教育部長の部屋
平成23年度の部の方針
教育部長 新井順一
教育委員会は、教育に関する事務を処理するため設置された合議制の執行機関です。本市では、５名の委員（教育委員長、教育長、教育委員）により組織され、委員の合議により決定された基本方針に基づき、教育長が事務局を指揮監督し、鶴ヶ島市の教育及び教育行政の振興に取り組んでいます。
教育委員会事務局は、部相当の組織として、教育部長、教育参事（主に学校教育を担当）の下に教育総務課、学校教育課、教育センター、学校給食センター、学校給食センター更新担当、社会教育課、図書館及び市民スポーツ課を設置しています。
主な事務としては、市内の８つの小学校及び５つの中学校と共に、学校教育の充実・振興に取り組むとともに、広く地域における社会教育活動や市民スポーツなどの生涯学習をはじめ文化の振興に取り組んでいます。
教育は、本市の将来を担う人材の育成であり、まちづくりの観点からも非常に重要な分野です。教育の振興を図るためには、学校、家庭、地域、行政が支えあい、一体となって進めることが不可欠であり、さらに、市民、社会教育関係団体、ＮＰＯ、企業、大学などの高等教育機関などとの協働・連携による推進が必要となっています。
このようなことから、鶴ヶ島市教育委員会では、平成２１年度に「鶴ヶ島市教育振興基本計画（平成２２年度〜２７年度）」を策定し、地域ぐるみで教育を進めるまちづくりを目指した施策を展開しております。
平成２３年度は、学校給食センターの更新事業や小・中学校体育館の耐震化、市民協働による生涯学習・生涯スポーツの充実のための施策などを推進するとともに、新たに「地域で子どもを支え育てる仕組みづくり」に取り組んでまいります。
今後も市民の皆様と一緒になって鶴ヶ島市の教育振興に取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
業務方針及び年間基本計画
- 平成23年度教育委員会の業務方針及び年間基本計画 (PDF形式・37KB)
総合政策部 市政情報課
電話049-271-1111