課評価とします。

（4）評価の視点

事務事業評価は、単に事業のやり方を見直しコストを下げるためだけに行うものではなく、事務事業を実施した結果としての成果に着目し、より高い成果を生みだす方策を多角的に考え、改善につなげる道具です。事務事業評価では次の視点をもって評価を行います。

1.妥当性

事務事業が政策体系に結びつくのか？
意図することが上位の政策に結びついているか？
なぜ、この事業を市が実施しなければならないのか？
税金を投入して達成すべき目的か？

2.有効性

成果を向上させる余地はあるのか？
何が原因で成果向上が期待できないのか？
事務事業を廃止・休止した場合の影響はないか？
類似事業との統廃合の余地はないか？
目的を達成するには、この事務事業以外、他に方法はないか？

3.効率性

成果を下げずに事業費を削減できないか？
成果を下げずに業務所要時間を削減できないか？
※どこにコスト圧迫、増大要因があるのか。事務事業の成果を落とさずに、コストだけ削減する手段はないのか。人件費もコストであり、人員の削減だけでなく事務事業に費やしている業務所要時間の短縮はできないか。

4.公平性

受益者負担と一般財源の負担が公平、公正な配分になっているか？

（5）評価基準（今後の方向性）

事務事業評価を客観的基準に基づき実施するとともに、市民に分かりやすい評価とするため、次の９つの区分により評価（今後の方向性）を整理します。

1.拡充

事務事業の実施に要する予算額や人的資源（職員・ボランティア等）、資源投入量（インプット）の増加によって、事務事業の拡充又は規模の拡大を図る。

2.継続

これまでの手法や方向性を変更しない。※ 資源投入量（インプット）の増減なし。

3.改善

これまでの手法を変更（改善）することによって、事業効果の拡大又は事務事業の効率化を図る。 ※ 資源投入量（インプット）の増加なし。

4.縮小

事業の実施に要する予算額や人的資源（職員・ボランティア等）、資源投入量(インプット)の削減によって、事務事業の規模を縮小する。

5.統合

他の類似事業と統合することによって、事業効果の拡大又は事務事業の効率化を図る。

6.終了

定められた一定の時期において事業が終了する。

7.休止

事務事業を一旦休止、事務事業の効果並びに必要性を検証する。

8.廃止

事務事業を廃止する。

9.民間等への委託

民間に業務を委託することによって、事業効果の拡大又は事務事業の効率化を図る。

５．事務事業評価の結果

平成21年度に実施した事務事業評価(対象：平成20年度事務事業)の概要は次のとおりです。

（1）評価の状況

今年度実施した２１４事務事業のうち、６５の事務事業（３０.４％）が「継続」の評価となりました。また、１４０の事務事業（６５.４％）が「拡充」「改善」「縮小」「統合」の評価となり、今後の事業展開にあたって、改革・改善すべき点が示されました。言い換えれば、概ね２／３の事務事業において、引き続き課題解決に取り組むことになります。
　昨年度実施した事務事業評価（２次評価）の結果では、「継続」が７９事務事業（３４.６％）、「拡充」「改善」「縮小」「統合」の評価が１３９事務事業（６１.０％）となっています。
これに対して、今年度は「改善」等の評価がわずかながら伸びています。事務事業評価を通じて、各課において事業実施上の課題を洗い出し、多様化する市民ニーズへの対応につながるものと考えています。今後も継続した改革改善に取り組むため、事業の統廃合やアウトソーシングの可能性の検討、一見して改善の余地がないと思われる場合でも、事務事業のコスト削減を再検討するなど、今後も継続した事務事業の見直しを行う必要があると考えております。

（2）評価以外の取組

昨年度から、市の重点方針である「協働」に関して各事業の取組状況を把握するため、事務事業評価シートに「協働」に関する項目を新設して評価作業を行っています。各課において事務事業における「協働」の取組状況を確認するほか、この項目の集計結果の分析・検証を行い、「協働」によるまちづくりを進めるための方策や方向性などを検討していく必要があります。

（3）総括

行政評価制度は、評価すること自体が目的ではなく、どのように行政評価を活用していくかが重要となります。この評価結果を次の計画策定や予算編成・定数管理・組織の検討・事務執行の改善に反映させていかなければ、行政評価を実施した意味がなくなってしまいます。そのため、今回の評価結果に沿って、各事務事業の内容や事務執行の仕方を時代にあったものに見直していくとともに、今年度は、鶴ヶ島市２１世紀まちづくり計画の達成状況を評価する「施策評価」の実施にむけて事務事業評価の結果を活用してまいります。

各事務事業の評価結果をとりまとめた「「事務事業評価」評価状況」、「事務事業評価一覧表（所管課別評価状況）」及び個々の事業概要や予算執行状況、そして所管部課長の一次評価並びに総合評価としての二次評価を記載した「事務事業評価シート（事後評価）」を次の一覧から見ることができます。

総合政策部　秘書政策課
電話 049-271-1111