国民健康保険税

　なお、世帯主本人が75歳以上となり、後期高齢者医療制度に移行した場合、世帯内に75歳未満の国保加入者がいる場合には引き続き国保税の納税義務者になります。

その手続き終了後（概ね翌月）に加入期間分（月割）で計算した税額変更通知書及び変更後の納税通知書（過払いの場合を除く。）をお送りします 。

社会保険が月額を決め毎月納付するというのに対し、国保税はまず年額で計算しそれを年８回（７月〜２月）の納期に分けていることから、納めた税額が必ずしもその納付時点までの分（月 割額）に相当するということにはなりません。
このため、原則として税額変更通知書が送付されるまでに既に到達している納期の分は納めていただくようお願いします。後日必ず変更後の税額と精算します。

国民健康保険税の所得割額はこの市県民税所得申告の内容に基づき計算を行ないますので、市県民税の申告がないと所得割額が計算できません。また、高額な医療費がかかった場合の国民健康保険高額療養費の自己負担限度額は、市・県民税申告をされないと上位所得者として扱われることとなっています。

なお、所得申告が済んでいる世帯において、市国民健康保険税条例の定めるところによる低所得世帯については、平等割額及び均等割額の課税減額（６割又は４割）の対象となります。

また、被保険者証の発行に関しても短期被保険者証や資格証明書の代替発行など通常の発行より制限を受けることにもなりますので、納期内での納付をお願いします。